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2021年11月17日更新

掛川市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

  • 【監修者】山下貴
  • この記事の監修者
    山下行政書士事務所
    山下貴
    行政書士・宅地建物取引士

掛川市のリフォーム会社の選び方

掛川市では、リフォーム資金融資や空き家のリフォーム、耐震化、新エネルギー機器の設置、バリアフリー改修などに関する補助金や助成金などの制度が利用できます。

このような制度を利用したいときには、制度や制度の対象となるリフォームに詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。

掛川市近郊の島田市や菊川市、袋井市なども含めて、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。一方、地元のリフォーム業者や会社を選べば、費用を抑えることにもつながります。

なお、リフォームする部位別に得意不得意があります。このため、口コミなども含めて依頼するリフォーム業者や会社が得意としている工事は何かを把握することが大切です。

下記の「掛川市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考に掛川市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひ、ご活用ください。

掛川市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

中村建築


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当社は1975年の創業以来、「お客様第一主義の家づくり」を実践し、地域密着型の工務店として実績を積み重ねてまいりました。設計・施工・アフターサービスに至るまで、自社一貫体制で、満足度の高い家づくりに誠心誠意取り組んでいます。

リフォームは建物の不具合の原因や躯体の内部の状況を正確に把握する必要があり、新築よりも正確な判断力が求められる場合があります。 当社では創業以来培った豊富な経験と高度な技術力を活かして、安心かつ確実なリフォーム工事を提供しております。

畳の貼り替えや網戸の交換といった身の回りの小さな修繕工事から、増改築・減築・リノベーションといった大規模なリフォームまで、どんなお困り事にも対応させていただきます。いつでもお気軽にお声をおかけください。ご家族が末長く快適に、そして楽しく暮らせる住まいを一緒に創りあげていきましょう。

所在地静岡県掛川市和光1-1-5

掛川市で受けられるリフォーム補助金・助成金

掛川市では、リフォーム資金や排水設備工事資金の融資、空き家などのリフォーム、耐震化、新エネルギー機器の設置、介護や支援が必要な方や障がいのある方のためのバリアフリー改修に対する補助や助成などを利用できます。

以下では、掛川市で利用可能な、リフォームに関連した主な補助や助成の制度について紹介します。内容は2021年7月16日現在の情報に基づくものです。要件など詳細に関してはご利用前にご確認ください。

なお、市内の業者に依頼してリフォームを行う場合に、最大10万円の買物券が助成される「住宅リフォーム支援事業については、2021年度の申請受付が終了しています。

掛川市 勤労者住宅建設等資金貸付制度(掛川市住宅ローン)

市内に居住する勤労者で、自ら居住するために新築や増改築、建売や中古住宅などを購入する方なら、住宅資金について最大500万円まで低利な融資を受けることができます。

同一事業所に1年以上勤務していることや、新築や増改築、購入する建物の床面積が40平方メートル以上などの要件があります。なお、400平方メートル以下の新築用土地を購入する場合も対象となります。

融資は、返済期間5年で年0.65%の固定金利、返済期間10年以上で当初10年間は年0.70%の固定金利が適用されます。なお、金利は経済の動向に応じて変更される可能性があります。

返済期間は、5年から40年まで5年刻みで設定されています。申請や問い合わせについては、静岡県労働金庫が窓口となっています。

掛川市 宅内排水設備工事資金融資あっせんおよび利子補給制度

市内にある住宅の個人所有者や占有者なら、公共下水道整備区域内で水洗化や浄化槽を廃止して下水道へ接続する排水設備工事を行う場合、融資あっせんと利子補給を受けることができます。

既存の住宅が対象で、下水道の供用開始から3年以内に工事を完成できることなどが要件です。融資は5万円以上100万円以下で、48か月以内に償還します。利子は、個人負担が1%で、残りは市から補給されます。

市内の金融機関が対象ですが、郵便局は対象外です。申請については、市の下水道課や指定工事店で確認できます。

なお、公共下水道や農業集落排水事業などが未整備の区域については、環境配慮型の浄化槽を設置する際に補助を受けることができる「浄化槽設置整備事業費補助金制度」が利用可能です。

