【2024年】大垣市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（大垣市）

大垣市では、耐震改修や省エネ設備の導入に対する補助、中古住宅のリフォームに対する補助、要介護などの方が行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、大垣市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月29日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

大垣市のリフォーム補助金制度の一覧

大垣市建築物等耐震化促進事業（令和5年度耐震助成制度　木造住宅の耐震改修工事）

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を、所有者が岐阜県木造住宅耐震相談士に設計と監理を依頼して工事を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた木造住宅の耐震改修が対象です。

補助額は、耐震補強の構造評点により異なります。

上部構造評点が1.0以上となる耐震改修の場合、110万円を上限とした金額が支給されます。

なお、構造評点0.7以上への改修の場合、上限額は84万円となります。

また、先着順で受付件数には上限がありますので最新の状況をご確認ください。

大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金

自ら居住する市内の住宅に、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備をモデル設置する場合、所有者または所有者の同意を得ている方であれば、80万円を上限として、費用の2分の1について補助を受けることができます。

補助の対象機器は、地中に熱交換用の設備を整備し、井戸水を冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用するもので、未使用品であることなどの要件があります。

令和5年度分の申請は受付終了しています。

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

市内に中古住宅を取得する子育て世代が、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合、30万円を上限として、費用の3分の1について補助を受けることができます。

申請者は、①大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した、②自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする、③中学生以下（妊娠中を含む）の子がいる、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯である、④市税等を完納しているという条件を全て満たす必要があります。

申請者本人が所有者となっている必要があります。

なお、1981（昭和56）年5月31日以前の木造住宅の場合、耐震診断を受けている、または、リフォーム工事と同時に、耐震補強工事を行う住宅であることが要件となります。

大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」

金融機関から住宅ローンを借り入れ、市内に住宅を新築、または市内にある新築の住宅やマンションを購入した子育て世代の方であれば、住宅ローンの利子について、補給を受けることができます。

申請者は、夫婦のいずれかが40歳未満で、中学生以下の子どもがいる方が対象です。

住宅は、床面積が50平方メートル以上の戸建住宅、分譲マンションなどで、中古住宅や賃貸住宅、増改築などは対象外です。

利子補給は、年1回、各年度の利子支払額（上限10万円）として、最大3年間支払われます。

承認申請の受付期間は4月1日〜12月28日（土日祝日を除く開庁日のみ）となっています。

介護保険の「住宅改修費支給」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

「大垣市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大垣市のリフォーム会社の選び方

大垣市では、耐震改修や省エネ設備の導入、リフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

大垣市近郊の瑞穂市や岐阜市、羽島市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、屋根のリフォームであれば屋根を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「大垣市で評判のリフォーム会社一覧」では、大垣市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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