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2021年10月12日更新

我孫子市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

我孫子市のリフォーム会社の選び方

我孫子市では、木造住宅の耐震化や市内の業者に依頼して行うリフォーム、浸水防止工事、バリアフリー改修などについて、補助や助成などの制度を利用することができます。

このような制度を利用したいときは、制度と対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

また、リフォームの箇所別に得意不得意もあるため、口コミも確認して、依頼するリフォーム業者が何を得意としているか把握することが大切です。

我孫子市近郊の柏市や印西市、取手市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。また、自宅近くのリフォーム業者なら、出張などの費用や時間を省くことにつながります。

下記の「我孫子市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考となるよう、我孫子市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひご利用ください。

我孫子市で受けられるリフォーム補助金・助成金

我孫子市では、木造住宅の耐震改修や市内の業者に依頼するリフォーム、浸水防止のための工事や設備の設置、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー改修に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、我孫子市で利用可能な、リフォームに関連する主な助成や補助金などの制度について紹介します。情報は2021年10月12日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

我孫子市 木造住宅耐震改修工事助成制度

市内にある、1981年5月31日以前に建築または着工された自己居住用の木造住宅について、一定要件を満たす耐震改修を行う場合、引き続き居住する所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建築された、2階建て以下の木造住宅のうち、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」ないしは「倒壊する可能性が高い」とされた建築物が補助の対象です。

耐震改修は、改修工事後の耐震性が「倒壊しない」または「一応倒壊しない」と評価される工事が対象です。

ただし、耐震改修工事の設計や工事監理については、市に登録されている木造住宅耐震診断士が行い、耐震改修工事については、市に登録している業者が施工する必要があります。

補助は、50万円を限度に、月額収入が21万4千円以下の世帯では費用の2分の1以内の額が、月額収入が21万4千円を超える世帯では費用の3分の1以内の額が支給されます。

また、耐震改修工事の結果、現行の耐震基準に適合する場合は、固定資産税の減免措置や所得税の特別控除の措置を受けることもできます。

事前申請が必要です。詳細については、市のホームページ、建築住宅課でご確認ください。

我孫子市 住宅リフォーム補助金制度

市内にある住宅や中古住宅において、市の登録業者に依頼して20万円以上の改修工事を行う場合、所有者である市民や工事完了後に市内に転入する所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

リフォーム後も、10年を超えて定住する意思があるなどの要件があります。

なお、介護保険の住宅改修費助成や市の高齢者住宅改造費助成、障害者住宅改造費助成、住宅用省エネルギー設備等設置費補助金とは併用できません。

補助は、居住している個人住宅や中古住宅のリフォームを行う場合、10万円を上限として、費用の5%が支給されます。二世帯住宅化なら、上限額が20万円、補助率が10%に増額されます。

なお、子育て世帯や単身者世帯に該当する場合ついては、それぞれ上限額が10万円ずつ加算されます。

また、市内に中古住宅を取得してリフォームを行う場合も、10万円を上限として、費用の5%が支給されます。

二世帯住宅化なら、上限額が40万円、補助率が20%に増額されるほか、地区による加算もあります。

さらに、子育て世帯や単身者世帯に該当する場合は、それぞれの上限額が10万円ずつ加算されます。

子育て世帯は、義務教育終了前の子がいる世帯や、夫婦の年齢がともに49歳以下の世帯、親の年齢が49歳以下で20歳未満の子がいるひとり親家庭の世帯で、単身者世帯は、申請時に49歳以下の単身者の世帯です。

リフォームは、修繕や機能向上・安全対策、増改築を含む間取り変更、器具・設備の設置や交換、外構などの工事が対象で、それぞれの要件が定められています。

リフォーム契約や工事着手前に、市への事前申請が必要です。
申請前の契約や施工は、補助対象にならないためご注意ください。

窓口は市の建築住宅課で、事前の相談が安心です。

我孫子市 浸水防止工事の助成制度

過去に浸水被害に遭われた方や、今後被害が発生する恐れがある地域に住む方なら、浸水被害の軽減を図るために浸水防止工事を行う場合、30万円を限度として、費用の2分の1について助成を受けることができます。

対象となる費用は、建物基礎部のかさ上げ工事や敷地の盛土工事、室内外の床面かさ上げ工事、駐車場や設備機器のかさ上げ工事、出入口や敷地内への浸水防止設備の設置工事などが対象です。

自分で浸水防止工事をした場合も、使用した物品や資器材の購入に要した費用は補助の対象となります。
施工前に申請手続きが必要です。

詳細や手続きについては、市の市民安全課でご確認ください。

我孫子市 介護保険以外の高齢者向けサービス(住宅改造費助成)

市内の自宅に住む65歳以上の方なら、日常生活を安全に営むことができるよう、自宅の小規模なバリアフリー改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

対象者は所得要件があり、生計中心者の市民税が非課税または均等割のみ課税、もしくは合計所得金額が125万円以下の方が対象となります。

改修は、要介護3から5の方の場合、本人の自立支援と介護者の介護負担軽減のために行う、居室や浴室、便所、台所、廊下、階段などの改造工事を対象に、50万円を上限として市が定める基準額の2分の1が支給されます。

要支援1と2、要介護1と2の方の場合、本人の自立を支援するために行う、居室や浴室、便所、台所、廊下、階段などの改造工事を対象に、20万円を上限として市が定める基準額の2分の1が支給されます。

要介護認定を受けいていない方の場合、転倒予防のために行う手すりや段差スロープなどの改造工事を対象に、2万5千円を上限として市が定める基準額の2分の1が支給されます。

基準額は、市が定める部屋別単価、部材単価を基準に計算されます。市への事前申請が必要です。
また、要介護や要支援の認定を受けている方の場合、介護保険の住宅改修が優先適用となります。

詳細については、市の高齢者支援課にご相談ください。

我孫子市 日常生活用具の給付(住宅改修費)

市内に住む、下肢や体幹に3級以上の障害のある方などなら、日常生活を便利にするために、小規模な住宅改修を行う場合、20万円を基準額として、費用の一部について給付を受けることができます。

利用者は、世帯の市町村民税の課税状況に応じ、自己負担なし、または見積額と基準額を比較して少ない方の額の5%から10%を自己負担します。

対象者は、下肢や体幹、移動機能に3級以上の障害がある方や、精神障害1級の方、下肢または体幹機能に障害のある難病の方となっています。

改修は、手すりの設置や段差解消、滑り防止、引き戸などへの扉の取替えなどが対象です。
詳細については、事前に、市の障害福祉支援課障害者相談担当でご確認ください。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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