2024年08月27日更新

監修記事

【2024年】長崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

長崎市では2024年、リフォームや耐震改修を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(長崎市 2024 最新)

長崎市(2024)では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

長崎市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
子育て住まいづくり支援費補助金・住宅新築、改修、購入40万円予算の範囲内
ながさき住みよ家リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金・リフォーム20万円予算の範囲内
木造戸建住宅の耐震補助事業(耐震化総合支援事業)・木造戸建住宅の耐震改修100万円2024/10/31(木)
介護保険の「住宅改修費」・バリアフリー化20万円随時
障害者支援 日常生活用具の給付・住宅改修費・住宅改修20万円随時
長崎市のリフォーム補助金一覧 ※2024年8月27日現在

詳細はご利用前に長崎市までお問い合わせください。

長崎市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金① 子育て住まいづくり支援費補助金

市内で3世代の同居や近居を始めるために、住宅を新築や改修、購入する場合や、多子世帯が中古住宅を購入する場合などに、所有者なら費用の5分の1以内について補助を受けることができます。

3世代には小学生以下の子どもがいる「子育て世帯」か、将来子育てを希望する夫婦で年齢の合計が80歳以下の「子育て希望世帯」が含まれていることが要件です。

なお、改修工事については、市内の業者に依頼する必要があります。

補助金額の上限は以下の通りです。

多子世帯

  • 中古住宅の取得、取得の際に行う住宅改修・・・40万円

子育て世帯

  • 中古住宅の取得、住宅改修工事・・・40万円

子育て希望世帯

  • 中古住宅取得、住宅改修工事・・・20万円

詳しくはこちら:子育て住まいづくり支援費補助金(長崎市)

補助金② ながさき住みよ家リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金

市内にある住宅について、市内の業者に依頼して20万円(税抜)以上のリフォーム工事を行う場合、居住中の所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

リフォームは

  1. 条件を満たすバリアフリー化や省エネ化に関する工事
  2. 1の工事と同時に施工する条件を満たさない浴室又は便所の改修工事
  3. 上記1.2以外の既存住宅の改修工事
  4. 上記1.2.3のいずれかの工事と同時に施工する外構工事

      に分類されます。費用に対して1の場合20%、2.3.4の場合10%に相当する金額またはその合計が補助されます。上限額は省エネ化に資する工事の場合20万円、バリアフリー化に資する工事の場合10万円、ながさき住みよ家リフォーム補助金に関する工事の場合10万円となっています。省エネ化、バリアフリー化、住みよ家リフォームの併用の場合は上限額は10万円です。

      補助は、所有と居住が予定の方も対象となり、また、所有者が既に亡くなっていて相続未登記や単身赴任など、居住する所有者には該当しない場合でも、居住中または居住予定の2親等以内の親族なら対象者として認められます。

      詳しくはこちら:ながさき住みよ家リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金(長崎市)

      補助金③ 木造戸建住宅の耐震補助事業(耐震化総合支援事業)

      1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、居住している所有者などであれば、100万円を上限として、費用の5分の4について助成を受けることができます。

      耐震診断の結果「耐震基準に適合しない」と判定された住宅について、基準に適合させるための改修工事を、市内の業者に依頼して実施することなどが要件となります。

      また、耐震改修工事に併せて防火改修工事を行う場合、30万円を上限として、この費用の2分の1を上乗せして助成を受けることができます。

      詳しくはこちら:木造戸建住宅の耐震補助事業(耐震化総合支援事業)(長崎市)

      補助金④ 介護保険の「住宅改修費」

      要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

      利用者がいったん改修費全額を負担し、申請後に支給される償還払い、または、工事完了後に自己負担分だけを支払い、残りの介護保険からの支給分については、市が業者に直接支払う受領委任払いを選ぶことができます。

      対象になる工事か否かについては、ケアマネジャーか市に相談することが大切です。

      依頼する業者を選ぶ際は、償還払いでは制限がありませんが、受領委任払いでは市への登録業者から選ぶことになります。

      詳しくはこちら:介護保険の「住宅改修費」(長崎市)

      補助金⑤ 障害者支援 日常生活用具の給付・住宅改修費

      市内の自宅に住む下肢や体幹機能に3級以上の障害を持つ方なら、自宅での生活動作を補助する住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の9割について助成を受けることができます。

      補助は、所得に応じた月額の負担上限額が設定されるため、負担が軽減されることもあります。

      なお、一定以上の所得があるときは、助成の対象とならないこともあります。

      詳しくはこちら:障害者支援 日常生活用具の給付・住宅改修費(長崎市)

      「長崎市」の補助金申請の流れと必要書類

      リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

      補助金の申請方法とその手順

      最初に補助金制度の詳細を確認する

      まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

      補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

      見積もりを作成してもらう

      次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

      補助金申請書の提出を行う

      リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

      申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

      審査・承認を経てリフォーム工事に着手

      申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

      補助金の受け取り

      リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

      なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

      そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

      リフォーム補助金の申請時の必要書類

      リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

      補助金申請書

      これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

      見積書

      リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

      リフォーム計画書

      「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

      建築図面

      補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

      所有者の同意書

      建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

      証明書類

      補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

      リフォーム後の報告書

      報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

      なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

      長崎市のリフォーム会社の選び方

      長崎市では、リフォームや耐震改修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

      このような制度を利用したい時には、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがおすすめです。

      長崎市近郊の諫早市や大村市、西海市なども含め、リフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

      また、リフォーム会社を選ぶ際は、得意不得意な工事や評判などについて、口コミを確認しておくこともおすすめです。

      会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。 ハピすむでは、長崎市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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      ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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      リフォームする際のポイント

      もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

      リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

      正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

      その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

      それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

      複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

      このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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      一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

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      この記事の監修者プロフィール

      【監修者】國場絵梨子

      りこ行政書士事務所

      國場絵梨子

      行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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