2024年10月29日更新

監修記事

【2024年】大崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

大崎市では2024年、三世代が同居するための住宅リフォーム等を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で125万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(大崎市 2024 最新)

2024 大崎市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して補助を受けることができます。

大崎市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業リフォーム工事90万円予算の範囲内
大崎市三世代リフォーム支援事業リフォーム工事125万円予算の範囲内
大崎市空家活用定住支援事業|改修助成金改修工事100万円随時
危険ブロック塀等の除却助成事業危険ブロック塀等の除却30万円2025/2/28
木造住宅の耐震診断・改修の助成事業耐震診断
耐震改修
110万円2025/1/31
介護保険 住宅改修バリアフリー等の改修工事18万円随時
大崎市高齢者住宅改修支援事業バリアフリー等の改修工事18万円令和6年度の受付終了
日常生活用具給付事業バリアフリー等の改修工事20万円随時
大崎市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月28日現在
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大崎市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

リフォーム工事等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

大崎市では市外から移住する40歳以下の若者世帯を対象として、住宅購入に伴うリフォーム費用の一部補助を行っています。

補助の対象となるのは、住宅の修繕工事や模様替え工事、増築工事です。棟別の自動車車庫や棟別の物置の設置工事、外構工事は対象外となります。

補助金額は、基礎額としてリフォーム工事費の3分の1で、一戸建ての場合は最大50万円マンションの場合は最大40万円です。さらに、多子世帯や市内業者を利用する場合には、最大40万円が加算されます。基礎額に加算額を加えると最大90万円の補助を受けることができます。

補助金の申請は、リフォーム工事に着手する前に行わなければなりません。

また、申請年度内にリフォームを完了し、実績報告書を提出する必要があります。

詳しくはこちら:大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業(大崎市)

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補助金② 大崎市三世代リフォーム支援事業

大崎定住自立圏および隣接市以外に居住する40歳以下の若者世帯と市内に移住する家族が三世代同居を行う場合、補助金が支給されます。

補助金の対象となる工事は、三世代が同居するための住宅リフォームで、住宅の修繕や模様替え、増築が含まれます。棟別の自動車車庫や棟別の物置の設置工事、外構工事は対象外となります。

補助金額は基礎額に加算額を加えた額です。基礎額はリフォーム工事費の3分の1で限度額は75万円となっています。加算額は多子世帯や市内業者を利用する場合に加算され、限度額は50万円となっています。基礎額に加算額を加えると、最大125万円の補助を受けることができます。

補助金の申請は、リフォーム工事に着手する前に行わなければなりません。また、申請年度内にリフォームを完了し、実績報告書を提出する必要があります。

詳しくはこちら:大崎市三世代リフォーム支援事業(大崎市)

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補助金③ 大崎市空家活用定住支援事業|改修助成金

3年間以上事業対象住宅として提供する、または入居者を募集する場合に、空家所有者が改修工事を行う際に受け取れる助成金です。

助成金の対象となる工事は、台所、トイレ、浴室、洗面所などの水回りの改修や、屋根、壁、床、天井の修繕が対象となります。さらに、下水接続工事や耐震補強工事も助成の対象です。

助成金額は、3年間は事業対象住宅として供する、または入居の募集を行う場合に最大50万円交付要件を満たす移住世帯と賃貸借契約を締結し、改修を行う場合に最大100万円となっています。

助成金を受けるためには、工事着手前に市への申請が必要です。また、助成金は同一物件に対して1回のみ交付されます。

詳しくはこちら:大崎市空家活用定住支援事業(大崎市)

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補助金④ 危険ブロック塀等の除却助成事業

地震対策の一環として危険なブロック塀を撤去する際に補助金を受けることができます。

対象となるブロック塀は、市の調査で危険と判断され、道路に面している1メートル以上の塀です。

塀全体の撤去が原則で、一部だけ残す場合は50センチメートル以下にする必要があります。

補助金額は、撤去費用の6分の5、もしくは撤去面積に対して1平方メートルあたり9,500円のいずれか低い金額が支給されます。上限額は30万円となっています。

また、緊急改善が必要な場合には補助金が上乗せされる場合があります。

補助金を受ける際は、必ず工事開始前に申請することが必要です。

詳しくはこちら:危険ブロック塀等の除却助成事業(大崎市)

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補助金⑤ 木造住宅の耐震診断・改修の助成事業

昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以下の戸建て木造住宅を対象に、耐震診断や改修工事の助成が受けられます。

助成の対象となる工事は、耐震診断で耐震性が不足していると判定された木造住宅の耐震改修工事や、耐震改修に加えて10万円以上の他の改修工事です。

工事は宮城県内に本店または支店がある業者によって行われる必要があります。

補助金額は耐震診断の場合は延べ面積により異なり、自己負担が8,400円~39,800円でそれを超える部分について補助されます。耐震改修工事の場合は改修費用の5分の4で上限100万円です。その他の改修工事を併せて行う場合には、改修費用の25分の2で上限10万円の加算があります。耐震改修に関しては最大110万円の補助を受けることができます。

申請前に契約や工事着手を行った場合は助成の対象外となります。また、年度内に工事完了する必要があります。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震診断・改修の助成事業(大崎市)

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補助金⑥ 介護保険 住宅改修

要介護または要支援認定を受けた方が、自宅をバリアフリー化するために住宅改修を行う際に、費用の一部を支給する制度です。

給付金の対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、滑り止めの床材変更、引き戸へのドアの変更、洋式便器への取り替えなど、介護や移動のしやすさを改善するための改修工事です。

また、これらの工事に関連する必要な付帯工事も含まれます。

給付金の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち7~9割が支給されます。

給付金を利用するには、事前にケアマネージャーに相談し、対象工事かどうかを確認することが必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(大崎市)

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補助金⑦ 大崎市高齢者住宅改修支援事業

市内に住所がある65歳以上の方で、世帯全員が住民税非課税である場合に助成をうけることができます。また、要介護または要支援の認定を受けていない人が対象です。

助成金の対象となる工事は、高齢者が安全に暮らすための住宅改修で、手すりの取り付けや段差解消、床材の変更、引き戸への扉の交換、洋式便器への交換などが該当します。

また、これらの工事に付随する必要な改修も助成の対象となります。

助成金額の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち9割が助成されます。

申請前に工事を始めた場合は、助成金の対象外となるため注意が必要です。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら:大崎市高齢者住宅改修支援事業(大崎市)

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補助金⑧ 日常生活用具給付事業|住宅改修

在宅で重度の身体障がいを持つ人が日常生活を快適に過ごせるように、自宅の改修が必要な場合に給付金を受けることができます。

対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、床材の変更、引き戸への扉の交換、洋式便器への交換など、日常生活の自立を助ける工事が該当します。

給付金額の上限は20万円です。原則として1回限りです。

工事にかかる費用の一部が自己負担となる場合もありますが、所得に応じて負担額が異なります。

介護保険の適用がある場合は、まず介護保険での給付が優先されるため、事前に確認が必要です。

詳しくはこちら:日常生活用具給付事業(大崎市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「大崎市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

大崎市のリフォーム会社の選び方

大崎市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

大崎市近郊の加美町や涌谷町、色麻町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、大崎市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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