リフォーム補助金・助成金の一覧（奈良県 生駒市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）生駒市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

生駒市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①戸建て住宅賃貸化促進奨励金	改修工事	50万円	随時 6件まで
②ブロック塀等撤去工事補助金	ブロック塀等撤去	15万円	予算の範囲内
③既存住宅簡易耐震診断補助金	耐震診断	2万円	予算の範囲内
④既存住宅耐震改修工事補助金	耐震改修	50万円	予算の範囲内
⑤住宅省エネルギー改修工事補助金	省エネルギー改修	50万円	令和7年度 募集なし
⑥生駒市創エネ・省エネシステム 普及促進事業補助金	太陽光発電システム設置 省エネシステム導入	18万円	予算の範囲内
⑦介護保険 住宅改修	バリアフリー等の改修工事	18万円	随時

生駒市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

改修工事等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	–	–	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	○	○	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	–	–	–	○
【バリアフリー】手すり・段差解消等	○	–	–	–	–	–	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	–	–	–	○	○	–

補助金① 戸建て住宅賃貸化促進奨励金

生駒市内にある戸建て住宅を賃貸住宅として改修し、その後賃貸に出す所有者に対して交付される奨励金です。

住宅を賃貸可能な状態にするための改修が対象となり、これには住宅の修繕やリフォームが含まれます。

奨励金額の上限は50万円です。税抜き100万円を超える工事が対象です。

申請時点で交付件数が既に6件に達している場合、奨励金の交付は行われません。

詳しくはこちら：戸建て住宅賃貸化促進奨励金（更新日：2025年4月1日）

補助金② ブロック塀等撤去工事補助金

地震発生時に倒壊の恐れがあるブロック塀などの撤去工事に対して補助を受けることができます。対象となるのは、道路などに面しており、高さが80cm以上であるブロック塀等です。

補助金額は、補助対象ブロック塀の撤去に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の2分の1で上限15万円となっています。

契約前や工事前に申請が必要で、工事後の申請は受け付けられません。

詳しくはこちら：ブロック塀等撤去工事補助金（更新日：2025年12月12日）

補助金③ 既存住宅簡易耐震診断補助金

市内の住宅所有者が地震に対する安全性を確認するために行う耐震診断費用の一部を補助する制度です。

補助金額は耐震診断に要した費用（税抜）に3分の2を乗じて得た額で上限2万円となっています。

補助金を受けるためには、診断を始める前に必ず補助申請の手続きを行う必要があります。

詳しくはこちら：既存住宅簡易耐震診断補助金（更新日：2025年12月12日）

補助金④ 既存住宅耐震改修工事補助金

市内にある住宅の所有者が、地震に対する安全性を向上させるために耐震改修工事を行う際に補助を受けることができます。市が定める基準以上の耐震性能向上の耐震改修工事が必要です。

補助金額は、耐震改修工事に要した費用（税抜）に23％を乗じて得た額で上限は50万円となっています。

工事の契約や着工の前に必ず補助金申請の手続きを完了させる必要があります。

詳しくはこちら：既存住宅耐震改修工事補助金（更新日：2025年12月12日）

補助金⑤ 住宅省エネルギー改修工事補助金

平成20年1月1日以前に建てられた住宅を所有する人が対象です。

補助金の対象となる工事は、窓の改修工事や、窓の改修と同時に行う床、天井、壁の断熱工事です。なお、雨戸や網戸、玄関扉などの付属品の工事は含まれません。工事費用が50万円を超えるものに限ります。

補助金額は、省エネルギー改修工事に係る経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）の3分の1で上限は50万円となっています。ただし請負契約書記載の相手方の所在地が生駒市内でない場合は上限が30万円となります。

なお、補助金を受けるためには、工事完了後に申請を行う必要があります。

令和7年度は募集を行っていません。

詳しくはこちら：住宅省エネルギー改修工事補助金（更新日：2025年5月21日）

補助金⑥ 生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金

生駒市内で太陽光発電システムや省エネシステムの導入を行う場合に補助を受けることができます。

既存の住宅にこれらのシステムを新たに設置したり、新築住宅に付帯されている場合も補助の対象となります。

補助金の対象となる工事は、太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電システム、V2H（電気自動車の蓄電システム）など、創エネルギーや省エネルギーを実現する設備の設置です。

また、HEMS（家庭のエネルギー管理システム）など、エネルギー効率を向上させる機器の導入も対象です。

補助金額は、太陽光発電システム、Ｖ２Ｈの一体的導入の場合には上限が18万円となります。システム導入の組み合わせにより補助金額が異なります。

申請はシステムの設置後に行う必要があります。

詳しくはこちら：生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金（更新日：2025年12月12日）

補助金⑦ 介護保険 住宅改修

介護保険の要介護・要支援認定を受けた方が対象となります。

工事は日常生活の不便を改善する目的で行われ、手すりの取り付け、段差の解消、床材の滑り止め処置、引き戸への変更、洋式便器への取り替えなどが含まれます。

給付金額の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち7～9割が給付されます。

給付金を受ける際には、事前に市役所への申請が必要です。また、入院中や入所中の工事は対象外となるため注意が必要です。

詳しくはこちら：介護保険 住宅改修（更新日：2025年6月11日）

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

• 住宅リフォームの補助金制度を一覧にして解説！
• 【断熱】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【窓】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【キッチン】リフォームの補助金と申請方法を解説！
• 【トイレ】リフォーム補助金・助成金制度を解説！

「生駒市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

生駒市のリフォーム会社の選び方

生駒市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

生駒市近郊の奈良市や大和郡山市、四條畷市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、生駒市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！