【2024年】高山市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（高山市 2024 最新）

以下では、高山市で利用することができる、リフォームに関連した主な補助や助成制度などについて紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業	高山市と中津川市の市産材を使用した工事	50万円	要問い合わせ
伝統的大工技術等承継事業補助金	新築や増改築、修理などを市内の業者に依頼した工事	50万円	予算額で終了
耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）	木造住宅の耐震改修	180万円	定めなし
まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山）	自己居住用の住宅を新築や取得、改修	150万円	定めなし
高山市結婚新生活支援補助金	住宅の購入費や賃借にかかる費用、引っ越し費用	30万円	2025/3/31
介護保険　（介護予防）住宅改修費	自立した生活を送るために住宅改修	20万	定めなし
障がい者福祉　住宅改造費用の助成	バリアフリー化するための改造	75万円	定めなし

詳細はご利用前に高山市までお問い合わせください。

補助金①東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

国内で木造住宅を新築や増改築する方なら、主な構造材の60％以上に高山市と中津川市の市産材を使用する場合、50万円を限度として、使用量に対して１立方メートル当たり２万円の補助を受けることができます(高山市産材分は30万円までが限度)。

また、市内にある業者に依頼して、市内で木造建築物を新築や増改築する際は、市民や市内にある法人であれば「匠の家づくり支援事業」による補助を利用することも可能です。

主な構造材の60％以上に市産材を使用する場合、一定額を限度として１立方メートル当たり２万円の助成を受けることができます(上限額30万円)。

さらに、業者が建築主への贈呈目的で市産の家具や木製品を購入すると、市産材の使用量に応じて支給される補助額を上限として、購入費用についての助成を受けることもできます。

いずれも市の林務課が相談窓口です。詳細については、市のホームページや林務課でご確認ください。

補助金②伝統的大工技術等承継事業補助金

伝統的な技法を用い、周囲の景観との調和に配慮した新築や増改築、修理などを市内で行う場合、市内の業者に依頼して行う所有者や管理者なら、50万円を上限として費用の3分の１について補助を受けることができます。

各種の要件があります。

対象となる物件や工事などの詳細については、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら：伝統的大工技術等承継事業補助金（高山市）

補助金③耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）

市内にある木造住宅であって、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅の耐震改修工事を行う場合、所有者なら、180万円を限度として、費用の全額について補助を受けることができます。

また、防火地域や準防火地域については、補助限度額が30万円上乗せされます。

なお、補助対象となる費用には、最大3分の１までリフォーム費用を含めることが可能です。

住宅は、在来軸組工法や伝統的工法、枠組壁工法による3階建て以下の建物のうち、耐震診断の結果で建物評点が1.0未満の木造住宅が対象です。

床面積が500平方メートル以下などの要件もあります。

耐震改修は、建物評点を1.0以上とする工事や評点が0.7未満のものを0.7以上とする工事が対象です。

ただし、後者については補助の上限が120万円、費用にリフォーム工事費を含めることができる割合が10分の３以内との制限があります。

また、建築基準法が施工された1950年以前に建築された、伝統構法による木造建築物を耐震改修する場合は、「伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助」を利用することも可能です。

耐震診断と耐震改修工事費用について、所有者なら、それぞれ30万円、180万円を限度とする補助を受けることができます。

限度額内の費用については、全額が補助されます。

耐震診断や耐震改修の設計、工事の監理を市の講習会を受講した建築士が市のマニュアルに基づいて行うことなどの要件があります。

詳しくは、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

詳しくはこちら：耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）（高山市）

補助金④まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山）

市の中心市街地区の区域内において、自己居住用の住宅を新築や取得、改修する場合、市外からの移住者や市内での転居者なら、一定額を限度に費用の一部に対して補助を受けることができます。

