港区高齢者自立支援住宅改修給付の補助額・対象条件・申請方法

  • トイレ
  • キッチン
  • 浴室
  • 洗面
  • 玄関ドア
  • 床
  • バリアフリー
受付状況要確認
対象:港区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
公式情報で確認

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どんな人・住宅が対象?

対象者
65歳以上で、身体状況等から改修が必要と認められる方。予防給付は自立判定者・介護認定の未判定者、設備給付は既存設備の使用が困難な方。流し・洗面台は原則として車椅子利用者で、自ら調理や洗面を行う方。現在居住していることが必要で、借家は所有者の承諾を得る。
対象住宅
港区内の既存住宅。分譲マンションや持ちビル等では専有部分が対象。
申請できる回数
改修項目の限度額は1世帯当たり。同居者が利用済みの場合は残額の範囲で審査する。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
手すり取付け、段差解消、床材・扉・便器の取替え、浴槽や流し・洗面台の取替え
施工会社
区による施工業者の指定はない。コーディネーターが工事内容・見積額・施工を審査する。
主な対象外
着工済み工事、破損・老朽化に伴う一般的な改修、新設、入居前の住宅改修は対象外。

支援額と対象費用

割合・算定方法
自己負担0% 生活保護受給者・世帯全員非課税等 自己負担3% 本人非課税で世帯に課税者がいる方 自己負担10% その他の方
支援内容・加算条件
転倒予防や自宅での生活を支える住宅改修を給付する。介護認定のない方の予防給付と、既存設備の使用が難しい方の設備給付がある。
費用の条件
対象となる改修及びそれに付帯して必要な工事費。浴槽・便器の設備給付は、予防給付又は介護保険住宅改修の限度額を超える場合に利用する。 対象工事費の限度は予防給付20万円、設備給付は浴槽37万9,000円、流し・洗面台15万6,000円、便器10万6,000円。
計算例
各限度額内で所得等に応じた自己負担を差し引く。生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員非課税の方、世帯全員住民税非課税の方は0%。本人のみ非課税は3%、それ以外は10%。
支援の受け方
工事完了後、施工業者へ給付助成券を渡し、券に記載された自己負担額を支払う。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
要支援・要介護認定者の予防的な改修は介護保険を利用する。都営住宅でJKK東京が実施できる工事はそちらを優先し、区の制度で施工する場合は必要な許可・届出を行う。

契約・着工・申請の順番

所管
港区
着工・申請の前後
地区高齢者相談センターに相談し、コーディネート申請と本人立会いの訪問調査、給付申請、助成決定を経て着工する。
申請方法
各地区高齢者相談センターへ相談・申請する。
申請時の主な書類
給付申請、指示書に基づく見積書等。借家は所有者の承諾書が必要。
完了後の主な書類
完了確認調査を受け、本人が工事完了届へ署名する。

変更・利用後に気をつけること

そのほかの注意点
給付は施工業者へ助成券を渡す方式です。個別の給付額・自己負担、対象費用の消費税の扱いと現在の受付は高齢者相談センターへ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

高齢者支援課 在宅支援係

03-3578-2400

港区ホームページ/高齢者自立支援住宅改修給付 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの港区の支援制度

対象工事が「トイレ」または「キッチン」または「浴室」または「洗面」または「玄関ドア」または「床」または「バリアフリー」で共通する制度をご紹介します。

港区住宅設備改善費の給付

対象部位
トイレ キッチン 浴室 洗面 玄関ドア 床 バリアフリー 階段・廊下 住宅設備
対象工事
手すり・段差解消等の住宅改修、手を使わず操作しやすい水栓・ドア等への改修、階段昇降機、ホームエレベーター、屋内移動設備、電動玄関ドア
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区共同住宅バリアフリー化支援事業

対象部位
玄関ドア 床 バリアフリー 階段・廊下 住宅設備
対象工事
共用部分の段差解消、手すり設置、床の滑り止め、段差解消機・エレベーターの新設、既存エレベーターのバリアフリー改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 詳細を見る →

港区共同住宅防犯対策助成事業

対象部位
玄関ドア エクステリア 住宅設備 防災・防犯
対象工事
共同住宅共用部分等への防犯カメラ、センサーライト・アラーム、オートロックシステムの設置
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 最終確認: 詳細を見る →
港区の支援制度をすべて見る →

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