【2023年】高山市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

高山市のリフォーム会社の選び方

高山市では、リフォームや耐震改修、移住や新婚世帯の居住、バリアフリー改修などの費用に対する補助や助成などの制度を利用することができます。

このような補助・助成などの制度を利用したい場合、対象になるリフォームとともに、制度についても詳しい会社や業者を選ぶことをおすすめします。

高山市近郊の飛騨市や下呂市、郡上市なども含めると、リフォーム会社選びの選択肢が増えます。

一方、地元のリフォーム業者を選べば、費用や工事期間を抑えることにつながります。

ただし、リフォームを希望する箇所によっては、リフォーム会社や業者ごとに得意不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者が得意としている工事は何か、口コミも調べて把握することが大切です。

下記の「高山市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・業者選びの参考に、高山市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひ、ご活用ください。

高山市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

レオイ株式会社

レオイ株式会社のおすすめポイント

• 高い技術で実現する資産価値・満足度の高い住まい
• 古い建物を継承しつつ、居住性を高めた住まい
• 住まいづくりの悩みを相談し方向性が定まるショールーム

1978年に設立（1964年創業）したレオイ株式会社。岐阜県高山市と下呂市に事務所を構え、リフォーム・増改築・新築工事などを手掛けてきました。

高山・飛騨・下呂地域に根付いた事業展開を行い、創業以来数々の家づくりを通して、初代から続く技術を継承し時代とともに進化を続け、品質の高いデザインと施工を提供。家づくりは住む人の住み心地を第一に考えており、「今も、これからも、わが家はレオイです」と言われる会社を目指し意欲的に取り組んでいます。

お客様が希望することから心の底にある潜在的な思いを掘り起こし、問題解決に向けて十二分に話し合い将来性を見据えた住まいを提案。家族が思い描く住まいづくりを実践しています。

所在地	岐阜県高山市山田町295-1

この会社の詳細を見る

高山市で受けられるリフォーム補助金・助成金

高山市では、住宅リフォームや耐震改修、耐震化とセットで行うリフォーム、移住や新婚世帯の居住、高齢者や介護認定のある方、障がいのある方が行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などが利用可能です。

以下では、高山市で利用することができる、リフォームに関連した主な補助や助成制度などについて紹介します。

なお、2023年2月9日現在の情報に基づく概要です。

ご利用前には詳細をご確認ください。

高山市　東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業

国内で木造住宅を新築や増改築する方なら、主な構造材の60％以上に高山市と中津川市の市産材を使用する場合、50万円を限度として、使用量に対して１立方メートル当たり２万円の補助を受けることができます(高山市産材分は30万円までが限度)。

また、市内にある業者に依頼して、市内で木造建築物を新築や増改築する際は、市民や市内にある法人であれば「匠の家づくり支援事業」による補助を利用することも可能です。

主な構造材の60％以上に市産材を使用する場合、一定額を限度として１立方メートル当たり２万円の助成を受けることができます(上限額30万円)。

さらに、業者が建築主への贈呈目的で市産の家具や木製品を購入すると、市産材の使用量に応じて支給される補助額を上限として、購入費用についての助成を受けることもできます。

いずれも市の林務課が相談窓口です。詳細については、市のホームページや林務課でご確認ください。

高山市　伝統的大工技術等承継事業補助金

伝統的な技法を用い、周囲の景観との調和に配慮した新築や増改築、修理などを市内で行う場合、市内の業者に依頼して行う所有者や管理者なら、50万円を上限として費用の3分の１について補助を受けることができます。

各種の要件があります。

対象となる物件や工事などの詳細については、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

高山市　耐震改修工事費への補助（木造住宅耐震改修工事）

市内にある木造住宅であって、1981年5月31日以前に着工された一定要件を満たす住宅の耐震改修工事を行う場合、所有者なら、180万円を限度として、費用の全額について補助を受けることができます。

また、防火地域や準防火地域については、補助限度額が30万円上乗せされます。

なお、補助対象となる費用には、最大3分の１までリフォーム費用を含めることが可能です。

住宅は、在来軸組工法や伝統的工法、枠組壁工法による3階建て以下の建物のうち、耐震診断の結果で建物評点が1.0未満の木造住宅が対象です。

床面積が500平方メートル以下などの要件もあります。

耐震改修は、建物評点を1.0以上とする工事や評点が0.7未満のものを0.7以上とする工事が対象です。

ただし、後者については補助の上限が120万円、費用にリフォーム工事費を含めることができる割合が10分の３以内との制限があります。

また、建築基準法が施工された1950年以前に建築された、伝統構法による木造建築物を耐震改修する場合は、「伝統構法木造建築物の耐震診断・耐震改修工事への補助」を利用することも可能です。

