2024年03月31日更新

監修記事

【2024年】太田市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(太田市)

太田市では、耐震改修や省エネ設備の設置、要介護や高齢者、障害のある方などが行う住宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、太田市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

情報は2024年1月18日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

太田市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名 対象 補助金額 期間
木造住宅耐震改修補助事業補助金 1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合 全部改修の場合は改修費用の5分の4以内で限度額100万円

 

耐震シェルター等の場合は改修費用の2分の1以内で限度額60万円

令和5年度の受付終了
住宅用再エネ機器導入報奨金 自己が所有し居住する市内の住宅に、令和5年4月1日~令和6年3月29日までの期間に対象機器を設置した場合 太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池システムは支給金額(太田市デジタル金券)50,000円、太陽光自家消費促進型住宅用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯器は支給金額(太田市デジタル金券)20,000円 令和5年4月3日(月曜日)〜令和6年3月29日(金曜日)の午前8時30分から午後5時00分まで(土日、祝日を除く)
介護保険の住宅改修費 要介護や要支援認定を受けた市民の方が自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅改修を行う場合 20万円を限度として、費用の9〜7割 期間の定めなし
重度身体障がい者住宅改造費補助 市内に居住する下肢や体幹に機能障がい2級以上などの障がいのある方がいる世帯が、玄関や台所、浴室、トイレなどを改造する場合 60万円を上限として、費用の6分の5 期間の定めなし

補助金1. 木造住宅耐震改修補助事業補助金

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住する所有者や3親等以内の親族なら、費用の一部について補助を受けることができます。

改修は、耐震診断により上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を1.0以上とする「全部改修」や、耐震シェルターや耐震ベッドの設置が対象です。

申請は、市の建築指導課建築行政係に、窓口で直接申込みます。

補助金額は下記の通りです。

<全部改修>

100万円を上限として改修費用の5分の4以内

<耐震シェルター等>

60万円を上限として改修費用の2分の1以内

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補助金2. 住宅用再エネ機器導入報奨金

市内にある、自ら居住する住宅に対象となる省エネ設備を設置する場合、所有者なら、太田市デジタル金券で補助を受けることができます。

省エネ設備は、太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム、太陽光自家消費促進型住宅用自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯器(おひさまエコキュート)などが対象です。

なお、1世帯につき1台までが補助の対象で、住宅は店舗などとの併用住宅も含まれます。

申請は土日祝日を除き、2023年4月3日(月)〜2024年3月29日(金)までに、申請書類を市役所5階脱炭素推進室へ持参します。

補助金3. 介護保険の住宅改修費

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9〜7割について補助を受けることができます。

利用者負担は1割ですが、いったんは利用者が費用の全額を負担し、のちに補助が支給されます。

なお、一定以上の所得者の場合、補助は8割または7割となります。

改修は、転倒防止のための廊下や階段などへの手すり設置、段差解消、滑り防止や移動の円滑化のための床材変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯する改修工事が対象となります。

補助を受けるためには、市への事前の申請が必要です。

詳しい手続きに関しては、担当ケアマネジャーまたは市介護サービス課に相談してください。

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補助金4. 重度身体障がい者住宅改造費補助

市内に居住する、下肢や体幹に機能障がい2級以上などの障がいのある方がいる世帯なら、玄関や台所、浴室、トイレなどを改造する場合、60万円を上限として、費用の6分の5について補助を受けることができます。

対象は、下肢・体幹機能障がい2級以上、視覚障がい1級、または上肢機能障がい2級以上で両上肢に4級以上の身体障害者手帳を持つ方がいる世帯です。

なお、当年度の市町村民税所得割額が、16万円未満の世帯に限定されます。

また、新築や増築については、対象外です。

太田市の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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太田市のリフォーム会社の選び方

太田市では、耐震改修や省エネ設備の設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームや補助金の申請に詳しい会社を選ぶことがお薦めです。

太田市近郊の足利市や伊勢崎市、桐生市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、リフォームの箇所別に得意な会社に依頼するのがベストです。

下記の「太田市で評判のリフォーム会社一覧」では、太田市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

地域に対応している会社を見る

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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