2024年03月08日更新

監修記事

【2024年】四街道市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(四街道市)

四街道市では、耐震改修や住宅の省エネリフォームなどに対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、四街道市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2023年12月13日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

四街道市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
重度身体障害者住宅改善助成費 重度の身体障害のある方が、住宅を利用しやすいように改善する場合 住宅改善に要した金額(限度額30万円) 期間の定めなし
木造住宅耐震診断費補助制度 条件を満たす木造住宅の耐震診断を行う場合 耐震診断を実施するのに要した費用の3分の2の額

(上限額80,000円)

令和5年4月7日(金曜)から令和5年5月8日(月曜)

受付期間が過ぎて予算枠が残っていた場合は、令和5年12月28日(木曜)まで先着順での受付

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 脱炭素化に寄与する設備等を導入する場合 ・家庭用燃料電池システム(エネファーム)
停電自立運転機能あり(上限10万円)

・定置用リチウムイオン蓄電システム 上限7万円
・窓の断熱改修 補助対象経費の額×1/4(上限8万円)など

令和5年4月17日(月曜)から令和6年1月31日(水曜)まで

先着順で受付、予算がなくなり次第受付終了

重度身体障害者住宅改善助成費

本事業は重度の身体障害者が利用しやすいよう、住宅を改善する場合に市から助成金が受けられるというものです。

対象となるのは身体障害者手帳1級もしくは2級の所持者または視覚障害者で、条件としては世帯主の前年分所得税が非課税の場合に助成を受けることができます。

助成額の上限は30万円となっており、住宅改善に要した金額が補助されます。

どのような改善内容が助成の対象となるかについては明示されていないため、市へ問合せて確認しましょう。

木造住宅耐震診断費補助制度

対象となる建物は、在来工法によって建築された高さ2階以下の木造住宅で、用途が住宅または併用住宅であることが条件とされています。

また、建築確認済証が2000年5月31日以前に交付されていることも条件とされています。

この制度に申し込みができる対象者は、補助対象建築物の所有者のみとされています。

補助金の額は80,000円を上限とし、耐震診断を実施するのに要した費用の3分の2の額が補助されます。

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度

内容としては、脱炭素化に寄与する設備等を導入する場合に費用の一部が助成されるというものです。

補助額の一例としては、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入で上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電システムの導入で上限7万円、窓の断熱改修で上限8万円などです。

「四街道市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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四街道市のリフォーム会社の選び方

四街道市では、身体に障害を持った方が暮らしやすくするためのバリアフリー改修について助成を利用することができます。

この制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

四街道市近郊の千葉市や船橋市、佐倉市なども含めてリフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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