【2024年】出雲市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（出雲市 2024 最新）

出雲市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

出雲市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
自然豊かな地域住まいづくり助成金	・リフォーム	70万円	予算の範囲内
移住促進住まいづくり助成金	・新築住宅の購入	10万円	予算の範囲内
空き家バンク登録支援事業補助金	・空き家の残置物処分、ハウスクリーニング	5万円	予算の範囲内
再生可能エネルギー設備等導入補助金	・住宅用太陽光発電などの導入	20万円	予算の範囲内
木造住宅耐震化促進事業補助金	・木造戸建住宅の耐震化	80万円	予算の範囲内
介護保険　住宅改修費の支給	・小規模改修	20万円	随時
障がい者日常生活用具給付事業（住宅改修費）	・小規模改修	20万円	随時

詳細はご利用前に出雲市までお問い合わせください。

出雲市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–	〇	–
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–	〇	–
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	–	–	〇	〇
【耐震化】診断・耐震改修等	–	–	–	–	〇	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	〇	–	–	–

補助金① 自然豊かな地域住まいづくり助成金

市内の指定地域にある住宅について、定住する目的でリフォームを行う場合、居住中または居住予定の所有者などなら、リフォーム費用の一部に対する助成制度を利用できます。

助成は、市外に5年以上居住していた転入者や市内の他地域から対象地域への転居者、対象地域の居住者が対象で、市への住民登録のほか、リフォーム後に5年以上継続して居住するなどの要件があります。

住宅は、市が指定する65町と３エリアに該当する地域にあり、本人または三親等以内の親族が所有するものが対象で、賃貸住宅は対象外です。

併用住宅の住居部分も対象になります。

リフォームは、市内の業者に依頼して行う、費用が50万円以上かかる工事が対象です。

既存住宅の増築は対象となりますが、新築工事は対象外です。

助成額は、対象地域への移住者については70万円を上限として費用の30%、対象地域への転居者については30万円を上限として費用の10％、対象地域に居住する方については、10万円を上限として費用の10%とされています。

事前申請が必要です。

予算枠の範囲内での受付となるため、事前に市の縁結び定住課にご相談ください。

要件などの詳細や申請様式などは、市のホームページでも確認できます。

詳しくはこちら：自然豊かな地域住まいづくり助成金（出雲市）

補助金② 移住促進住まいづくり助成金

市内に定住する目的で住宅の新築や新築住宅の購入を行う場合、新婚世帯や子育て世帯に該当するUIターン者、市の指定地域へのUIターン者なら、固定資産税や都市計画税相当の助成を受けることができます。

対象者は、結婚5年未満の夫婦が同居している新婚世帯や、18歳以下の子が同居している子育て世帯、市が指定する自然豊かな地域に居住する世帯とされています。

ただし、現在は市外に在住しているか、市内に転入して3年以内の方が助成の対象となります。

また、市外に引き続いて5年以上居住していた方で、対象となる住宅に今後5年以上継続して居住見込みの方などの要件があります。

住宅については、新築や購入を市内の業者に依頼するものが対象となります。

助成は、新婚世帯や子育て世帯、該当地域の居住世帯共通で、1年に10万円を上限として、固定資産税・都市計画税相当額が5年間支払われます。

工事や契約前に申請が必要です。また、受付は一定予算額の範囲内で行われるため、申請前に市の縁結び定住課への相談が必要です。

要件や申請手続きの詳細については、市のホームページ、縁結び定住課でご確認ください。

また、市内に移住される方なら「出雲大好きＩターン女性支援助成金」や「いずもで新生活応援助成金」を利用することも可能です。いずれも、市の縁結び定住課が窓口です。

県外から転入して市内で雇用された方のうち、市内に初めて住む独身女性や新婚世帯、子育て世帯なら、要件を満たせば、引越や家賃などに対する助成を受けることができます。

詳しくはこちら：移住促進住まいづくり助成金（出雲市）

補助金③ 空き家バンク登録支援事業補助金

市内にある戸建空き家で、市内の業者に依頼して残置物処分やハウスクリーニングなどを行う場合、市の空き家バンクに登録する所有者なら、それぞれ5万円を上限として費用の2分の1の補助を受けることができます。