10人槽以下の浄化槽を対象に、最大63万8千円の補助を受けることができます。予算枠もあるため、事前に市の都市政策課にご相談ください。

掛川市 移住等促進拠点整備事業費補助金

市内にある空き家や空き施設を、移住などを促進するための拠点として整備する場合、所有者や借りて事業を行う方なら、1,000万円を上限として費用の2分の1以内について補助を受けることができます。

移住体験や就業体験、オフィス体験、テレワークの推進、他地域との交流などの機能をもつ施設などとして整備するための増改築や設備工事、インターネット環境の整備などの工事にかかる費用が補助の対象です。

各種要件や申請方法など、詳細に関しては市のホームページ、市長政策室(シティプロモーション・移住促進係)でご確認ください。

掛川市 木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)

1981年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅について、耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に行う場合、所有者や居住者、使用者なら、100万円を上限とする補助を受けることができます。

木造住宅は、耐震診断の結果で耐震評点が1.0未満のものが対象で、戸建のほか長屋や共同住宅も対象となります。改修は、耐震評点を0.3ポイント以上向上させるとともに1.0以上にするものが補助の対象です。

補助の上限は、60歳以上の方がいる世帯は110万円に、65歳以上のみの世帯では120万円に増額されます。倒壊の危険性がある建物の耐震補強や家具固定など、一定要件を満たす工事は、15万円の上乗せが可能です。

なお、耐震診断の結果で耐震性が低いと判定された木造住宅を、除却や建替える場合は「木造住宅建替等事業費補助金」を利用することが可能です。

補助は、30万円を上限として費用の23%について支給を受けることができます。65歳以上のみの世帯や要介護・要支援、下肢や体幹などに2級以上の障がいのある方などがいる世帯は、上限額が40万円に増額されます。

事前の申請手続きが必要です。いずれも市の都市政策課住宅政策室にご相談ください。

掛川市 新エネルギー機器等設置支援事業

市内にある自ら居住する持ち家に、太陽光発電施設や太陽熱温水器などを設置する方なら、設置機器に応じた一定額を限度に費用の2分の1以内について。市内で利用できる買物券により助成を受けることができます。

施設や機器は、太陽光発電施設や家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、家庭用リチウムイオン蓄電池、太陽熱温水器、エネファームが対象です。

補助の上限は、太陽光発電施設(既存建物への設置)や蓄電池が6万円、エネファームが5万円、HEMSや太陽熱温水器では2万円、新築建物への太陽光発電施設の設置では3万円です。

制度の詳細や申請方法などに関しては、市の環境政策課が窓口です。なお、申請窓口は市ではなく、掛川商工会議所や掛川みなみ商工会、掛川みなみ商工会大須賀支所とされていますので、ご注意ください。

介護保険 (介護予防)住宅改修費支給

市内で在宅の要介護や要支援認定を受けた市民なら、日常生活を円滑にするために自宅で小規模な改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割から7割について支給を受けることができます。

支給割合の9割から7割と自己負担の1割から3割については、介護保険の利用者負担割合に応じて決まります。

改修は、滑り防止や移動を円滑にする床や通路材の変更、手すり取付けや段差の解消、利用しやすい扉や便器への取替えのほか、これらの改修に伴って必要になる下地補強などの工事が対象です。

介護認定や市の長寿推進課への事前申請が必要なため、まずは、ケアマネージャーや地域包括支援センターにご相談ください。

掛川市 日常生活用具費助成(住宅改修費)

市内にある自宅で暮らす、一定の障がいのある方なら、自宅での移動などを円滑にする用具を設置するために小規模な住宅改修を行う場合、20万円を限度に助成を受けることができます。

助成は、3級以上の下肢や体幹機能の障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害、または2級以上の視覚障害のある方などが対象です。原則として、費用の5%を自己負担します。

介護保険の対象となる場合は、介護保険の住宅改修費が優先されます。詳しくは、市の福祉課にご相談ください。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには?

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

この記事の監修者プロフィール

【監修者】山下貴

山下行政書士事務所

山下貴

行政書士、宅地建物取引士。農林水産省に35年間勤務。退職後、行政書士資格と宅地建物取引士の資格を取得して行政書士事務所を開設。現在は、宅地や農地の個人売買、農地転用、不動産相続などのコンサルティングと行政手続き代行を行う。

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