【2024年】各務原市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（各務原市）

各務原市では、木造住宅の耐震改修、合併浄化槽の設置、岐阜飛行場周辺の住宅で行う防音対策工事、援護や介護、支援が必要な方、障がいのある方のためのバリアフリー化に対する補助や助成などを利用できます。

以下では、リフォームに関連した主な補助や助成などについて、各務原市で利用可能な制度の概要を紹介します。

内容は2024年1月29日現在の情報に基づくもので、ご利用前には詳細の確認が必要です。

名務原市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震補強工事）	市内にある木造住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅について耐震改修工事を行う場合	120万円以下の場合工事費×61.5％ 120万円超えの場合工事費×11.5％+一律60万円 （一般補強の場合　最大101.9万円） (簡易補強の場合　最大84.0万円)	令和5年5月8日（月）から受付開始 ※予算に達し次第終了
浄化槽設置整備事業補助	市内の対象区域内にある居住用の住宅に、合併処理浄化槽を設置する場合	5人槽：332,000円 6～7人槽：414,000円 8～50人槽：548,000円	着工予定の10日前までに交付申請が必要 毎年4月2週目から受付開始
東海防衛支局助成　住宅防音事業	市内の対象地区にあり、1985年3月18日以前に建築された居住用の住宅において防音工事を行う場合	一定額を限度として費用全額	期間の定めなし
高齢者住宅改善の助成	市内の自宅で暮らす、要援護に該当する高齢の方や同居世帯の方が、住宅のバリアフリー改修を行う場合	1件の助成限度額は、300,000円 該当住宅につき、原則として1回限り	期間の定めなし
介護保険制度による住宅改修費の支給	市内の自宅で生活する、要支援または要介護の認定を受けている市民が、自宅で自立した生活を送るために小規模な改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
障がい者住宅改善助成	市内に在宅の重度な障がいのある方が、自宅での自立した生活の促進や介護者の負担軽減を図るために住宅のバリアフリー改修を行う場合	補助基本額 70万円（ただし、重度障がい者が65歳以上の場合は50万円）	期間の定めなし

補助金①建築物等耐震化促進事業（木造住宅耐震補強工事）（各務原市）

市内にある木造住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅について耐震改修工事を行う場合、所有者なら、101万9千円を限度として工事費用の一部について助成を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建築された2階建て以下のもののうち、市の指定する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物が対象で、延べ面積の過半が住宅用の併用住宅も含まれます。

耐震改修は、市の指定する耐震診断の上部構造評点が1.0以上となる耐震補強工事、または0.7以上となる簡易な耐震補強工事と家具などの転倒防止対策を同時に実施する工事が対象です。

助成は、工事費用が120万円以下の場合、費用の61.5％が支給されます。

120万円を超える場合は、101万9千円を限度として、費用の11.5％に一律60万円が加算された額が支給されます。

ただし、上部構造評点を0.7以上とする簡易な耐震補強工事については、工事費が120万円を超える場合の助成上限額が84万円とされています。

申請は着工前に行う必要があり、予算の範囲内で先着順に受付が行われています。

受付の詳細については、市の広報「かかみがはら」または建築指導課でご確認ください。

補助金②浄化槽設置整備事業補助（各務原市）

市内の対象区域内にある居住用の住宅に、合併処理浄化槽を設置する際は、所有者や貸主の承諾を得ている方なら、54万8千円を最高額として、設置費用の一部に対する補助を利用できます。

対象区域は、下水道事業認可区域ではない地域または認可区域内であっても下水道の整備が原則として7年以上見込まれない地域とされています。

なお、併用住宅も対象ですが、共同住宅や長屋住宅は対象外です。

補助は、50人槽以下の浄化槽を対象として、5人槽が33万2千円、6人から7人槽が41万4千円、8人から50人槽が54万8千円です。

なお、設置に伴って単独浄化槽を撤去する場合は、9万円が加算されます。

申請は、あらかじめ市の環境政策課に相談したうえで申し込みを行うことが求められています。

対象区域や予算残額の有無などについて、事前の確認が必要です。

補助金③東海防衛支局助成　住宅防音事業（各務原市）

市内の対象地区にあり、1985年3月18日以前に建築された居住用の住宅において防音工事を行う場合、所有者や居住者なら、一定額を限度として費用全額について補助を受けることができます。

