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2021年11月17日更新

高山市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

高山市のリフォーム会社の選び方

高山市では、リフォームや耐震改修、移住や新婚世帯の居住、バリアフリー改修などに関する補助や助成などの制度を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、制度と対象になるリフォームについて詳しい会社や業者を選ぶことをおすすめします。

高山市近郊の飛騨市や下呂市、郡上市なども含めると、リフォーム会社選びの選択肢が増えます。一方、地元のリフォーム業者を選べば、費用を抑えることにつながります。

ただし、リフォームを希望する箇所によっては、リフォーム会社や業者ごとに得意不得意があります。このため、依頼するリフォーム業者が得意としている工事は何か、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「高山市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考に、高山市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

高山市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

株式会社ロビン


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ロビンは岐阜に密着したリフォーム専門店で現在6拠点。

「網戸1枚から全面改装まで」をスローガンに、お客様に選ばれる会社になろうと施工実績は11,370件!リフォームが得意な一級建築士事務所です。

パッと半日で入替えできる水廻りリフォームから、デザインや使い勝手にこだわった増改築リフォームまで得意としております。リフォーム設計では『見た目だけでなく、心地よく暮らせること』をテーマに丁寧なヒアリングを行います。

まずは無料相談から、お気軽にお問合せください。

所在地岐阜県高山市三福寺町251番地

高山市で受けられるリフォーム補助金・助成金

高山市では、住宅のリフォームや耐震改修、耐震化と併せて行うリフォーム、移住や新婚世帯の居住、高齢者や介護認定のある方、障がいのある方が行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などが利用可能です。

以下では、高山市で利用することができる、リフォームに関連した主な補助や助成の制度について紹介します。内容は2021年7月13日現在の情報に基づくもので、詳細に関してはご利用前にご確認ください。

東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

国内で木造住宅を新築や増改築する方なら、主な構造材の60%以上に市産材を使用する場合、新築では50万円、増改築では20万円を限度として、使用量に対して1立方メートル当たり2万円の補助を受けることができます。

また、市内にある業者に依頼して、市内に木造建築物を新築や増改築する際は、市民や市内にある法人であれば「匠の家づくり支援事業」による補助を利用することも可能です。

主な構造材の60%以上に市産材を使用する場合、一定額を限度として1立方メートル当たり2万円の助成を受けることができます。

さらに、同時に市産の家具や木製品を購入すると、市産材の使用量に応じて支給される補助額を上限として、購入費用についての助成を受けることもできます。上限額の合計は、新築で100万円、増改築で40万円です。

いずれも市の林務課が相談窓口です。詳細については、市のホームページや林務課でご確認ください。

高山市 伝統的大工技術等承継事業補助金

伝統的な技法を用い、周囲の景観との調和に配慮した新築や増改築、修理などを市内で行う場合、市内の業者に依頼して行う所有者や管理者なら、75万円を上限として費用の2分の1について補助を受けることができます。

各種の要件があります。対象となる物件や工事などの詳細については、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

高山市 耐震改修工事費への補助(木造住宅耐震改修工事)

市内にある木造住宅であって、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅の耐震改修工事を行う場合、所有者なら、180万円を限度として、費用の全額について補助を受けることができます。

また、防火地域や準防火地域については、補助限度額が30万円上乗せされます。なお、補助対象となる費用には、最大3分の1までリフォーム費用を含めることが可能です。

住宅は、在来軸組工法や伝統的工法、枠組壁工法による3階建て以下の建物のうち、耐震診断の結果で建物評点が1.0未満の木造住宅が対象です。床面積が500平方メートル以下などの要件もあります。

耐震改修は、建物評点を1.0以上とする工事や評点が0.7未満のものを0.7以上とする工事が対象です。ただし、後者については補助の上限が120万円、リフォーム費用の割合が10分の3以内との制限があります。

また、建築基準法が施工された1950年以前に建築された、伝統構法による木造建築物を耐震改修する場合は、「伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助」を利用することも可能です。

耐震診断と耐震改修工事費用について、所有者なら、それぞれ30万円、180万円を限度とする補助をうけることができます。限度額内の費用については、全額が補助されます。

いずれも、耐震改修の設計や工事の監理を岐阜県木造住宅耐震相談士が行うことなどの要件があります。詳しくは、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

高山市 まちなか定住促進事業補助金(株式会社まちづくり飛騨高山)

市の中心市街地区の区域内において、自己居住用の住宅を新築や取得、改修する場合、市外からの移住者や市内での転居者なら、一定額を限度に費用の一部に対して補助を受けることができます。

補助は、市外から移住する場合は150万円、市内で転居する場合は100万円を限度に、費用の2分の1が支給されます。すでに居住者がいる住宅に同居の場合は、300万円以上の費用がかかる場合に30万円支給されます。

取得は、居住歴のある空き家も補助の対象となります。移住・転居や契約前に申請が必要です。詳しくは、株式会社まちづくり飛騨高山あるいは市の雇用・産業創出課にご相談ください。

高山市 結婚新生活支援補助金

市内にある住宅で新婚生活を始める世帯なら、住宅の購入費や賃借にかかる費用、引っ越し費用について、30万円の補助を受けることができます。

2021年1月1日以降に婚姻届けを提出した世帯が対象で、所得などの要件があります。詳しくは、市のホームページや協働推進課でご確認ください。

高山市 高齢者住宅バリアフリー改修助成

市内の住宅で暮らす65歳以上の市民がいる世帯の方なら、市内の業者に依頼して住宅のバリアフリー改修を行う場合、50万円を限度に費用の3分の2について補助を受けることができます。

改修は、生活の維持向上と自立の助長につながる、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料変更、扉や便器の取替えを行う工事などが対象です。

次に紹介する「高齢者等住宅改造助成事業補助金」との併用も可能です。ただし、いずれも着工前の申請が必要です。詳しくは、高年介護課にお問い合わせください。

介護保険 (介護予防)住宅改修費

市内に在宅の要介護などの認定を受けている方なら、自宅での自立した生活を送るために住宅改修を行う場合、20万円を上限として費用の9割から7割について給付を受けることができます。

給付は、介護保険の利用者負担分(1割、2割または3割)に応じて支給され、利用者負担分は本人が負担します。ただし、この利用者負担分についても「高齢者住宅改造助成事業補助金」を利用できます。

市の独自サービスとして行われるもので、介護保険の自己負担分についても助成を受けることができるため、最終的に自己負担なしでバリアフリー化が実現します。

また、この制度では、介護保険の住宅改修費の上限である、20万円を超える費用についても補助の対象になります。なお、当初の資金が不足する場合は、無利子の「高齢者住宅改造資金貸付事業」を利用することも可能です。

改修は、「高齢者住宅バリアフリー改修助成」と同様、手すり取付けや段差解消などが対象です。まずは、担当のケアマネジャーや理学療法士などに相談したうえで事前申請を行うことになります。

高山市 障がい者福祉 住宅改造費用の助成

市内にある自宅で暮らす、重度な障がいのある方の場合、住宅をバリアフリー化するために改造する費用について、生計中心者の所得税の額に応じ、75万円を上限とする助成を受けることができます。

助成は、1級から3級の身体障害者手帳の交付を受けている方や内部機能障がいにより車いすの交付を受けている方が対象です。改造は、玄関やトイレ、浴室、洗面所、居室、廊下などが対象となります。

着工前の申請が必要です。詳細は、身体障害者手帳を持参のうえ、市の福祉課や障がい者生活支援センターでご相談ください。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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