2024年08月29日更新

監修記事

【2024年】みやま市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

みやま市では2024年、木造戸建住宅の耐震改修やバリアフリー改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で60万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(みやま市 2024 最新)

みやま市(2024)では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
空き家リフォーム事業補助金市の空き家バンクに登録された中古住宅のリフォーム30万円都市計画課住宅政策係にて要確認
マイホーム取得支援制度中学生以下の子を含む子育て世帯の市内での新規住宅取得状況による住宅取得後2年以内
太陽光システム等設置補助太陽光発電システムなどの機器の設置10万円予算額で終了
木造戸建て住宅耐震改修促進事業木造戸建住宅の耐震改修60万円予算額で終了
老朽危険家屋等除去促進事業適正に管理されていない老朽危険家屋の除去45万円予算額で終了
介護保険 居宅介護(支援)住宅改修自宅の小規模な改修状況による定めなし
高齢者福祉サービス 住みよか事業高齢者などに配慮した住宅改造30万円定めなし
みやま市障がい者(児)日常生活用具給付事業(住宅改修費)自宅での移動などを円滑にするために小規模な住宅改修が必要な用具の設置20万円定めなし
みやま市のリフォーム補助金一覧 ※2024年8月29日現在

詳細はご利用前にみやま市までお問い合わせください。

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みやま市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①空き家リフォーム事業補助金

市の空き家バンクに登録された中古住宅をリフォームする場合、売却・賃貸契約を結んだ所有者や購入・賃借した利用者なら、リフォーム費用の一部についての補助を利用することができます。

リフォームは、台所やトイレ、浴室、洗面所、屋根ふき替え、内装、外壁などの、費用が50万円以上の工事が対象です。

外構設備の改修工事、家具や電気製品の購入による付帯工事などは対象外です。

補助は、20万円を上限として費用の20%が支給されます。

また、市内にある業者に依頼する場合は、10万円が加算されます。

なお、併用住宅では、住宅部分だけが補助の対象となります。

要件や申請書類などについては、みやま市のホームページ、都市計画課住宅政策係でご確認ください。

詳しくはこちら:空き家リフォーム事業補助金(みやま市)

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補助金②マイホーム取得支援制度

市内で新たに住宅を取得する場合、高校生以下の子を含む子育て世帯なら、最大で30万円の補助を受けることができます。

令和5年1月2日以降に住宅を取得し、3年以上定住する意思を持っている、高校生以下の子を含む世帯であることなどが要件とされています。

贈与や相続による住宅の取得は、対象外です。

転入世帯は、住宅の取得日前2年以降に市外から転入し、転入日前3年間市内に住んでいなかった方が1人以上含まれていることが要件です。

住宅は、玄関やトイレ、台所、浴室、居室があり、利用上の独立性がある、床面積50平方メートル以上の建物が対象です。

併用住宅については、居住部分が2分の1以上あるものが対象となります。

また、マンションなどの区分所有住宅についても、居住部分の床面積が40平方メートル以上の建物は対象となります。

補助金額は基本額として新築住宅で20万円、中古住宅で10万円、子育て世帯は5万円を基本額に加算します。転入世帯には5万円分の「みやまんコイン」を付与します。

さらに、子育て世帯が市内で新たに住宅を取得する場合は、固定金利の住宅ローンを低利で利用できる「フラット35 地域連携型」を利用することも可能です。

詳細については、市のホームページ、企画振興課地方創生係でご確認ください。

詳しくはこちら:マイホーム取得支援制度(みやま市)

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補助金③太陽光システム等設置補助

市内にある既存の住宅または新築住宅に、太陽光発電システムなどの機器を設置する場合、市に住民登録のある個人なら、設置に係る費用の一部についての補助が利用できます。

未使用の太陽光システムおよび蓄電池が設置されている住宅を購入する場合も対象となります。

機器は、太陽光発電システムや蓄電池の設置、性能が低下したパワーコンディショナーの取替えが対象です。

それぞれ機器などの要件が定められています。

なお、所有するものが対象で、屋根貸しやリースは対象外です。

補助は、太陽光発電システムでは、8万円を上限として1kW当たり2万円、蓄電池では10万円を上限として1kWh当たり2万円、パワーコンディショナーでは、5万円を上限として1kW当たり1万円が支給されます。

工事着工や購入住宅の引渡し前に申請が必要で、予算の範囲内で先着順の受付となります。

詳しくは市のホームページ、エネルギー政策課エネルギー政策係でご確認ください。

詳しくはこちら:太陽光システム等設置補助(みやま市)

