岐阜市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

岐阜市のリフォーム会社の選び方

岐阜市では、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

岐阜市近郊の各務原市や瑞穂市、羽島市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、トイレのリフォームであれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

岐阜市で受けられるリフォーム補助金・助成金

岐阜市では、耐震改修や省エネ改修、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、岐阜市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2020年1月22日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

岐阜市　建築物耐震化促進に伴う補助事業

木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金

耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、岐阜県木造住宅耐震相談士により設計と工事監理がされる耐震補強工事が対象です。

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、101万1千円を上限として、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。

「0.7以上の耐震補強工事」の場合、補助金の上限額は84万円です。

補助は、120万円以下の工事の場合、費用の61.5％が支給されます。費用が120万円を超える場合には、定額60万円に費用の11.5％を加算して支給されます。

なお、令和元年度の募集受付は終了していますのでご注意ください。

特定建築物、分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物耐震補強工事費補助金

多数の利用者に危険が及ぶ恐れがある施設及び建築物、災害時に重要な機能を果たす施設について、耐震補強にかかる工事が対象です。

1981年5月31日以前に建築された特定建築物（分譲マンション,緊急輸送道路沿道建築物）で、一定の基準を満たす耐震補強工事が対象になります。
なお、具体的な基準等については補助申請を行う前に事前相談が必要です。

岐阜市　住宅省エネ改修促進補助金

市内にある戸建住宅について、高性能建材や家庭用蓄電池などを使用して省エネ改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

改修は、国の補助が受けられる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象となる、ガラスや窓、断熱材などの高性能建材、家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備を使う工事が対象となります。

補助は、費用から国の補助を差引いた額を上限として、国からの補助額の10分の1が支給されます。

なお、支援事業は、（一社）環境共創イニシアチブが国採択事業者として実施するものです。

岐阜市　家庭用燃料電池普及促進補助金

市内にある戸建住宅について、地球温暖化対策を推進するため、家庭におけるエネルギーの分散自立化や電力需要の平準化を図るシステムを設置した場合、費用の一部について補助を受けることができます。

建売供給事業者から未使用の補助対象システム付き住宅を購入、または新たに設置する場合に、「家庭用燃料電池導入支援補助金」を受けているか、補助金の確定通知を受けて6か月以内であれば対象となります。

補助は、費用から国の補助を差引いた額を上限として、国からの補助額の10分の1が支給されます。なお、支援事業は、（一社）燃料電池普及促進協会(FCA)が国採択事業者として実施するものです。

岐阜市　地中熱ヒートポンプシステム普及促進補助金

市内にある住宅や事業所等について、岐阜市の豊富で良質な地下水資源を活用し、持続的効率的に低炭素社会を構築するため、地中熱ヒートポンプシステムを新たに設置する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

地中熱（地下水熱を含む）を熱源とした、ヒートポンプを活用し、空調や給湯用のエネルギーとして利用され、エネルギー消費効率(COP)が3.0以上であること、その他諸要件に該当していると認められるシステムを対象として、システムの設置後、消費電力量等に関する取材やアンケート、設備の見学などへ協力していただける方が対象となります。

補助は、50万円を上限として、補助対象経費の3分の1が支給されます。

なお、工事を着手する前に申請を行う必要があります。

令和元年度の募集受付は終了していますのでご注意ください。

介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の９割について補助を受けることができます。

岐阜市　高齢者住宅改善促進助成制度

市内に1年以上居住している要介護の認定を受けている方であれば、居室や浴室、階段、トイレなどのバリアフリー化を行う場合、70万円を上限として、費用の全額について助成を受けることができます。

前年市民税が非課税の世帯が対象です。介護保険法の住宅改修費が支給される場合は、費用から介護保険の利用可能額を差引いた額に対して助成されます。

また、住民票上は別世帯でも、同居して対象となる高齢者を扶養している場合は、対象世帯に含まれます。なお、トイレと浴室については、助成限度額があり、それぞれ40万円、45万円とされています。