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条件に合う補助金制度 4件

並び順：受付中優先・補助上限額順

東京こどもすくすく住宅供給促進事業

東京都受付中

支援内容支援内容: 上限
200 万円 1戸あたり・新築型賃貸・アドバンストモデル 50 万円 1戸あたり・新築型分譲・アドバンストモデル 260 万円 1戸あたり・改修型賃貸・アドバンストモデル 100 万円 1戸あたり・改修型分譲・アドバンストモデル 200 万円 1戸あたり・戸建住宅の耐震改修加算

補助率
1/5 新築型・賃貸 1/20 新築型・分譲 2/3 改修型・賃貸 1/3 改修型・分譲 2/3 戸建住宅の耐震改修加算

詳細東京こどもすくすく住宅の新築・改修費を補助。認定モデル、新築・改修、賃貸・分譲により補助率と限度額が異なる

対象工事対象工事: 部位
耐震

認定住宅の新築

認定住宅の改修

戸建住宅の耐震改修

対象住宅対象住宅: 東京都内の認定を受ける集合住宅・戸建住宅。新築集合住宅は原則として全戸数の1/5以上が認定対象

対象者対象者: 東京こどもすくすく住宅の認定を受ける法人・個人等（自己居住目的で住宅を改修・整備する個人を除く）

受付受付: 期間 2027/2/26まで

詳細 2026年度中に認定住宅の工事着手を予定する場合が対象。補助対象工事は交付決定日以降に着手

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口民間住宅部安心居住推進課子育て支援住宅担当

電話 03-5320-5011 直通 / 03-5320-4907 直通

解説ハピすむの制度解説を読む

備考備考: 認定を10年以上継続する必要がある。住宅所在地の区市町村から整備費の補助を受けられる場合がある

最終確認日：2026年8月29日

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

東京都受付中

支援内容支援内容: 上限
21 万円 /戸省エネ診断 18 万円 /戸省エネ基準適合設計 36 万円 /戸 ZEH水準適合設計

補助率
2/3 省エネ診断・省エネ設計

詳細既存住宅の省エネ診断、BELS取得、省エネ改修に必要な調査・設計・計画・工事監理等の費用を補助

対象工事対象工事: 部位
省エネ

省エネ診断・既存住宅のBELS取得

省エネ改修に必要な調査・設計・計画

省エネ設計の計画実現に伴う工事監理・改修後のBELS取得

対象住宅対象住宅: 既存の一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿または寄宿舎

対象者対象者: 対象住宅の所有者（共同住宅の区分所有者を含む）または共同住宅等の管理組合。要件を満たせば、売買契約済みで所有権移転前の方も申請可能

受付受付: 期間 2026/4/1～2027/3/31

詳細予算到達時に受付終了。契約・事業実施は交付決定通知後に行い、完了実績報告書を2027年3月15日までに提出（必着）

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口東京都住宅政策本部民間住宅部計画課脱炭素化施策推進担当

電話 03-5320-5459

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備考備考: 窓・壁等の断熱改修や設備の高効率化など、省エネ改修工事そのものは本事業の対象外

最終確認日：2026年8月29日

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都受付中

支援内容支援内容: 上限要確認

補助率要確認

詳細太陽光発電、蓄電池、断熱改修、再エネ熱利用、省エネ給湯器、V2H等の導入・更新費用を助成

対象工事対象工事: 部位
浴室省エネ床窓

高断熱窓・ドア、壁・床等の断熱化、高断熱浴槽の設置

太陽光発電システム・蓄電池システムの設置

太陽熱・地中熱利用設備、省エネ給湯器、V2Hの設置・更新

対象住宅対象住宅: 東京都内の新築・既存住宅

対象者対象者: 対象設備を所有し、その設備を東京都内の住宅へ設置する個人、法人、管理組合等

受付受付: 期間 2026年度～2027年度

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口（公財）東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）

電話要確認

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備考備考: 2026年度に事前申込を受け付けた申請は、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必須

最終確認日：2026年8月29日

子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）

東京都要確認

支援内容支援内容: 上限
30 万円 1戸あたり

補助率
2/3

詳細子供の安全確保のための住宅改修工事費を補助

対象工事対象工事: 部位
バリアフリー浴室玄関外構キッチン階段トイレ洗面窓

段差解消工事

転落防止手すり等の設置（バルコニー、窓、開放廊下、開放階段）

防犯フィルム・防犯ガラス・面格子等の設置

対象住宅対象住宅: 都内の集合住宅または戸建住宅。公的住宅、職員住宅、東京こどもすくすく住宅の認定住戸・認定戸建住宅は対象外。1981年5月31日以前に新築工事へ着手した建築物は新耐震基準適合が必要

対象者対象者: 同居者に小学生以下の子供がいる、対象住宅の居住者または居住予定者。集合住宅・戸建住宅の賃借人、所有者または所有予定者が対象

受付受付: 詳細工事請負契約の締結または資器材の購入前に交付決定を受けること。実績報告書は2027年3月31日までに提出

公式・問い合わせ公式情報: URL 公式情報・申請方法を確認

窓口民間住宅部安心居住推進課子育て支援住宅担当

電話 03-5320-5011 / 03-5320-4907 直通

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備考備考: 申請は同一世帯1回限り。他の補助事業で交付を受ける経費、消費税・地方消費税は対象外

最終確認日：2026年8月29日