耐震診断と耐震改修工事費用について、所有者なら、それぞれ30万円、180万円を限度とする補助を受けることができます。

限度額内の費用については、全額が補助されます。

耐震診断や耐震改修の設計、工事の監理を市の講習会を受講した建築士が市のマニュアルに基づいて行うことなどの要件があります。

詳しくは、市のホームページや建築住宅課でご確認ください。

高山市　まちなか定住促進事業補助金（株式会社まちづくり飛騨高山）

市の中心市街地区の区域内において、自己居住用の住宅を新築や取得、改修する場合、市外からの移住者や市内での転居者なら、一定額を限度に費用の一部に対して補助を受けることができます。

市外からの移住(高山市外から中心市街地に移住する場合で新築・改修・取得)に対する補助金額は150万円を上限として対象経費の2分の1、市内からの移住(高山市の中心市街地外から中心市街地に移住する場合で新築・改修・取得)に対する補助金額は100万円を上限として対象経費の2分の1が支給されます。

居住者がいる住宅に移住する場合(新築・改修)は、市外からの転入と市内での転居の区別なく、300万円以上の費用がかかる場合に30万円支給されます。

住宅の取得は、居住歴のある空き家などが補助の対象で、新築建売住宅は対象外です。

移住・転居や契約前に申請が必要です。

詳しくは、株式会社まちづくり飛騨高山あるいは市の雇用・産業創出課にご相談ください。

高山市　結婚新生活支援補助金

市内にある住宅で新婚生活を始める世帯なら、住宅の購入費や賃借にかかる費用、引っ越し費用について、30万円を限度とする補助を受けることができます。

婚姻日における夫婦双方の年齢が29歳以下である世帯は補助限度額が60万円となります。

2022年1月1日から2023年3月31日に婚姻届けを提出した世帯が対象で、所得などの要件があります。

詳しくは、市のホームページや協働推進課でご確認ください。

高山市　高齢者住宅バリアフリー改修助成

予算額に到達したため、終了しました。令和4年度をもって終了となります。

市内の住宅で暮らす、65歳以上の市民がいる世帯の方なら、市内の業者に依頼して住宅のバリアフリー改修を行う場合、一定額を限度に補助を受けることができます。

補助金額は37万５千円を限度に工事対象経費の２分の１とされています。

改修は、生活の維持向上と自立の助長につながる、段差解消や手すり取り付け、滑り防止や移動の円滑化のための床・通路面の材料変更、扉や便器の取替えを行う工事などが対象です。

実施期間は平成30年から5年間です。

令和5年3月31日までに工事が完成し交付申請されたものに限ります。

次に紹介する「高齢者等住宅改造助成事業補助金」との併用も可能です。

ただし、いずれも着工前の申請が必要です。詳しくは、高年介護課にお問い合わせください。

介護保険　（介護予防）住宅改修費

市内に在宅の要介護などの認定を受けている方なら、自宅での自立した生活を送るために住宅改修を行う場合、20万円を上限として費用の９割から７割について介護保険から給付を受けることができます。

改修は、「高齢者住宅バリアフリー改修助成」と同様、手すり取付けや段差解消などが対象です。

給付は、介護保険の利用者負担分（１割、２割または３割）に応じて支給され、利用者負担分は本人が負担します。

ただし、この利用者負担分についても、20万円を限度に助成を受けることができます。

また、「高齢者住宅改造助成事業補助金」を利用することもできます。

いずれも市の独自サービスとして行われているものです。

対象者世帯の所得階層区分によって補助金額は異なります。

生活保護世帯や生計中心者が前年所得税非課税世帯の場合は75万円を上限額として補助対象経費の10分の10が補助金額となります。

介護保険の限度額を超えた費用や、本人の自立のために必要と認められる改修費用が補助の対象となります。

なお、寝たきりなどで本人の自立につながらない場合や一定所得を超える場合は対象となりません。

さらに、当初の資金が不足する場合は、無利子の「高齢者住宅改造資金貸付事業」を利用することも可能です。

まずは、担当のケアマネジャーや理学療法士などに相談したうえで事前申請を行うことになります。

いずれの制度も、詳細については市の高年介護課にご相談ください。

高山市　障がい者福祉　住宅改造費用の助成

市内にある自宅で暮らす、重度な障がいのある方の場合、住宅をバリアフリー化するために改造する費用について、生計中心者の所得税の額に応じ、75万円を上限とする助成を受けることができます。

助成は、１級から３級の身体障害者手帳の交付を受けている方や内部機能障がいにより車いすの交付を受けている方が対象です。

改造は、玄関やトイレ、浴室、洗面所、居室、廊下などが対象となります。

着工前の申請が必要です。

詳細は、身体障害者手帳を持参のうえ、市の福祉課や障がい者生活支援センターでご相談ください。

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