目次
リフォーム補助金・助成金の一覧（掛川市 2025 最新）
2025年 掛川市で利用可能な、リフォームに関連した主な補助や助成の制度などについて紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| 住宅リフォーム支援事業 | 市内の事業者に依頼したリフォーム | 10万円 | 令和6年度は受付終了 |
| 勤労者住宅建設等資金貸付制度(掛川市住宅ローン) | 掛川市内にご本人が居住する住宅を建設または購入 | 状況による | 予算額で終了 |
| 宅内排水設備工事資金融資あっせんおよび利子補給制度 | ・くみ取り便所を水洗便所への改造 ・浄化槽を廃止して下水道に接続する排水設備 | 100万円 | 48ヶ月以内に償還 |
| 木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型) | 木造住宅について、耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に施行 | 120万円 | 要事前申請 |
| 新エネルギー機器等設置支援事業 | 太陽光発電施設、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2Hの設置 | 8万円 | 2024/10/31 |
| 介護保険 (介護予防)住宅改修費支給 | 日常生活を円滑にするための自宅で小規模な改修 | 20万円 | 定めなし |
| 日常生活用具費助成（住宅改修費） | 自宅での移動などを円滑にする用具を設置するための小規模な住宅改修 | 20万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に掛川市までお問い合わせください。
補助金①住宅リフォーム支援事業
市内にある住宅を、市内の事業者に依頼してリフォームする場合、自ら居住する方なら、10万円分を限度に費用の10％相当について、市内で利用可能なパートナーシップ買物券による助成を受けることができます。
買物券の有効期間は3か月で、申請が多い場合は交付額が減額調整されます。
リフォームは、10万円以上の工事で、省エネやユニバーサルデザイン化、長寿命化、防災対策のための修繕や改良、増改築が対象です。
住宅は、自ら居住するものが対象で、併用住宅も居住用部分は対象となりますが、賃貸物件は対象外です。
制度名は、「地域協働経済支援（パートナーシップ）買物券交付事業」とも称されています。
事前申請が必要で、受付は掛川商工会議所、掛川みなみ商工会・大須賀支所が窓口です。
市の窓口は、産業労働政策課（商業振興室商業振興係）となっています。
詳しくはこちら：住宅リフォーム支援事業（掛川市）
補助金②勤労者住宅建設等資金貸付制度(掛川市住宅ローン)
市内に居住する勤労者で、市内で自ら居住するために新築や増改築、建売や中古住宅などを購入する方なら、住宅資金について最大500万円まで低利な融資を受けることができます。
同一事業所に１年以上勤務していることや、新築や増改築、購入する建物の床面積が40平方メートル以上などの要件があります。
なお、400平方メートル以下の新築用土地を購入する場合も対象となります。
融資は、返済期間５年で年0.65％の固定金利、返済期間10年以上で当初10年間は年0.70％の固定金利が適用されます。
なお、金利は経済の動向に応じて変更される可能性があります。
返済期間は、５年から40年まで５年刻みで設定されています。
申請や問い合わせについては、静岡県労働金庫が窓口となっています。
詳しくはこちら：勤労者住宅建設等資金貸付制度(掛川市住宅ローン)（掛川市）
補助金③宅内排水設備工事資金融資あっせんおよび利子補給制度
市内にある住宅の個人所有者や占有者なら、公共下水道整備区域内で水洗化や浄化槽を廃止して下水道へ接続する排水設備工事を行う場合、融資あっせんと利子補給の制度を利用することができます。
既存の住宅が対象で、下水道の供用開始から３年以内に工事を完成できることなどが要件です。
融資は5万円以上100万円以下で、48か月以内に償還します。
利子は、個人負担が１％で、残りは市から補給されます。
市内の金融機関が対象ですが、郵便局は対象外です。
申請については、市の下水道課や指定工事店で確認できます。
なお、公共下水道や農業集落排水事業などが未整備の区域については、環境配慮型の浄化槽を設置する際に補助を受けることができる「浄化槽設置整備事業費補助金制度」が利用可能です。
10人槽以下の浄化槽を対象に、最大63万８千円の補助を受けることができます。
予算枠もあるため、事前に市の下水道課下水総務係にご相談ください。
詳しくはこちら：宅内排水設備工事資金融資あっせんおよび利子補給制度（掛川市）
補助金④木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)
1981年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅について、耐震補強計画の策定と耐震補強工事を一体的に行う場合、所有者や居住者、使用者なら、100万円を上限とする補助を受けることができます。
