2024年06月17日更新

監修記事

【2024年】東金市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

東金市では2024年、木造戸建住宅の耐震改修や小規模な住宅改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で40万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(東金市 2024 最新)

東金市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助や助成について、以下で紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
東金市木造住宅耐震改修補助制度木造戸建住宅の耐震改修40万円事前に要相談
介護保険「小規模な住宅改修」小規模な住宅改修20万円定めなし
障害者等日常生活用具給付事業(住宅改修費)自宅での生活動作を円滑にする住宅改修20万円定めなし

※2024年6月17日現在。詳細はご利用前に東金市までお問い合わせください。

東金市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①東金市木造住宅耐震改修補助制度

1981年5月31日以前に着工された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住する所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

住宅は、2階建て以下の木造住宅で、延べ面積の2分の1以上が居住部分である兼用住宅も対象になります。

耐震改修は、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満の住宅を、1.0以上にする工事が対象です。

ただし、補助を受けるためには、工事の施工業者が、市内に本店や支店、営業所を開設している法人事業者、または市内に居住する個人事業者に限定されます。

補助は、合計50万円を限度として、耐震改修の設計費と工事監理費のそれぞれ3分の2、改修費用の3分の1が支給されます。

なお、それぞれ上限があり、設計費が4万円、工事監理費が6万円、改修が40万円です。

詳しくはこちら:東金市木造住宅耐震改修補助制度(東金市)

補助金②介護保険「小規模な住宅改修」

市内に在宅の要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、小規模な住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について保険給付を受けることができます。

改修は、廊下や階段、浴室などへの手すり設置、段差解消のためのスロープ設置、滑り防止のための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便器への取り替えが対象です。

支給を受けるためには、事前に申請して市の許可を得る必要があります。

支払いは、通常の償還払い方式のほかに、代理受領方式もあります。

償還払いは、利用者がいったん費用全額を業者に支払い、後日給付分が払い戻される方法で、代理受領払いは、給付分を市が直接業者に支払う方法です。

一時的に費用の全額を支払う負担が大きい場合は、代理受領払いが便利です。

利用者は、自己負担分のみを業者に支払うだけですみます。

詳しくはこちら:介護保険「小規模な住宅改修」(東金市)

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補助金③障害者等日常生活用具給付事業(住宅改修費)

市内に在宅の重度な身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能に障害を持つ方などなら、自宅での生活動作を円滑にする住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の一部について給付を受けることができます。

対象者は、原則として学齢児以上の方のうち、下肢や体幹機能、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能に3級以上の障害がある方、下肢や体幹機能に障害のある難病の方が対象です。

改修は、障害がある方の移動などを円滑にするために、小規模な住宅改修を伴う用具の設置が対象です。

利用者は、原則1割を自己負担します。

なお、世帯の所得に応じ、自己負担の軽減措置もあります。

詳しくはこちら:障害者等日常生活用具給付事業(住宅改修費)(東金市)

「東金市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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東金市のリフォーム会社の選び方

東金市では、省エネ設備や住宅修繕、耐震改修、バリアフリー化などについての補助や助成が利用できます。

このような制度の利用を希望する際は、対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

東金市近郊の大網白里市や山武市、千葉市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「東金市で評判のリフォーム会社一覧」では、東金市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、東金市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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