【2024年】伊勢崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（伊勢崎市）

伊勢崎市ではリフォームの内容に合わせて、さまざまな補助金や助成金が受けられます。

ここではリフォームで受けられる補助金や助成金の特徴や対象者、対象となるリフォームの内容などを紹介します。

情報は2024年1月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

伊勢崎市のリフォーム補助金制度の一覧

伊勢崎市住宅リフォーム助成

お住まいのリフォームを支援するために、伊勢崎市は住宅リフォーム助成を通してリフォーム費用の一部を助成しています。

伊勢崎市住宅リフォーム助成の詳細は次の通りです。

対象者

住宅リフォーム助成事業の助成に申請できる人は、伊勢崎市に住民登録をしている人で、助成を受けたい住宅の所有者です。

その住宅に2年以上住んでいる必要もあります。

また市税を完納して、令和4年の合計所得金額が700万円以下であることも条件です。

ただし、上記の条件を満たしていたとしても、令和3年度と4年度に住宅リフォーム助成を受けたのなら申請することはできません。

助成対象となる住宅

助成を受けられる住宅は、申請者が伊勢崎市内に住んでいる住宅で、平成24年以前に建築された住宅です。

店舗併用住宅なら居住部分が対象になり、マンションなどの集合住宅では申請者の専用部分が対象です。

対象となるリフォーム工事

申請の対象となるリフォーム工事は、伊勢崎市内に事務所などがある施工業者が施工した工事です。

具体的な工事内容は、屋根を含む外壁のリフォームや住宅内部のリフォームのほかに、増改築をともなうリフォーム全般です。

工事費用の総額は10万円（税抜き）以上で、工事は助成金の交付が決まった時点から令和6年1月31日までに完了する工事が対象です。

助成金額

助成金額は対象となるリフォーム工事費の30％で、上限は8万円です。

1,000円未満は切り捨てられます。

申請方法と助成金を受け取るまでの流れ

住宅リフォーム助成事業の助成申請は、リフォーム工事が始まる前に行います。

市役所で助成金の交付申請を行った後、交付が決定されたらリフォーム工事を行います。

リフォーム工事が完了したことを市役所に報告すると、助成金額が決定して助成金が公布されます。

助成申請の受付期間

令和5年度の助成申請の受付期間は、令和5年5月22日から6月16日までです。

市役所の商工労働課、住宅リフォーム窓口で申請してください。

申請に必要な書類

申請の際に必要となる書類は、助成金交付申請書の他に、所得などを証明する所得金額・市税などの完納照合票があります。

また、リフォーム内容を確認するために住宅の図面や工事見積書の写し、住宅全体とリフォームをする箇所の写真、施工業者の住所がわかる書類の写しも必要です。

令和5年度の受付は令和5年6月16日（金）で終了しています。

住宅改造費の補助

高齢者がお住まいの住宅でバリアフリーにするためのリフォームをする方には、伊勢崎市は「住宅改造費の補助」により補助金を支給しています。

対象者

「住宅改造費の補助」の対象となるのは、65歳以上で介護認定が要支援または要介護1までの人が一人暮らしまたは高齢者のみの世帯で、市税と県民税が非課税か、市税と県民税の所得割が非課税の世帯です。

また65歳以上で要介護2〜5までの人がいる世帯で、生計の中心者の市・県民税の所得割の額が16万円未満の世帯の人も対象になります。

対象となる工事

対象となる工事は対象者が住む住宅のバリアフリーのための工事です。

住宅改修費の補助を受けて工事後に、2年以上は住む予定があることが条件になります。

補助金額

補助金額は1世帯につき、工事費用の5/6で、上限が30万円です。

申請方法

「住宅改造費の補助」を希望される方は、バリアフリー工事の前に申請を行います。

申請は、高齢政策課の窓口です。

浄化槽設置に対する補助

「浄化槽設置に対する補助」とは、個人のくみ取り槽もしくは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する場合などに受けられる補助金制度です。

補助対象になる浄化槽設置の区域

補助対象となるのは、公共下水道や農業集落排水の供用開始区域外の区域と、市設置型浄化槽の整備区域外の区域に浄化槽を設置する場合に限られます。

補助金額

補助金額は、浄化槽の大きさにもよりますが、既存の浄化槽を撤去する場合としない場合など個別の状況によって変わります。

一例を挙げると、設置されている浄化槽を撤去して、新しい合併処理浄化槽の5人槽を設置した場合の補助金は650,000円です。

申請方法と補助金が交付されるまでの流れ

申請の受付期間は、令和5年4月1日から令和6年1月31日までで、浄化槽の設置工事予定日の14日前までに環境政策課窓口で補助交付の申請を行ってください。

申請の際には、行政が発行する交付申請書と添付書類を提出します。

補助の交付が決定してから浄化槽の設置工事を行い、工事後30日以内または令和6年2月29日の早い日までに工事完了の旨を記した実績報告書を行政に提出します。

その後、補助金が交付されます。

「伊勢崎市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

伊勢崎市のリフォーム会社の選び方

伊勢崎市にお住まいでリフォームをお考えなら、地元のリフォーム会社や工務店がおすすめです。

その理由は、地元の会社は社内で職人を手配することが多く中間マージンを発注しないので、費用が抑えられるからです。

また見積もりから施工まで一貫して行う業者が多いので、対応が早いという点でもメリットがあります。

ただ地元のリフォーム会社でもどの会社でもいいというわけではなく、リフォーム会社の得意とする分野を知っておくことが大切です。

リフォーム会社にも得意不得意があるので、依頼するリフォームがその会社の得意分野であることを確かめてから発注すると納得のいくリフォームになるでしょう。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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