福岡市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	○	○	–	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	○	○	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	○	–	○	○	–	–
【バリアフリー】手すり等	○	–	○	○	○	–	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	–	○	–	–	–	–	–	○
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	–	–	–	○	–	○	–

補助金①福岡県こどもリノベ補助金

子育て世帯や高齢者が共に安心して暮らすことができる多世代居住を目的とする、住宅の性能または機能を向上させる改修工事の費用について、補助を受けることができます。 対象は、県内のリフォーム会社が行う30万円以上のリノベーション工事で、間取りの変更やバリアフリー化などの居住性向上、耐久性や防水性の向上、断熱や遮熱などの省エネ化、防犯性向上などを目的とする改修工事です。

補助区分には2種類あります。

「流通型」

補助対象住宅として「住まいの健康診断」実施済みの住宅であること、令和３年４月１日以降に売買成約した住宅であること、県が認める住宅支援策を実施する市町村内に存する住宅であること、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること等の要件を満たす必要があります。

夫婦の年齢が合計80歳以下の若年世帯、妊娠中や子育て中の世帯が対象となります。補助金額は対象となる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の３分の１が交付されます。ただし、50万円が上限となります。

「持家型」

補助対象住宅として県が認める住宅支援策を実施する市町村内に存する住宅であること、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること、交付申請後に同居する親世帯の持家であること、登記上、親世帯が100％の持ち分となっている住宅であること、リノベーション工事完了後に床面積100平方メートル以上であること等の要件を満たす必要があります。

夫婦の年齢が合計80歳以下の若年世帯、妊娠中や子育て中の世帯、若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯が対象となります。補助金額は対象となる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の３分の１が交付されます。ただし、50万円が上限となります。

詳しくはこちら：福岡県こどもリノベ補助金（更新日：2025年4月9日）

補助金②木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業

1981(昭和56)年5月31日以前に建てられた、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の所有者などであれば、耐震改修を行う場合、150万円を上限として、費用の一部について補助を受けることができます。 補助は、耐震改修工事の費用または延べ面積に34,100円を乗じた額のいずれか低い金額の46％について、175平方メートルを限度に、支給を受けることができます。

詳しくはこちら：木造戸建住宅耐震改修工事費補助事業（更新日：2025年8月18日）

補助金③要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、費用の最大9割について補助を受けることができます。

詳しくはこちら：要支援・要介護者の「住宅改修費支給」（福岡市）

補助金④高齢者住宅改造助成

65歳以上の要支援・要介護と認定された市民であれば、自立の助長や介護者の負担軽減を目的とする住宅改修について、費用の一部について助成を受けることができます。 30万円を助成上限額として、助成の対象費用または助成上限額のいずれか低い金額について、所得段階別の助成率を乗じた額が支給されます。 助成率は、世帯の市民税が非課税で老齢福祉年金受給者の場合などは100％、本人の市民税が非課税の場合は60％、所得が200万円未満の場合は35％などとされています。

詳しくはこちら：高齢者住宅改造助成（更新日：2024年4月1日）

補助金⑤福岡市地域貢献等空き家活用補助金

福岡市では、空き家を改修し、こども食堂や福祉施設などの地域活性化に貢献する用途や、市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進のための住宅として活用する場合に改修費用等の一部を補助しています。

地域貢献等空き家活用補助金には、「子育て居住型」と「地域貢献型」があります。　「子育て居住型」は、子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する場合に助成が受けられます。「地域貢献型」は、空き家を地域貢献施設（子ども食堂、福祉施設など）として活用する場合に助成が受けられます。

子育て居住型の補助金額は、対象となる経費の1/2で上限額は100万円となっています。地域貢献型の補助金額は、対象となる経費の1/2で上限額は250万円となっています。

詳しくはこちら：福岡市地域貢献等空き家活用補助金（更新日：2025年5月27日）　

補助金⑥福岡市空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）

福岡市では市街化調整区域において、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成しています。

対象となる空き家は、申請日から遡って、１年間以上居住者または利用者がいない空き家です。

補助金額は、対象となる経費合計額の1/2で、上限は100万円となっています。

詳しくはこちら：福岡市空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）（更新日：2025年4月1日）

補助金⑦福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業

福岡市では、自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を図るとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを推進することを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置にかかる経費の一部を助成しています。

本補助制度は、「単体補助」と条件を設けた「組み合わせ補助」があり、戸建住宅の住宅用太陽光発電システムの場合、2万円/kWの補助を受けることができ、上限は10万円となっています。戸建て住宅の場合、最大で75万円の補助を受けることができます。

詳しくはこちら：福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業（更新日：2025年5月9日）

補助金⑧福岡市共同住宅耐震（診断・設計・改修工事）費補助事業

福岡市では、建築物の耐震化を促進するため、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）共同住宅を対象に、耐震診断及び耐震設計、耐震改修にかかる費用の一部を補助しています。

耐震診断の場合の補助金額は、面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり3,670円を上限、面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は1平方メートルあたり1,570円を上限、面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートルあたり1,050円を上限とし、住宅の用に供する部分の耐震診断に要する費用に3分の2を乗じた額以内です。

耐震設計の場合の補助金額は、耐震設計に要する費用のうち、住宅の用に供する部分の耐震設計に要する費用に3分の2を乗じた額以内とします。ただし、1戸につき5万円を上限とします。

耐震改修工事の場合の補助金額は、(A)耐震改修工事に要する費用の額の3分の1に相当する額と 延べ面積に51,700円を乗じて得た額の3分の1に相当する額のどちらか低い額となっています。ただし、1戸につき40万円を上限としています。段階的改修を実施する場合には、（B)第１回目ではピロティ階の耐震改修工事に要する額の3分の1に相当する額 と 延べ面積に25,800円を乗じて得た額の3分の1に相当する額のどちらか低い額となっています。ただし、1戸につき20万円を上限としています。（C)第2回目ではピロティ階の耐震改修工事の完了後、第2回目として実施する耐震改修工事に要する額の3分の1に相当する額 と限度額（A)から（B）を差し引いた額のどちらか低い額となっています。

詳しくはこちら：福岡市共同住宅耐震（診断・設計・改修工事）費補助事業（更新日：2025年8月18日）

「福岡市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。 補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。 申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。 なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。 そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。 なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

福岡市のリフォーム会社の選び方

福岡市では、リノベーションやバリアフリー化を目的としたリフォーム費用などについて、補助を利用することができます。 下記の「福岡市で評判のリフォーム会社一覧」では、福岡市にあるリフォーム会社を紹介しています。 ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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