大田区のリフォーム会社181選！事例・口コミも掲載

大田区の住宅に関する理念・基本方針

大田区では、「暮らしやすさを実感できる住環境作り」を基本理念としています。

基本理念を実現するために、次の通り目標が定められています。

1. 地域力を育む良質な住宅ストックの形成
2. 安心して住み続けられる仕組みの整備
3. 地域ごとの特性に応じた住環境づくり

これらの目標を実行するための、さまざまな施策は以下のとおりです。

1では、住宅ストックの良質化への支援をしたり、住まいの長寿命化を促進したりしています。

2では、公共住宅のセーフティーネット機能の向上を行ったり、地域における居住支援体制の整備をしたりしています。

3では、地震や水害に対する安全性の確保をしたり、人に優しく快適な住環境づくりをしたりしています。

大田区の景観条例にかかわるリフォームの制限

大田区には、景観法に基づき大田区景観条例が定められています。

また、大田区景観条例を受けて大田区景観計画を策定し、「地形、水辺、緑などの自然を活かした景観づくり」、「歴史と文化を活かした景観づくり」、「地域の個性を育む景観づくり」、「日本の玄関口にふさわしい景観づくり」を基本方針として、良好な景観形成に取り組んでいます。

大田区景観計画の背景としては、大田区は羽田空港という国際交流拠点である一方臨海部などの水辺や台地部を縁取る崖線の緑などの自然環境にも恵まれており、地域特性を反映したきめ細かい良好な景観を形成する必要があったことです。

大田区景観計画では、届け出が必要な地区として市街地類型によって決められています。

第1・2種低層住居専用地域、第1・2種中高層住居専用地域では、高さが10m以上の建物、築造面積1000㎡以上の建物を建てる場合は、届け出が必要です。

また、工作物によっても届け出が必要な規定が定められています。

参考：大田区-大田区景観計画について

大田区の地震の危険度や被害予想

大田区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都年整備局のサイトから確認できます。

大田区の建物倒壊危険度が5段階評価で確認できるハザードマップでは、1や2が多いものの、3や4も数多く見られました。そのため、大田区は一部地域では建物倒壊危険度が高いといえるでしょう。

地震の揺れによって発生する火災と延焼の危険度がわかる火災危険度のハザードマップを確認すると、1〜4が満遍なくみられ、5の地域もいくつかありました。

よって、大田区は全体的に火災延焼のリスクが高めの地域だといえます。

参考：大田区‐地震に関する地域危険度測定調査

大田区の掲げる耐震化への取り組みと現状

大田区より公表された大田区耐震改修促進計画によると、2020年末時点の大田区内の住宅総数は約439,000万戸あります。その内の約410,000万戸が耐震性の基準を満たしていると見込まれているため、大田区全体の耐震化率は96%となっています。

参考：大田区‐大田区耐震改修促進計画

大田区の耐震化率の課題として、耐震化に関する情報の周知不足が挙げられます。そのため、情報提供や普及啓発を行うことが太田区の課題となるでしょう。

また、耐震化について相談する場所がないという問題もあります。そのため、専門的な耐震化に関する相談体制を整える必要があります。

その他には、区民のニーズを捉えた効果的な支援も必要です。

大田区で定められている防火地域のリフォームの制限

大田区では、防火地域と準防火地域が定められています。

防火地域には、都市の中心的な商業地や主要幹線道路沿いなどが設定されており、それ以外は全て準防火地域です。

また、新たな防火地域が定められている地域は次のとおりです。

大田区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、大田区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

大田区に設置されている大田区消費者生活センターでは、事業者との契約トラブル、悪質商法、商品やサービスに対する疑問など様々な相談に乗ってもらえます。

参考：大田区-消費者生活センター

大田区の住宅データ

2022年12月1日時点での大田区の調査によると、大田区の人口は約729,000人です。前年2021年12月1日時点の調査での人口は約730,000人であるため、人口を比較すると-1,000人となっています。

参考：大田区‐世帯と人口

また大田区がある東京都の持ち家率は2020年3月時点では45%となっており、2019年9月時点での全国の持ち家率の平均61.2％と比べると低めです。

参考：総務省-情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査

東京都でもっとも新築の建築件数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1990年から2021年の間で2020年が最も多く、221,686戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告