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この結果の検索条件

地域
岐阜県の制度のみ（国・市区町村を除く）
工事
すべて
住宅
すべて
受付
全て

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条件に合う補助金制度 5件

並び順： 受付中優先・補助上限額順

01

ぎふの木で家づくり支援事業（県内改修タイプ）

岐阜県 受付中
支援内容
上限 4万～16万円
補助率 要確認
詳細 岐阜県産材の使用量に応じ、住宅の内装木質化を助成
対象工事
  • 内装材へのぎふ証明材の使用
  • 内装材へのぎふ性能表示材の使用
  • 岐阜県内の事業者
対象住宅
岐阜県内の住宅
対象者
岐阜県内に居住する発注者
受付
期間 2026/4/15から
詳細 予算の上限に達し次第、受付を終了する場合あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 県産材流通課（販路拡大係）
電話 058-272-8487
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
県が実施する、構造材・準構造材・内装材を対象とした他の補助金や利子補給とは併用不可

最終確認日：2026年8月28日

02

木造住宅（木造住宅に係る住宅耐震改修工事）

岐阜県 要確認
支援内容
上限
1戸あたり108万9,000円 一般補強 1戸あたり117万5,000円 一部市町村の一般補強 84万円 簡易補強
補助率
61.5% 工事費120万円以内 工事費×11.5%＋60万円 工事費120万円超 90% 一部市町村の一般補強、工事費120万円以内 工事費×40%＋60万円 一部市町村の一般補強、工事費120万円超
詳細 木造住宅の耐震改修工事費を補助。耐震改修と関連のない改修部分は対象外
対象工事
部位
耐震
  • 耐震評点を1.0以上とする耐震改修工事
  • 耐震評点を0.7以上とし、家具を固定する簡易耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法・枠組壁工法・伝統的構法の木造一戸建て、長屋、共同住宅（店舗併用住宅は店舗部分が床面積の1/2未満）
対象者
原則として対象となる木造住宅の所有者
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築指導課（建築物地震対策推進係）
電話 058-272-1111 内線4787
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
設計・工事監理は岐阜県木造住宅耐震相談士へ依頼する必要がある

最終確認日：2026年8月28日

03

岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）

岐阜県 要確認
支援内容
上限 20万4,000円 木造住宅以外の戸建住宅
補助率
2/3 木造住宅以外の戸建住宅を除く建築物
詳細 木造住宅以外の建築物の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅以外の建築物の耐震診断
対象住宅
1981年5月31日以前着工の非木造戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンション
対象者
原則として建築物の所有者。分譲マンションは管理組合または管理組合法人
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築指導課（建築物地震対策推進係）
電話 058-272-1111 内線4787
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
一部市町村では未実施。構造によっては補助対象外となる場合あり

最終確認日：2026年8月28日

04

岐阜県建築物等耐震化促進事業（分譲マンションに係る住宅耐震補強工事）

岐阜県 要確認
支援内容
上限
1㎡あたり5万1,700円 分譲マンション 1㎡あたり9万3,300円 特殊な工法
補助率
1/3
詳細 耐震診断で大地震により倒壊の危険性があると判断された分譲マンションの耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に着工し、補助制度による耐震診断で大地震時に倒壊の危険性があると判断された分譲マンション
対象者
分譲マンションの管理組合または管理組合法人
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築指導課（建築物地震対策推進係）
電話 058-272-1111 内線4787
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
一部の市町村では事業を実施していないため、建築物所在地の市町村窓口への確認が必要

最終確認日：2026年8月28日

05

岐阜県住宅リフォーム支援事業費補助金

岐阜県 受付終了
支援内容
上限
60 万円
補助率
20% リフォーム工事費
詳細 自ら居住する住宅のリフォーム工事費を補助
対象工事
  • 岐阜県内に本店があり建設業許可を受けた事業者による、税込50万円以上の自宅リフォーム工事
対象住宅
交付申請時点で新築から1年以上経過している住宅
対象者
岐阜県在住で県税を完納し、暴力団関係者ではなく、自ら居住する住宅をリフォームする個人
受付
詳細 2026年度は予算上限到達のため受付終了。2026年4月1日以降に工事請負契約を締結。2027年2月19日までに工事・全額支払を完了し、事業完了から1か月後または同日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 岐阜県 都市建築部 住宅課 住宅企画係
電話 058-272-8693
解説 ハピすむの制度解説を読む
備考
相手方制度の規定により他補助金と併用できない場合があり、併用不可の補助金と利用すると返還を求められることがある

最終確認日：2026年8月28日

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