【2024年】都城市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（都城市 2024 最新）

2024 都城市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

都城市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
都城市木造住宅耐震診断事業	耐震診断	13万円	予算の範囲内
都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業	・耐震改修 ・除却 ・建替え	100万円	予算の範囲内
都城市危険ブロック塀等除却促進事業	ブロック塀等除却	23万7千円	予算の範囲内
介護保険の住宅改修	住宅改修	20万円	随時
住宅リフォーム促進事業	住宅リフォーム工事	10万円	2025/1/31

都城市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	◯	－
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	◯	–	○
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	◯	○
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	◯	－
【耐震化】診断・耐震改修等	◯	◯	–	–	－
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	○

補助金① 都城市木造住宅耐震診断事業

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震診断を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助金額の上限は13万円で、診断費用から6千円を除いた額とされています。

詳しくはこちら：都城市木造住宅耐震診断事業（都城市）

補助金② 都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業

昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震改修や除却、建替えを行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は、耐震改修の場合が上限100万円で費用の4/5以内、除却の場合が上限34万5千円で費用の23/100以内、建替えの場合が上限38万円で費用の23/100以内とされています。

詳しくはこちら：都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業（都城市）

補助金③ 都城市危険ブロック塀等除却促進事業

昭和56年以前に建てられ、小学校の通学路に面した木造住宅のブロック塀等を除却・建替えを行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

補助金額は、除却及び建替え費用の3分の2で上限は23万7千円とされています。

高さが1.2メートル以上であることなどの要件が定められていますので注意が必要です。

詳しくはこちら：都城市危険ブロック塀等除却促進事業（都城市）

補助金④ 介護保険の住宅改修

要介護1～5の認定を受け在宅生活を送る人が住宅改修を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

手摺の取付や段差解消、滑りにくい床材への変更、洋式便器等への便器の取替え、扉の取替えなどが対象となります。

給付金額の上限は20万円です。利用者負担(自己負担)割合は所得などにより変わります。

詳しくはこちら：介護保険の住宅改修（都城市）

補助金⑤住宅リフォーム促進事業

都城市では都城市内に居住し、住民登録を有する人を対象として住宅リフォーム工事における費用の一部を補助しています。

市内の登録事業者が施工する対象工事経費が20万円以上の工事で、以下の(１)～(６)のいずれかに該当する工事が対象となります。
（1）住宅の増改築､修繕又は補修のための工事
（2）屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
（3）住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
（4）住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
（5）単独処理浄化槽、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
（6）住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事

補助金額は、補助対象工事費の10％で上限額は10万円となっています。

詳しくはこちら：住宅リフォーム促進事業（都城市）

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

• 住宅リフォームの補助金制度を一覧にして解説！
• 【断熱】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【窓】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【キッチン】リフォームの補助金と申請方法を解説！
• 【トイレ】リフォーム補助金・助成金制度を解説！

「都城市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

都城市のリフォーム会社の選び方

都城市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

都城市近郊の小林市や宮崎市、高原町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、都城市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！