市外からの移住(高山市外から中心市街地に移住する場合で新築・改修・取得)に対する補助金額は150万円を上限として対象経費の2分の1が支給されます。

居住者がいる住宅に移住する場合(新築・改修)は、市外からの転入と市内での転居の区別なく、300万円以上の費用がかかる場合に30万円支給されます。

住宅の取得は、居住歴のある空き家などが補助の対象で、新築建売住宅は対象外です。

移住・転居や契約前に申請が必要です。

詳しくは、株式会社まちづくり飛騨高山あるいは市の雇用・産業創出課にご相談ください。

詳しくはこちら：まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり（高山市）

補助金⑤高山市結婚新生活支援補助金

市内にある住宅で新婚生活を始める世帯なら、住宅の購入費や賃借にかかる費用、引っ越し費用について、30万円を限度とする補助を受けることができます。

婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は補助限度額が60万円となります。

2023年1月1日から2024年3月31日に婚姻届けを提出した世帯が対象で、所得などの要件があります。

詳しくは、市のホームページや協働推進課でご確認ください。

詳しくはこちら：高山市結婚新生活支援補助金（高山市）

補助金⑥介護保険　（介護予防）住宅改修費

市内に在宅の要介護などの認定を受けている方なら、自宅での自立した生活を送るために住宅改修を行う場合、20万円を上限として費用の９割から７割について介護保険から給付を受けることができます。

改修は、「高齢者住宅バリアフリー改修助成」と同様、手すり取付けや段差解消などが対象です。

給付は、介護保険の利用者負担分（１割、２割または３割）に応じて支給され、利用者負担分は本人が負担します。

ただし、この利用者負担分についても、20万円を限度に助成を受けることができます。

また、「高齢者住宅改造助成事業補助金」を利用することもできます。

いずれも市の独自サービスとして行われているものです。

対象者世帯の所得階層区分によって補助金額は異なります。

生活保護世帯や生計中心者が前年所得税非課税世帯の場合は75万円を上限額として補助対象経費の10分の10が補助金額となります。

介護保険の限度額を超えた費用や、本人の自立のために必要と認められる改修費用が補助の対象となります。

なお、寝たきりなどで本人の自立につながらない場合や一定所得を超える場合は対象となりません。

さらに、当初の資金が不足する場合は、無利子の「高齢者住宅改造資金貸付事業」を利用することも可能です。

まずは、担当のケアマネジャーや理学療法士などに相談したうえで事前申請を行うことになります。

いずれの制度も、詳細については市の高年介護課にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　（介護予防）住宅改修費（高山市）

補助金⑦障がい者福祉　住宅改造費用の助成

市内にある自宅で暮らす、重度な障がいのある方の場合、住宅をバリアフリー化するために改造する費用について、生計中心者の所得税の額に応じ、75万円を上限とする助成を受けることができます。

助成は、１級から３級の身体障害者手帳の交付を受けている方や内部機能障がいにより車いすの交付を受けている方が対象です。

改造は、玄関やトイレ、浴室、洗面所、居室、廊下などが対象となります。

着工前の申請が必要です。

詳細は、身体障害者手帳を持参のうえ、市の福祉課や障がい者生活支援センターでご相談ください。

詳しくはこちら：障がい者福祉　住宅改造費用の助成（高山市）

「高山市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

高山市のリフォーム会社の選び方

高山市では、リフォームや耐震改修、移住や新婚世帯の居住、バリアフリー改修などの費用に対する補助や助成などの制度を利用することができます。

このような補助・助成などの制度を利用したい場合、対象になるリフォームとともに、制度についても詳しい会社や業者を選ぶことをおすすめします。

高山市近郊の飛騨市や下呂市、郡上市なども含めると、リフォーム会社選びの選択肢が増えます。

一方、地元のリフォーム業者を選べば、費用や工事期間を抑えることにつながります。

ただし、リフォームを希望する箇所によっては、リフォーム会社や業者ごとに得意不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者が得意としている工事は何か、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「高山市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・業者選びの参考に、高山市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！