2024年10月11日更新

監修記事

【2024年】伊勢市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

伊勢市では2024年、木造住宅の耐震補強等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で150万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(伊勢市 2024 最新)

2024 伊勢市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

伊勢市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)耐震補強工事と同時に行う以下の工事
・バリアフリー工事
・設備改修工事
・省エネルギー対策工事
20万円予算額に達した場合、受付終了
伊勢市住宅リフォーム促進事業補助金市内業者による工事費が20万円以上のリフォーム5万円2024年度は受付終了
伊勢市木造住宅耐震補強計画事業耐震補強設計書作成34万円予算額に達した場合、受付終了
伊勢市木造住宅耐震補強事業耐震補強150万円予算額に達した場合、受付終了
空家リフォーム促進事業補助金伊勢市内の事業者による税抜20万円以上の空家のリフォーム50万円・先着順
・予算額に達した場合、受付終了
介護保険 住宅改修要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム18万円定めなし
障がい者支援 住宅改修日常生活で著しく支障がある重度身体障がい者の、住環境の改善を行うめのリフォーム20万円定めなし
伊勢市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月10日現在

伊勢市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

耐震補強等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)

伊勢市では耐震補強工事と同時に住宅の機能や性能を向上させるリフォーム工事を行う方を対象に、リフォームに要した費用の補助をしています。

補助金額はリフォーム工事に要した経費に3分の1を乗じた額(上限20万円)です。

申請時には、施工業者との契約前に必ず補助金の交付決定を受ける必要があります。交付決定後は、6か月以内に工事の実績報告を行わなければなりません。

また、1つの住宅につき1回限りの補助となり、過去に補助金を受けた場合は再度の利用ができません。

バリアフリー工事や省エネルギー対策工事などが対象ですが、介護保険を利用した工事とは重複できません。

予算が上限に達し次第、受付が終了となります。

詳しくはこちら:木造住宅耐震補強事業(リフォーム補助事業)(伊勢市)

補助金② 伊勢市住宅リフォーム促進事業補助金

伊勢市では居住している住宅のリフォームに対して、費用の一部を補助しています。

市内に本社・本店がある業者による工事が条件で、賃貸住宅の場合は居住部分のみが対象となります。

また、工事前に申請が必要であり、既に始めた工事は対象外です。過去に同様の補助金を受けていないことが条件となります。補助金額の上限は5万円です。

申請には、住民票や工事の見積書、工事完了後の報告書類などが必要で、手続きはすべて着工前に行う必要があります。

2024年度の申請受付は予算額に達したため、終了しています。

詳しくはこちら:伊勢市住宅リフォーム促進事業補助金(伊勢市)

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補助金③ 伊勢市木造住宅耐震補強計画事業

伊勢市では住宅の耐震補強設計書作成にかかる費用を一部補助しています。

対象となるのは、耐震診断で倒壊のリスクが高いと判断された住宅で、補強設計書を作成して評点を改善することが目的です。

補助金を受けるには、施工業者との契約前に申請し、交付決定後に契約する必要があります。

また、実績報告は交付決定後6ヶ月以内に完了する必要があります。

耐震補強設計書の作成費用に対して、補助金額の上限は34万円です。通常最大18万円、精密診断に基づく場合は最大34万円です。

ただし、過去に同じ建物で補助金を受けた場合は再度の申請はできません。また、設計業者と工事施工業者は別の業者を選定する必要があります。

詳しくはこちら:伊勢市木造住宅耐震補強計画事業(伊勢市)

補助金④ 伊勢市木造住宅耐震補強事業

伊勢市では耐震補強工事の費用の一部を補助しています。

対象となるのは、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅で、その評点が0.7未満のものです。

この診断結果を改善し、評点1.0以上にする耐震補強工事を行う場合に補助が受けられます。

補助金額の上限は150万円です。工事に要する経費と150万円でのどちらか少ない額が補助金として支給されます。

ただし、補助金を受けるためには、施工業者との契約前に申請し、交付決定を受ける必要があります。申請が遅れると、補助金は支給されません。

また、交付決定後、6か月以内に実績報告を提出する必要があり、期限を過ぎると補助金を受け取ることができません。

さらに、この補助金は1つの建物につき1回しか受け取れないため、過去に利用した場合は再度申請することはできません。

詳しくはこちら:伊勢市木造住宅耐震補強事業(伊勢市)

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補助金⑤ 空家リフォーム促進事業補助金

伊勢市では市内の空家をリフォームして3年以上居住するか、売買・貸借する所有者に対して、工事費の半分を補助しています。

対象となる空家は、伊勢市内に所在し、耐震基準を満たすものが条件です。耐震基準に達していない旧基準の住宅も、リフォーム時に耐震補強を行うことで補助の対象となります。

補助金を申請できるのは、移住者世帯、子育て世帯、一般世帯、および空家所有者です。特に移住者世帯や子育て世帯は、リフォーム後の住居に3年以上居住する必要があります。

補助金額の上限は50万円です。補助金は工事費用の半額で、移住者世帯と子育て世帯の上限は50万円、一般世帯と空家所有者の上限は30万円です。

補助金を受けるためには、リフォーム工事の費用が20万円(税抜)以上であること、また伊勢市内の事業者による工事であることが必要です。

外構工事や取り外しが容易な設置物の工事、機器の取替えのみの工事は補助の対象外です。

申請方法は、補助金交付申請書に必要な書類を添付し、住宅政策課に提出します。申請は先着順で、予算に限りがあるため、早めに申請することが推奨されます。

なお、申請前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となるため注意が必要です。

詳しくはこちら:空家リフォーム促進事業補助金(伊勢市)

補助金⑥ 介護保険 住宅改修

要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるため、または介護者の負担を軽減するために住宅改修を行った場合に補助金が支給されます。

補助金額の上限は20万円です。対象者は要介護1~5、または要支援1~2の方で、改修対象となる住宅は要介護者本人の住民票がある住所に限られます。

工事の対象としては、手すりの取り付け、段差解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えなどが含まれ、さらにこれらに付随する工事も補助金の対象となります。

工事費が20万円を超える場合は、20万円の9割、8割、または7割が支給されます。例えば、20万円の9割は18万円です。

補助金を受けるためには必ず事前申請が必要で、申請をせずに工事を始めると補助金が受けられないので注意が必要です。

申請後、市役所からの確認通知書を受け取ってから工事を開始し、工事後に再度書類を提出して補助金の支給を受けます。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(伊勢市)

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補助金⑦ 障がい者支援 住宅改修

日常生活で著しく支障がある重度身体障がい児や者が、段差解消など住環境の改善を行う際に、住宅改修費を給付する制度です。新築や増改築、維持補修的な工事は補助の対象外となります。

対象者は、学齢児以上の身体障がい者で、下肢や体幹の障がいや、非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動障がい)を持つ3級以上の方、または下肢・体幹機能に障がいのある難病患者です。

特殊便器の取替は、上肢障がい2級以上の方に限られます。介護保険対象者は別途「介護保険の住宅改修費」を利用してください。

補助金額の上限は20万円です。原則1割の自己負担があります。

ただし、世帯内の所得が一定以上の場合(市民税所得割46万円以上)には補助が受けられません。

申請手順としては、工事着工前に高齢・障がい福祉課に申請し、審査結果を受けてから工事を始めます。

工事終了後には、改修後の写真などの書類を提出し、残りの自己負担額を業者に支払います。

詳しくはこちら:障がい者支援 住宅改修(伊勢市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

「伊勢市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

伊勢市のリフォーム会社の選び方

伊勢市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

伊勢市近郊の鳥羽市や松阪市、志摩市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、伊勢市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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