事業は、岐阜飛行場の離発着などによる航空機の騒音を防止や軽減するために行われているもので、対象地区は防衛省によって空港周辺に定められています。

防音工事は、天井や壁、開口部などについて、標準の工事が防衛省によって定められています。

対象となる工事の規模は、1世体当たり最大5居室を限度に、世帯人員数に1を加えた居室が対象です。

防音工事と同時にリフォームを行うことも可能ですが、リフォーム費用については自己負担となります。

事前申請が必要です。詳しくは東海防衛支局防音対策課でご確認ください。

なお、市の窓口は総務課です。

補助金④高齢者住宅改善の助成（各務原市）

市内の自宅で暮らす、要援護に該当する高齢の方や同居世帯の方なら、住宅のバリアフリー改修を行う際に、30万円を限度として、所得区分に応じた率によって助成を受けることができます。

助成の率は、生活保護世帯や市民税非課税世帯で100％、生計の中心となる方の市民税課税年額が2万7千円以下の世帯で80％、同じく市民税課税年額が9万3千円以下の世帯で60％です。

助成は、市内に住所がある方のうち、65歳以上の寝たきり度判定ランクAからCの方または介護を要する認知症の方が対象です。

ただし、所得制限があり、生計の中心となる方の前年所得税額が9万3千円を超える場合は、助成の対象外です。

着工前の申請が必要です。

改修の要件や手続きなど、詳しくは市の高齢福祉課高齢福祉係にご相談ください。

補助金⑤介護保険制度による住宅改修費の支給（各務原市）

市内の自宅で生活する、要支援または要介護の認定を受けている市民なら、自宅で自立した生活を送るために小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、最大で改修費用の9割について支給を受けることができます。

住宅改修は、滑りの防止や移動の円滑化などのための床・通路材変更、段差の解消や手すり取付け、扉や便器の取替えのほか、これらの住宅改修に付帯して必要な下地補強や給排水設備工事などが対象です。

支払いは、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、後日給付を受ける償還払いのほか、費用のうち利用者負担分のみを業者に支払い、給付分については市が業者に直接支払う受領委任払いが選択できます。

費用に対する支給割合は、介護保険の利用者負担割合（1割から3割）に応じて、9割から7割となります。

市に事前申請が必要なため、まずは担当のケアマネージャーや市の介護保険課へご相談ください。

補助金⑥障がい者住宅改善助成（各務原市）

市内に在宅の重度な障がいのある方なら、自宅での自立した生活の促進や介護者の負担軽減を図るために住宅のバリアフリー改修を行う場合、一定額を限度として、改修費の一定割合について助成を受けることができます。

限度額は、65歳未満の方は70万円、65歳以上の方は50万円です。

助成割合は、生活保護世帯や生計中心者の所得税が非課税世帯では100％、所得税が1万5千円以下の世帯は80％、7万円以下なら60％です。

助成は、上肢や下肢に1級から3級または体幹や視覚に1級または2級の障がいのある方、内部障がい1級または2級で車いすを交付されている方、知的障がいで療育手帳A、A1、A2の交付を受けている方が対象です。

改修は、障がいに適応するように行う、既存住宅の居室や浴室、トイレ、台所、階段などの設備や構造などの改善整備が対象です。

また、3級以上の障がいのある方のうち、下肢や体幹機能に障がいまたは乳幼児以前の非進行性脳病変による移動機能に障がいのある方は、「日常生活用具給付等事業」による住宅改修についての給付を受けることも可能です。

手すりやスロープなど移動を円滑にする用具を設置するために簡易な住宅改修を行う場合、20万円を限度として費用の9割について給付を受けることができます。

いずれも、事前に市の社会福祉課にご相談ください。

「各務原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

各務原市のリフォーム会社の選び方

各務原市では、木造住宅の耐震改修や合併処理浄化槽の設置、飛行場周辺の住宅で行う防音工事、バリアフリー改修などに関する補助や助成金などの制度を利用できます。

このような補助や助成などの制度を利用したいときは、制度の対象となっているリフォームや制度に詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。

地元のリフォーム業者や会社なら費用を抑えることにもつながり、また、各務原市近郊の岐阜市や関市、江南市なども含めると、リフォーム会社や業者選びの選択肢が増えます。

しかしながら、リフォーム業者や会社にも部位別などで得意不得意があるため、依頼したいリフォーム業者が何を得意としているかについて、口コミ情報も含めて把握することが大切です。

下記の「各務原市で評判のリフォーム会社一覧」では、各務原市にあるリフォーム業者や会社を紹介しています。リフォーム業者・会社選びの参考として、ぜひご活用ください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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