リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 大田区 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度） 大田区では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施の際に助成を得ることができます。

※2025年08月03日現在。詳細はご利用前に大田区までお問い合わせください。

大田区のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨	⑩	⑪
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	○	–	–	–	–	–	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	–	–	–		–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–
【バリアフリー】手すり等	○	–	○	○	–	–	–	–	–	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	–	–	–	○	–	–	–	–	○
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–	–

補助金①大田区住宅リフォーム助成事業

居住している住宅を、区内の中小規模のリフォーム会社に依頼して10万円以上のリフォーム工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

バリアフリー化や環境への配慮、防犯・防災対策、塗装や耐震改修などの住宅長寿命化のためのリフォーム工事など、区が定める工事が対象となります。

助成金額は、バリアフリー化、環境への配慮、防犯・防災対策、住まいの長寿化に該当する助成対象工事の場合は20万円を上限として、区が定める標準的な工事費または実際の費用のいずれか低い額の10%です。

なお、耐震化助成事業と合わせて申請する耐震工事の上限額は20万円、住宅リフォーム助成事業のみで申請する耐震工事は上限額が30万円、吹付けアスベスト除去工事の上限額は50万円となります。

詳細→大田区住宅リフォーム助成事業（2025年4月1日現在）

補助金②木造建築物耐震化助成事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、区内にある2階建て以下の建物について耐震工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。
戸建住宅だけではなく、アパート等の共同住宅も該当します。

所定の耐震診断により改修の必要があると診断されて行う耐震改修工事が対象となります。

助成額は、前面道路幅が4ｍ以上の建物の場合、上限を150万円として要する費用の2/3です。
要する費用とは、実際にかかった耐震改修工事費用と面積単価（34,100円/平方メートル）×延床面積で算出した額のいずれか低い金額をいいます。

なお、前面道路幅が4ｍ未満の建物の場合でも、耐震工事と併せて道路拡幅工事を行うと、助成額は上限150万円、また助成割合も3分の2となります。

詳細→【大田区】木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します（2025年4月1日現在）

補助金③居宅介護住宅改修費給付

区内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大９割について補助を受けることができます。

詳細→【大田区】介護保険住宅改修費の支給（2025年7月3日更新）

補助金④高齢者自立支援住宅改修助成事業

要支援・要介護の認定を受けた方が、身体状況などにより住宅の改修が必要と認められた場合、住宅改修工事費について、限度額内で費用の最大9割の助成を受けることができます。

助成金額は、浴槽の取替えと給湯設備の交換で上限37.9万円、 流しや洗面台の取替えと給湯設備の交換で上限15.6万円、便器の洋式化工事で上限10.6万円です。

詳細→【大田区】高齢者自立支援住宅改修助成事業（2024年3月19日更新）

補助金⑤屋上緑化・壁面緑化助成制度（2025年時点）

住居として使用している建物の壁面・屋上を新たに緑化整備する場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成金額は、1平方メートルあたり2万円（上限50万円）として対象経費の半分です。
ただし、助成の条件として「緑化後5年以上維持すること」などの細かい条件が定められています。

詳細→【大田区】屋上緑化・壁面緑化助成制度（2025年6月12日最終更新）

補助金⑥非木造建築物の耐震診断・改修費用助成

大田区では区内に非木造建築物を所有する個人又は法人に対して、耐震化費用の一部を助成しています。

大田区内に建てられている非木造の建築物であること、昭和 56 年５月 31 日以前に新築の工事着手をした建築物であることのいずれにも該当していることが要件となります。

住宅への耐震化助成においては、耐震診断は要する費用の2/3で助成限度額は50万円、耐震改修設計は要する費用の2/3で助成限度額は50万円、耐震改修工事は道路拡幅をする場合、要する費用の2/3で助成限度額は200万円、道路拡幅をしない場合、要する費用の1/2で助成限度額は150万円となっています。

