2024年10月29日更新

監修記事

【2024年】橿原市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

橿原市では2024年、改修工事等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で400万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(橿原市 2024 最新)

2024 橿原市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

橿原市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
橿原市空家等利活用再生事業改修工事
耐震改修
400万円令和6年度の受付は終了
浄化槽設置整備事業補助金合併浄化槽設置54万8千円2024/12/31
予算の範囲内
一戸建住宅の精密耐震診断耐震診断6万6千円先着順
既存住宅耐震改修補助事業【総合耐震改修工事】耐震改修60万円先着順
定数に達し次第終了
既存住宅耐震改修補助事業【耐震建替え工事】耐震建替え工事50万円先着順
定数に達し次第終了
既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業省エネルギー改修50万円先着順
予算の範囲内
橿原市エコライフハウス推進事業エコライフハウス設備設置10万円2025/3/31
予算の範囲内
介護保険 住宅改修バリアフリー等の改修工事18万円随時
橿原市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月28日現在
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橿原市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

改修工事等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 橿原市空家等利活用再生事業

橿原市内にある空き家の所有者や賃借人を対象とし、地域の福祉や文化活動に資する改修工事を行うことで補助を受けることができます。

補助金の対象となる工事は、台所・浴室・洗面所・便所の改修、屋根・外壁等の外装の改修、壁紙の張替え等の内装の改修、耐震改修などです。

補助金額の上限は400万円です。工事費の3分の2以内が補助されます。

国や地方自治体の他の補助金と重複して受け取ることができない点に注意が必要です。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら:橿原市空家等利活用再生事業(橿原市)

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補助金② 浄化槽設置整備事業補助金

下水道事業計画区域外に位置する地域の住居に対し、合併浄化槽を新たに設置する場合や、既存の汲み取り便槽や単独浄化槽から合併浄化槽に転換する場合に補助金が支給されます。

補助金額は浄化槽の規模によって異なり、5人槽が33万2千円6~7人槽が41万4千円8~10人槽が54万8千円です。

申請せずに工事を始めた場合、補助金は支給されないので注意が必要です。

詳しくはこちら:浄化槽設置整備事業補助金(橿原市)

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補助金③ 一戸建住宅の精密耐震診断

一戸建住宅の耐震性能を調べる精密耐震診断の費用に対し、補助金が支給されます。これは、自宅が地震にどれだけ耐えられるかを確認するために必要な診断です。

対象は市内にある一戸建住宅で、これ以外の建築物については別途相談が必要になります。

補助金額は、耐震診断にかかる経費の3分の2で上限は6万6千円です。

補助金を受ける際の注意点として、補助金交付決定前に工事を始めると補助の対象外となります。

詳しくはこちら:一戸建住宅の精密耐震診断(橿原市)

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補助金④ 既存住宅耐震改修補助事業【総合耐震改修工事】

橿原市内にある木造一戸建てや長屋住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である場合が対象です。

耐震性を向上させるための改修計画と、耐震診断の評点を一定以上にするための工事費用が一部補助されます。

補助金額は、耐震改修計画の作成および耐震改修工事にかかった費用(1平方メートルあたり上限32,600円)の額に5分の4を乗じて得た額で上限は60万円となっています。

補助金は、工事着手前に交付決定を受けなければ適用されません。

詳しくはこちら:既存住宅耐震改修補助事業【総合耐震改修工事】(橿原市)

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補助金⑤ 既存住宅耐震改修補助事業【耐震建替え工事】

昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で評点が0.7未満と評価された、市内にある木造住宅が対象です。

耐震性に問題がある住宅を解体し、新たに耐震基準を満たす住宅を建て替える際に、工事費用の一部を補助する制度です。

補助金額は耐震建替え工事に要する費用の額に5分の4を乗じて得た額で上限は50万円です。

補助金は、工事着手前に交付決定を受けなければ適用されません。

詳しくはこちら:既存住宅耐震改修補助事業【耐震建替え工事】(橿原市)

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補助金⑥ 既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業

この補助金は、橿原市内にある2階建て以下既存木造住宅の省エネルギー改修工事を行う方が対象です。

補助金の対象となる工事は、窓の断熱改修が必須で、それに加えて床や天井、屋根、壁の断熱工事も補助の対象となります。

また、ヒートショック予防のために、トイレや脱衣所に暖房設備を設置する工事も対象に含まれますが、外壁塗装に関する工事は除外されます。

補助金額の上限は50万円です。上限額は工事内容によって異なり、部位ごとに対象要件や上限額が設定されています。

補助金を受ける際の注意点として、工事が完了してからの申請は認められません。

詳しくはこちら:既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業(橿原市)

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補助金⑦ 橿原市エコライフハウス推進事業

太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に補助金が支給されます。

補助金額は、太陽光発電システムの場合が発電出力により異なり最大10万円定置用リチウムイオン蓄電池は一律5万円が補助されます。

過去に補助を受けたことがある場合、対象外となる場合があります。

詳しくはこちら:橿原市エコライフハウス推進事業(橿原市)

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補助金⑧ 介護保険 住宅改修

要支援または要介護認定を受けている在宅の高齢者に対し、日常生活で自立支援を目的とした小規模な住宅改修を行った場合に給付金が支給されます。

給付金の対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、扉の取り替え(引き戸など)、和式便器から洋式便器への変更などです。

これらの改修に関連する付帯工事も支給対象となります。

給付金の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち7~9割が給付されます。

事前申請が必須な点に注意が必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(橿原市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「橿原市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

橿原市のリフォーム会社の選び方

橿原市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

橿原市近郊の大和高田市や桜井市、大和郡山市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、橿原市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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