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補助金④木造戸建て住宅耐震改修促進事業

市内に既存の1981年5月31日以前に建築か着工された、要件を満たす木造戸建住宅の耐震改修工事や省エネ改修工事を行う場合に、所有者や居住者なら、60万円を限度として、費用の2分の1相当について補助を受けることができます。

住宅は、在来軸組構法または伝統的構法や枠組壁構法による木造の戸建住宅が対象です。

耐震改修は、市が認める耐震診断の結果で上部構造評点が1.0未満の住宅を、1.0以上とする補強工事が対象となります。

補助金の額は耐震設計・耐震改修工事の場合に上限額45万円、省エネ改修工事の場合に上限額15万円となっています。

設計・工事前に申請が必要とされており、申請は予算額の範囲内において先着順に受付が行われます。

詳細は、みやま市都市計画課住宅政策係にご相談ください。

詳しくはこちら:木造戸建て住宅耐震改修促進事業(みやま市)

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補助金⑤老朽危険家屋等除去促進事業

市内にあり、適正に管理されていない老朽危険家屋を除去する場合、個人所有者や所有者の相続関係者なら、45万円を上限として、対象費用の2分の1について補助を受けることができます。

家屋は、周辺の住環境などを悪化させ放置されている木造または軽量鉄骨造の建築物のうち、市が定める基準を満たす老朽危険度と判定されたものなどが対象になります。

市への事前相談が必要です。詳しいことについては、市の都市計画課住宅政策係にご相談ください。

詳しくはこちら:老朽危険家屋等除去促進事業(みやま市)

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補助金⑥介護保険 居宅介護(支援)住宅改修

市内で在宅の要介護や要支援者の認定を受けたみやま市民なら、在宅生活に支障がないよう手すりの取付けや段差解消などの小規模な改修を行う場合、改修費用の一部について介護保険からの給付を受けることができます。

改修は、段差の解消や手すり取付けのほか、扉の交換や洋式便器への取替えなどの工事が対象です。

新築の場合は対象となりません。

事前に申請する必要があります。

詳細については、着工前に、市の介護支援課介護保険係にご相談ください。

詳しくはこちら:介護保険 居宅介護(支援)住宅改修(みやま市)

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補助金⑦高齢者福祉サービス 住みよか事業

市内で暮らす、要支援および要介護1から5と判定された方のうち、所得税及び市民税非課税世帯なら、高齢者などに配慮した住宅に改造を行う場合、30万円を限度として、費用の一部に対する助成を利用できます。

なお、介護保険の住宅改修が適用可能な場合は、介護保険を優先して適用することになります。

対象となる改造など詳しくは、市の介護支援課高齢者支援係にご相談ください。

詳しくはこちら:高齢者福祉サービス 住みよか事業(みやま市)

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補助金⑧みやま市障がい者(児)日常生活用具給付事業(住宅改修費)

市内に在宅の重度な障がいのある方なら、自宅での移動などを円滑にするために小規模な住宅改修が必要な用具を設置する場合、基準額を20万円として、住宅改修費用の一部に対する給付を利用することができます。

下肢や体幹機能、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により移動機能に3級以上の障がいのある方、視覚に2級以上の障がいのある方、難病の方などが対象となります。

利用者は、原則として費用の1割を負担します。

詳しくは、市の福祉課福祉総務・障がい福祉係にご相談ください。

詳しくはこちら:みやま市障がい者(児)日常生活用具給付事業(住宅改修費)(みやま市)

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「みやま市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

みやま市のリフォーム会社の選び方

みやま市では、空き家のリフォームや子育て世帯の住宅取得、太陽光発電システムなどの設置、耐震改修、危険な空き家の除却、バリアフリー改造などに対する補助・助成金の制度などが利用できます。

リフォームを行う場合に、これらの補助や助成などの制度を利用したいときは、それぞれの制度や制度の対象となるリフォームに長けた会社・業者を選ぶことがおすすめです。

みやま市近郊の大牟田市や柳川市、八女市、筑後市なども含めれば、リフォームの業者や会社選びの選択肢が増えます。

また、地元の近くにあるリフォームの業者・会社であれば、出張などの費用を抑えることにもつながります。

なお、リフォームを得意とする会社や業者であっても、リフォームの箇所別に得意・不得意があるものです。

このため、依頼するリフォーム会社・業者が何を得意としているか、口コミなども調べておくことが大切です。

下記の「みやま市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・業者選びの参考に、みやま市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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