目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（岐阜市 2025 最新）
岐阜市(2025)で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金 | 木造住宅の耐震化 | 200万円 | 予算額で終了 |
| 特定建築物等耐震補強工事費補助金 | 災害時に重要な機能を果たす施設の耐震補強 | 状況による | 要事前相談 |
| 岐阜市地球温暖化対策推進支援事業 | 家庭用太陽光発電設備等や家庭用蓄電池などの設置 | 35万円 | 予算額で終了 |
| 介護保険の「住宅改修費支給」 | 要介護や要支援認定を受けた方の住宅のバリアフリー化 | 20万円 | 定めなし |
| 高齢者住宅改善促進助成制度 | 要介護の認定を受けている方の住宅のバリアフリー化 | 70万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に岐阜市までお問い合わせください。
補助金①木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金
耐震診断で「倒壊する可能性がある」と判定された住宅について、岐阜県木造住宅耐震相談士により設計と工事監理がされる耐震補強工事が対象です。
1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造住宅の耐震改修を行う場合、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、上部構造評点が1.0未満と診断され、改修後の上部構造評点が1.0以上の場合は200万円を上限として、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。
120万円未満の工事の場合は工事費の90％、120万円以上の工事の場合は定額60万円に工事費の40％を加算した額が支給されます。
上部構造評点が0.7未満と診断され、改修後の上部構造評点が0.7以上の耐震補強工事の場合、補助金の上限額は84万円です。
この場合の補助金額は、120万円未満の工事の場合、費用の61.5％が支給されます。
費用が120万円を超える場合には、定額60万円に費用の11.5％を加算して支給されます。
詳しくはこちら：木造住宅に係る住宅耐震補強工事費補助金（岐阜市）
補助金②特定建築物等耐震補強工事費補助金
多数の利用者に危険が及ぶ恐れがある施設及び建築物、災害時に重要な機能を果たす施設について、耐震補強にかかる工事が対象です。
1981年5月31日以前に建築された特定建築物（分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物）で、一定の基準を満たす耐震補強工事が対象になります。
なお、具体的な基準等については補助申請を行う前に事前相談が必要です。
詳しくはこちら：特定建築物等耐震補強工事費補助金（岐阜市）
補助金③岐阜市地球温暖化対策推進支援事業
市内にある戸建住宅について、家庭用太陽光発電設備等や家庭用蓄電池などの対象設備を設置する場合、費用の一部について補助を受けることができます。
補助は、太陽光発電設備の場合、最大出力に1kWあたり7万円を乗じた額（1000円未満切捨、上限5kW 35万円）、蓄電池（FIT認定を受けて太陽光発電設備を設置する方等）の場合、最大5万円、となっております。
詳しくはこちら：岐阜市地球温暖化対策推進支援事業（岐阜市）
補助金④介護保険の「住宅改修費支給」
要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。
1割から3割は自己負担になります。
詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費支給」（岐阜市）
補助金⑤高齢者住宅改善促進助成制度
市内に1年以上居住している要介護の認定を受けている方であれば、居室や浴室、階段、トイレなどのバリアフリー化を行う場合、70万円を上限として、費用の全額について助成を受けることができます。
前年市民税が非課税の世帯が対象です。
介護保険法の住宅改修費が支給される場合は、費用から介護保険の利用可能額を差引いた額に対して助成されます。
また、住民票上は別世帯でも、同居して対象となる高齢者を扶養している場合は、対象世帯に含まれます。
なお、トイレと浴室については、助成限度額があり、それぞれ40万円、45万円とされています。
詳しくはこちら：高齢者住宅改善促進助成制度（岐阜市）
「岐阜市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
岐阜市のリフォーム会社の選び方
岐阜市では、耐震改修や省エネ改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。
このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。
岐阜市近郊の各務原市や瑞穂市、羽島市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。
また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、トイレのリフォームであれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
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