木造住宅は、耐震診断の結果で耐震評点が1.0未満のものが対象で、戸建のほか長屋や共同住宅も対象となります。
改修は、耐震評点を0.3ポイント以上向上させるとともに1.0以上にするものが補助の対象です。
補助の上限は、60歳以上の方がいる世帯は110万円に、65歳以上のみなどの世帯は120万円に増額されます。
倒壊の危険性がある建物の耐震補強や家具固定など、一定要件を満たす工事は、15万円の上乗せが可能です。
なお、耐震診断の結果で耐震性が低いと判定された木造住宅を、除却や建替える場合は「木造住宅建替等事業費補助金」を利用することが可能です。
補助金額は、30万円を上限として費用の23%について支給を受けることができます。
65歳以上のみの世帯や要介護・要支援、下肢や体幹などに2級以上の障がいのある方などがいる世帯は、上限額が40万円に増額されます。
依頼する業者には一定の資格が必要で、事前の申請手続きが必要です。
いずれも市の都市政策課住宅政策室建築住宅係にご相談ください。
詳しくはこちら：木造住宅耐震補強工事(補強計画一体型)（掛川市）
補助金⑤新エネルギー機器等設置支援事業
市内にある自ら居住する持ち家に、太陽光発電施設などを設置する方なら、設置機器に応じた一定額を限度に、費用の2分の1以内に対して、市内で利用できる買物券により助成を受けることができます。
施設や機器は、太陽光発電施設(既存建物への設置)や家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、家庭用リチウムイオン蓄電池施設、エネファームなどが対象です。
補助の上限は、太陽光発電施設（既存建物への設置）が2万円、エネファームが8万円、HEMSでは1万円、家庭用リチウムイオン蓄電池施設が8万円です。
制度の詳細や申請方法などに関しては、市の環境政策課が窓口です。
なお、申請窓口は市ではなく、掛川商工会議所や掛川みなみ商工会、掛川みなみ商工会大須賀支所とされていますので、ご注意ください。
詳しくはこちら：新エネルギー機器等設置支援事業（掛川市）
補助金⑥介護保険 (介護予防)住宅改修費支給
市内で在宅の要介護あるいは要支援認定を受けた市民なら、日常生活を円滑にするために自宅で小規模な改修を行う場合、20万円を限度に費用の9割から7割について、支給を受けることができます。
支給割合の９割から７割と自己負担の１割から３割については、介護保険の利用者負担割合に応じて決まります。
改修は、滑り防止や移動を円滑にする床や通路材の変更、手すり取付けや段差の解消、利用しやすい扉や便器への取替えのほか、これらの改修に伴って必要になる下地補強などの工事が対象です。
介護認定や市の長寿推進課への事前申請が必要なため、まずは、ケアマネージャーや地域包括支援センターにご相談ください。
詳しくはこちら：介護保険 (介護予防)住宅改修費支給（掛川市）
補助金⑦日常生活用具費助成（住宅改修費）
市内にある自宅で暮らす、一定の障がいのある方なら、自宅での移動などを円滑にする用具を設置するために小規模な住宅改修を行う場合、20万円を限度に助成を受けることができます。
助成は、３級以上の下肢や体幹機能の障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害、または２級以上の視覚障害のある方などが対象です。
原則として、費用の5%を自己負担します。
介護保険の対象となる場合は、介護保険の住宅改修費が優先されます。
詳しくは、市の福祉課にご相談ください。
詳しくはこちら：日常生活用具費助成（住宅改修費）（掛川市）
「掛川市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
掛川市のリフォーム会社の選び方
掛川市では、住宅のリフォームやリフォーム資金などの借入、木造住宅の耐震化、新エネルギー機器の設置、バリアフリー改修などに関する補助金や助成金などの制度が利用できます。
このような補助金や助成金などの制度を利用したいときには、対象となるリフォームと制度に詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。
掛川市近郊の島田市や菊川市、袋井市なども含めて、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。
一方、地元のリフォーム業者や会社を選べば、費用を抑えることにもつながります。
なお、リフォームする部位別に得意・不得意があります。
このため、口コミなども含めて依頼するリフォーム業者や会社が得意としている工事は何かを把握することが大切です。
下記の「掛川市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考に掛川市にあるリフォーム会社を紹介しています。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
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