【2024年】帯広市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（帯広市 2024 最新）

2024 帯広市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

帯広市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅の耐震化補助	・耐震診断 ・耐震改修 ・建替え ・解体	30万円	・各年度の9月末日 ・予算額に達した場合、受付終了
住まいの改修助成金	・長寿命化・ユニバーサルデザイン化工事 ・省エネルギー化工事	5万円	予算額に達した場合、受付終了
あんしん住宅改修補助金	身体の不自由な方が住まいで快適に過ごせるようにするための改修	30万円	予算額に達した場合、受付終了
介護保険 住宅改修	要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム	18万円	定めなし
北方型住宅ZERO補助金	北方型住宅ZEROの性能を満たした住宅建設	45万円	2024/10/31
帯広市空家購入等補助金	空き家の改修並びに除却工事	30万円	予算額に達した場合 受付終了

帯広市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

バリアフリー改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	○	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	○
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	○	–	○
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	○	○	○	–	–
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	○	–	–	○	○

補助金① 木造住宅の耐震化補助

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象です。対象となる住宅の所有者、または所有予定者が、耐震診断や耐震改修工事を行う際に、基準を満たすことで費用の一部につき補助を受けることができます。

さらに、住宅の建替えや解体工事も補助金の対象です。

補助金の対象となる工事内容は、木造住宅の耐震診断、耐震診断に基づいて行われる耐震改修や、診断結果に基づく住宅の建替え・解体などです。

耐震診断は診断費用の50％で上限5万円、耐震改修は20万円未満の工事は全額補助、20万円以上の工事は20万円補助、200万円超は工事費の10％で上限30万円です。

また、建替えは定額30万円、解体は解体費用の23％で上限10万円が支給されます。

補助金を受ける際は、事前の相談が必要です。申請から補助金の受取までを同じ年度内に行い、2月15日までに報告書を提出する必要があります。予算に達した場合、早期に受付が終了する可能性がありますので、注意が必要です。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震化補助（帯広市）

補助金② 住まいの改修助成金

空き家を含めた住宅の長寿命化や省エネルギー化を目的とした改修工事に対して受けられます。改修後にその住宅に居住する、または現在居住している方が対象です。

助成金を受けるためには、市税を滞納していないことや、改修工事を市内の業者に依頼することなどの条件があり、工事は交付決定後に着手する必要があります。

対象となる工事は、住宅性能や居住環境の向上を目的とした改修です。

例えば、耐久性の向上やユニバーサルデザイン化、省エネルギー化に関する工事が含まれます。一部の設計費や部分的な修繕工事、新設工事などは対象外となっています。

補助金額は10万円以上の改修工事に対して定額5万円が助成されます。

助成金の交付決定前に改修工事を開始した場合、助成の対象外となります。また、申請から交付決定までには最短でも2週間ほどかかります。

詳しくはこちら：住まいの改修助成金（帯広市）

補助金③ あんしん住宅改修補助金

帯広市内に住んでいる方で、1級または2級の身体障害者手帳を持っている方や、要介護・要支援認定を受けている方が対象です。

住居のバリアフリー化などの改修工事を行う際に、補助金を受け取ることができます。

さらに、工事を行う住宅が帯広市内にあり、改修後もそこに住む予定の方が条件です。

補助金の対象となる工事は、身体の不自由な方が住まいで快適に過ごせるようにするための改修工事です。具体的には、住宅のバリアフリー化を目的とした工事が該当します。

補助金額は対象工事費の80％で上限額30万円が補助されますが、対象工事の費用は10万円以上（税抜）でなければなりません。

工事は必ず交付決定を受けてから開始する必要があります。

また、申請から交付決定までには少なくとも2週間かかるため、計画的に申請することが求められます。さらに、市税を滞納していないことが条件となります。

詳しくはこちら：あんしん住宅改修補助金（帯広市）

補助金④ 介護保険 住宅改修

要支援または要介護の認定を受けた方のバリアフリー化工事が支給の対象です。認定を受けている住宅に住んでいることが条件です。

補助金の対象となる工事は、手すりの取り付け、段差解消、床や通路の滑り防止、扉の引き戸化、洋式便器への交換など、生活を安全にするための工事です。また、これらの工事に関連する付帯工事も含まれます。

支給金額の上限は18万円です。補助対象の工事費用は最大20万円で、そのうち7割から9割が支給されます。

補助金を受けるには、工事前に必ず帯広市に申請し、許可を受ける必要があります。申請後に内容が変更された場合は、再度審査が必要です。

許可を受けずに工事を行った場合、補助金は支給されません。

詳しくはこちら：介護保険 住宅改修（帯広市）

補助金⑤北方型住宅ZERO補助金

帯広市では省エネ性能、耐久性能や耐震性能に優れた北方型住宅ZEROの性能を満たした住宅建設に対し、補助を行っています。

北方型住宅ZEROとは、高い省エネ性能を有する「北方型住宅2020」をベースに、更なる断熱性能の強化、再生可能エネルギーの活用、道産木材の活用などの脱炭素化に資する対策を組み合わせて取り入れた住宅を認定する北海道が創設した制度です。

補助金額は、対象住宅の新築工事に対し45万円となっています。

詳しくはこちら：北方型住宅ZERO補助金（帯広市）

補助金⑥帯広市空家購入等補助金

帯広市では空き家を自ら居住するために購入された方に対し、改修並びに除却工事にかかる費用の一部を補助しています。

空家改修補助金の対象物件となるためには、①北海道空き家情報バンクに登録された空き家であること、②建築後20年以上経過した物件であること、③帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であることのいずれかの条件を満たす必要があります。

空家除却補助金の対象物件となるためには、①空き家となって5年以上が経過しているものであること、②帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であることのいずれかの条件を満たす必要があります。

空家改修補助金の対象となる工事は住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化）のための工事、空家除却補助金の対象となる工事は購入した住宅の除却工事費となっています。

補助金額は対象工事費用の30％で上限が30万円となっています。

詳しくはこちら：帯広市空家購入等補助金（帯広市）

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

• 住宅リフォームの補助金制度を一覧にして解説！
• 【断熱】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【窓】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【キッチン】リフォームの補助金と申請方法を解説！
• 【トイレ】リフォーム補助金・助成金制度を解説！

「帯広市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

帯広市のリフォーム会社の選び方

帯広市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

帯広市近郊の音更町や芽室町、幕別町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！