補助は、市内の業者に依頼して行う、費用が2万円以上のハウスクリーニングや残置物処分、不動産登記、空き家の現地調査にかかる費用が対象です。

市の「いずも空き家バンク」に2年以上継続して掲載することなどが要件です。

空き家は、住宅用のものが対象で、店舗併用住宅については住宅部分のみが対象となります。

着手前の申請が必要です。詳しくは、市の建築住宅課空き家対策室にご相談ください。

詳しくはこちら：空き家バンク登録支援事業補助金（出雲市）

補助金④ 再生可能エネルギー設備等導入補助金

市内にある住宅に住宅用太陽光発電などの設備を導入する場合、居住する個人所有者や所有者の承諾のある市民などなら、導入費用の一部について補助を受けることができます。

設備は、住宅用太陽光発電設備や蓄電池設備、太陽熱利用設備、木質バイオマス熱利用設備、林地残材の集積装置が対象です。

補助は、太陽光発電で10万円を上限として最大出力に2.5万円を乗じた額、蓄電池設備で5万円を上限として費用の全額、太陽熱利用設備で20万円を上限として費用の3分の１以内などが支給されます。

それぞれの設備には要件があります。

詳しくは、市のホームページ、環境政策課 ゼロカーボン推進室でご確認ください。

詳しくはこちら：再生可能エネルギー設備等導入補助金（出雲市）

補助金⑤ 木造住宅耐震化促進事業補助金

市内にある2階建て以下の木造戸建住宅のうち、1981年5月31日以前に着工された住宅について耐震化を図る場合、所有者であれば、耐震化にかかる費用の一部に関して補助を利用できます。

なお、1981年6月1日以降に一体増築工事に着手している住宅については、補助の対象外となります。

耐震化は、耐震診断や耐震補強計画の策定、耐震改修、解体除却が対象です。

耐震診断以外の補助を利用するためは、耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満と判定され、地震に対して安全な構造とする旨の勧告などを受けている必要があります。

補助は、耐震診断では6万円を上限として、耐震補強計画の策定では40万円を上限として、それぞれ費用の3分の2以内の額が支給されます。

また、耐震改修では80万円を上限として、解体除却では40万円を上限として、それぞれ費用の100分の23以内の額が支給されます。

それぞれ工事などの要件が定められています。

事前の申請が必要で、予算がなくなり次第終了となります。

詳しくは、市のホームページのほか、市の建築住宅課指導係でご確認ください。

詳しくはこちら：木造住宅耐震化促進事業補助金（出雲市）

補助金⑥ 介護保険　住宅改修費の支給

要介護や要支援認定を受けている、市内で在宅の出雲市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消など自宅で小規模な改修を行う場合、20万円を上限として、費用の9割から7割について払い戻しを受けることができます。

改修は、手すりの取付けや床・通路等の段差解消のほか、滑り防止・移動円滑化のための床材変更、扉・便器の取替えなどが対象で、市に必要性を認められたものが支給の対象となります。

事前申請が必要なため、まずは担当のケアマネージャーに相談が必要です。

なお、市の窓口は、高齢者福祉課となっています。

詳しくはこちら：介護保険　住宅改修費の支給（出雲市）

補助金⑦ 障がい者日常生活用具給付事業（住宅改修費）

市内の自宅で暮らす、重度の障がいのある方なら、移動などを円滑にする用具を設置するために小規模な住宅の改修を行う際に、基準額を20万円として、改修費用に対する給付制度を利用することができます。

下肢や体幹機能に、また乳幼児期以前の非進行性脳病変による場合は移動機能に、3級以上の障がいのある学齢児以上の方が対象です。

原則として、費用の1割を利用者が自己負担します。

世帯の所得要件があります。

改修前に申請が必要です。

詳しくは、市の福祉推進課または各行政センター窓口にご相談ください。

詳しくはこちら：障がい者日常生活用具給付事業（住宅改修費）（出雲市）

「出雲市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

出雲市のリフォーム会社の選び方

出雲市では、移住や定住のためのリフォーム、住宅の新築・購入、空き家バンクへの登録、再生可能エネルギー設備の導入、木造戸建住宅の耐震化、バリアフリー改修などに関して補助や助成制度などが利用可能です。

このような補助や助成などを利用したいとお考えなら、対象となるリフォームのほか、制度にも詳しい会社や業者を選ぶことをおすすめします。

リフォーム工事の業者・会社選びでは、出雲市近郊の雲南市や松江市、大田市なども含めて探せば、選択肢が増えます。

また、地元に会社のあるリフォーム業者なら、出張などの費用を抑えることにつながります。

一方、リフォームを得意とする会社や業者でも、リフォームの箇所別には得意や不得意もあります。

検討中のリフォーム会社や業者が何を得意としているか、口コミも把握しておくと安心です。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。 ハピすむでは、出雲市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！