2024年10月16日更新

監修記事

【2024年】旭川市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

旭川市では2024年、住宅の増築や改修等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(旭川市 2024 最新)

2024 旭川市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

旭川市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
旭川市山村定住促進補助金住宅の新築・建売住宅の購入・増築や改修・土地の購入300万円2024/12/27
旭川市飲用水等確保対策補助金給水設備の設置120万円2024/8/30
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金再生可能エネルギー設備の導入10万円2024/10/16現在募集終了
旭川市住宅改修補助金省エネ化や適切に維持するための改修10万円2024年度は受付終了
旭川市住宅耐震診断補助金耐震診断8万9千円2024/9/20
旭川市住宅耐震改修補助金耐震改修82万2千円2024/9/20
介護保険 住宅改修要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム18万円定めなし
旭川市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月16日現在
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旭川市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

住宅の増築や改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 旭川市山村定住促進補助金

旭川市の江丹別地域への移住を促進するために、そこで住宅を取得する方、またはその移住者のために住宅を供給する方が受けられる制度です。

補助金の対象は、住宅の新築、建売住宅の購入、住宅の増築や改修、さらには住宅を建てるための土地の購入です。

補助金額は、住宅の新築や購入、改修、土地購入費用の50%以内で上限は300万円です。

また、市内に本店や事業所がある法人から住宅を購入・新築した場合や、中学2年生までの子供が同一世帯にいる場合に加算されます。

この補助金は、工事や購入を開始する前に申請しなければなりません。また、申請者が複数いた場合、予算に応じて補助金が分配される点にも注意が必要です。

詳しくはこちら:旭川市山村定住促進補助金(旭川市)

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補助金② 旭川市飲用水等確保対策補助金

旭川市飲用水等確保対策補助金は、水道事業の未整備地域や水源の枯渇・水質悪化によって飲用水の確保が困難な場合に、その設備を設置するための費用を支援するものです。

補助金は、飲用水の確保が必要な方で、上水道の給水区域外に住んでいるか、転居する予定の方が対象です。

また、水源の枯渇や水質悪化などの理由で飲用水が確保できない家屋に住んでいることが条件です。

補助金の対象となる工事は、飲用水を確保するための給水設備の設置です。

具体的には、旭川市飲用水等確保対策補助金交付要綱に基づいた工事内容で、未契約または工事着手前のものが該当します。

ただし、既に工事が進行中の案件や契約済みのものは対象外となります。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内で上限は120万円です。

補助金を受けるためには、申請期間内に書類を提出する必要があります。

また、申請書には工事費の見積書が必要で、工事業者と事前に協議することが推奨されます。

さらに、補助金交付決定通知を受け取った後に工事契約を進めることが重要です。

詳しくはこちら:旭川市飲用水等確保対策補助金(旭川市)

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補助金③ 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

市内に住んでいるか、住む予定の個人や市内で事業を行っている事業者が、再生可能エネルギー設備などを導入する際に、一部の設置費用を助成する制度です。

補助金の対象となる工事は、地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システム(エネファーム)、ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)などです。

補助金額は、対象経費の10分の1です。

地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システムは上限10万円、ガスエンジンコージェネレーションは上限5万円です。

補助金を受ける際の注意点として、既に工事が着手されているものや設置済みの機器は対象外となります。また、他の国や市の補助金と併用することはできません。

2024年10月16日現在、募集を終了しています。

詳しくはこちら:旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金(旭川市)

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補助金④ 旭川市住宅改修補助金

長く住み続けられる住まいづくりを促進するために、既存住宅の省エネ化や適切な維持を行う改修工事の費用の一部を補助する制度です。

この補助金を受けられるのは、新築から15年以上経過した旭川市内の住宅で、過去に同じ補助金を利用していない場合に限られます。

過去に利用した住宅であっても、居住者や所有者が全員変わっている場合は補助金の対象になります。

補助金の対象となる工事は、省エネルギー化や住宅の適切な維持を目的とした改修工事です。具体的には、省エネルギー型の窓やドアの交換、高断熱浴槽を備えた浴室への改修、節水型トイレの導入などが対象です。

また、維持保全型としては屋根や外壁の塗装や張り替え工事が対象になります。

補助金額は省エネルギー型が補助対象工事費の10分の1で上限は10万円維持保全型一律5万円です。

補助金を受けるためには、工事完了後に完了報告書を提出する必要があります。また、市内の業者と契約しなければならず、他の補助制度との重複利用はできません。

詳しくはこちら:旭川市住宅改修補助金(旭川市)

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補助金⑤ 旭川市住宅耐震診断補助金

昭和56年5月31日以前に建築された住宅(専用住宅、長屋、共同住宅、併用住宅)を対象に、耐震診断を受ける際の費用に対して補助金が支給されます。

補助金の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に工事が始まった一戸建て住宅、長屋、共同住宅、および併用住宅に対する耐震診断です。

特に木造住宅については、無料の簡易診断が可能で、この診断を利用することで住宅の耐震性を確認することができます。

補助金額は耐震診断に要する費用の3分の2(税抜)で上限89000円が支給されます(1,000円未満の端数は切り捨て)。

予算額を超えた場合は抽選で決定され、予算内であれば申請順で交付されます。申請の期限や予算状況に注意が必要です。

詳しくはこちら:旭川市住宅耐震診断補助金(旭川市)

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補助金⑥ 旭川市住宅耐震改修補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた旭川市内の住宅が対象で、耐震改修工事を行う場合に受けられます。

対象となる住宅は、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、または併用住宅です。補助金を受けるためには、事前に耐震診断を受けることが必要で、耐震診断にも補助制度が利用できます。

補助金の対象となる工事は、住宅の耐震改修工事で、耐震性を向上させるための工事や、耐震改修に伴う付帯工事が含まれます。

耐震性を確保することで、地震に強い安全な住まいを目指すための工事が対象となります。

補助金額の上限は82万2千円です。一戸建て専用住宅については耐震改修工事費の23%が支給されますが、その他の物件については床面積により変わります。

詳しくはこちら:旭川市住宅耐震改修補助金(旭川市)

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補助金⑦ 介護保険 住宅改修

要介護認定を受けた在宅介護者が自宅で手すりの取り付けなどの小規模な住宅改修を行った場合、その工事費用の一部が補助されます。

補助金の対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、滑り止めや移動をスムーズにするための床材の変更、扉の引き戸化、洋式便器への交換などが含まれます。また、これらの工事に関連する必要な改修工事も対象です。

介護保険 住宅改修の上限は18万円です。工事費用最大20万円のうち7割から9割が負担されます。支給額は利用者の介護状態や負担割合によって異なります。

補助金を受けるためには、工事開始前に必ず事前申請が必要です。申請手続きを怠ると補助が受けられなくなるため、事前に市役所に確認しましょう。

また、受領委任払や償還払など支払い方法に違いがあるので、申請前に確認が必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(旭川市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「旭川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

旭川市のリフォーム会社の選び方

旭川市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

旭川市近郊の東神楽町や鷹栖町、東川町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、旭川市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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