詳細→【大田区】非木造建築物の耐震診断・改修費用助成（2024年4月1日現在）

補助金⑦大田区木造住宅除却工事助成制度

大田区では簡易診断等で耐震性能が不足すると判断された建築物について、建築物を除却（解体）する工事を行う費用の一部を助成しています。

助成費用については除却工事契約の相手先が、大田区内中小企業者の場合は工事に要する費用の2/3で助成限度額が75万円、大田区内中小企業者以外の業者の場合は工事に要する費用の1/2で助成限度額が50万円となっています。

詳細→【大田区】大田区木造住宅除却工事助成制度（2023年12月25日現在）

補助金⑧雨水浸透施設設置助成

大田区では屋根に降った雨水を地下に浸透させるため、宅地内に雨水浸透ますを設置する場合、一定の要件に当てはまる工事費の一部を区が助成しています。

助成内容は浸透ますや浸透トレンチ管を設置する場合で、助成額は標準工事費により算出した額とそれに係る消費税相当額の合計額と設置工事に要した実際の費用を比較して少額な方になります。
助成限度額は１件につき４0万円までとなっています。

詳細→【大田区】雨水浸透施設設置助成（2025年5月9日現在）

補助金⑨雨水タンク設置助成制度

大田区では雨水を溜めるタンク（雨水貯留槽）を設置する方に一部費用を助成しています。

大型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル以上）設置助成金の場合、助成額は本体価格と雨水タンクの設置工事又はポンプ等設備の設置工事及びそれらに伴う諸費用の税込み合計額の2分の1（100円未満切捨て）、助成限度額は30万円までです。

小型雨水タンク（有効貯水量1基当たり500リットル未満）設置助成金の場合、助成額は本体価格及び雨水タンクの設置工事並びにそれに伴う諸費用の税込み合計額の2分の1（100円未満切捨て）です。但し、個人の方が申請された場合のみ、助成割合が3分の2になります。1敷地につき2基まで助成可能で、助成限度額は1基につき4万円までです。

詳細→【大田区】雨水タンク設置助成制度（2025年4月14日現在）

補助金⑩生垣造成助成制度

太田区では、接道部または隣地境界に生垣をつくる方に助成をしています。

助成の対象者は、生垣を造成する土地の所有者又は管理者です。助成の条件として助成の翌年度から5年間、写真などで生垣の状況の報告が必要になります。

助成対象となる生垣の長さは50メートルが限度です（1メートル未満の端数は切り捨て）。助成額は既存のブロック塀等を取り壊して生垣を造成する場合は1メートルにつき16,000円以内、新たに生垣を造成する場合は1メートルにつき10,000円以内です。実際に支出した造成工事費用が、上記の規定による助成限度額を下回る場合は、造成工事費用をもって限度額となります。

詳細→【大田区】生垣造成助成制度（2025年6月12日現在）

補助金⑪ブロック塀等改修工事助成制度

大田区では危険なブロック塀等の撤去とその後のフェンス等設置に対して一部費用を助成しています。

撤去の場合、撤去費用の2/3の額と塀の長さにつき16,000円を乗じて算出される額の低い方が助成されます。助成限度額は16万円です。
新設の場合、設置費用の2/3の額とフェンスの長さにつき16,000円を乗じて算出される額の低い方が助成されます。助成限度額は16万円です。

詳細→【大田区】ブロック塀等改修工事助成制度（2025年4月1日現在）

大田区での補助金申請の流れと必要書類【2025年版】

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

申請方法と手順

1. 補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

2. 見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

3. 補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

4. 審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

5. 補助金を受け取る

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

補助金申請書は、補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

見積書は、リフォーム業者から提供されるものです。リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

リフォーム計画書は、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書は、リフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大田区のリフォーム会社の選び方

大田区では、バリアフリー化や防犯対策、耐震化などを目的としたリフォーム費用について助成制度を利用することができます。下記の「大田区で評判のリフォーム会社一覧」では、大田区にあるリフォーム会社や工務店を紹介しています。

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