2024年10月25日更新

監修記事

【2024年】佐伯市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

佐伯市では2024年、耐震改修等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で120万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(佐伯市 2024 最新)

2024 佐伯市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

佐伯市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
子育て世帯リフォーム支援事業子ども部屋のリフォーム等50万円受付終了
佐伯市三世代同居リフォーム支援事業三世代同居のための改修85万円・2024/12/20
・先着2件
佐伯市木造住宅耐震化促進事業(改修)耐震改修120万円・2024/12/20
・先着2件
佐伯市ブロック塀等除却支援事業危険ブロック塀などの除却10万円・2024/12/20
・予算額に達した場合、受付終了
高齢者世帯リフォーム支援事業バリアフリー改修30万円2024/6/28
介護保険 住宅改修要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム18万円定めなし
在宅高齢者住宅改造助成事業介護保険で認定された住宅改修40万円2024/5/31
佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業重度心身障がい者または同居人が日常生活を送るために必要な住宅設備の改造40万円定めなし
佐伯市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月24日現在
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佐伯市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

耐震改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 子育て世帯リフォーム支援事業

子育て世帯リフォーム支援事業の対象となるのは18歳未満の子どもがいる世帯で、前年の世帯全員の所得総額が600万円未満である場合です。

また、子どもが3人以上いる世帯には「多子加算型」という特別な補助が適用され、出産予定の子どもも補助対象に含まれます。

補助金の対象となる工事は、子ども部屋の増築や間取り変更、内装の改修工事など、子育てに関わるリフォームです。

また、「多子加算型」の場合は、子ども部屋の改修が必須です。

補助金額の上限は50万円です。工事費の20%が補助されますが、総額が30万円以上であることが条件です。

工事は市内業者が補助金交付決定後に開始しなければなりません。

また、市税を滞納している世帯は対象外で、他の支援事業との重複も認められません。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら:子育て世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

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補助金② 佐伯市三世代同居リフォーム支援事業

佐伯市内で三世代が同居するための改修工事を行う既存住宅の所有者に対し、補助金を交付する制度です。

補助金の対象となる工事は、玄関、便所、浴室、台所のいずれか一部を改修または増設する工事です。また、バリアフリー改修も補助の対象です。

補助金額は補助対象工事費の2分の1で、上限は75万円です。さらに、三世代同居世帯に子どもが3人以上いる場合は、上限が85万円となります。

ただし、工事費が30万円以上であることが必要です。

補助金を受けるためには、事前に申請を行う必要があります。

また、他のリフォーム補助制度との併用は可能ですが、工事費の重複部分については補助が受けられません。

詳しくはこちら:佐伯市三世代同居リフォーム支援事業(佐伯市)

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補助金③ 佐伯市木造住宅耐震化促進事業(改修)

昭和56年5月31日以前に建てられた佐伯市内にある地上2階以下の木造住宅が対象です。

事前に耐震診断を受け、その結果として建物が耐震強度不足と診断された場合に補助金が適用されます。

補助金の対象となる工事は、耐震診断で強度不足とされた耐震改修工事です。

補助金額は耐震改修工事にかかる費用の3分の2以内で最大100万円が支給されますが、一定条件を満たした場合、5分の3以内で最大120万円が支給されます。

補助金を受けるためには、事前に申請が必要です。

詳しくはこちら:佐伯市木造住宅耐震化促進事業(改修)(佐伯市)

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補助金④ 佐伯市ブロック塀等除却支援事業

災害時に倒壊の危険があるブロック塀などを所有する個人が対象です。対象となるブロック塀は、高さが1メートル以上で、道路に面しているものに限られます。

補助金の対象となる工事は、危険性が認められたブロック塀や石造、れんが造の塀の除却工事です。

また、フェンスや門柱を含む混用構造のものも含まれます。

補助金額の上限は10万円です。補助金は除却工事費用の2分の1、またはブロック塀1mあたり5,000円のいずれか低い額が支給されます。

交付決定通知書を受け取る前に工事を開始すると補助金は支給されないので注意が必要です。

詳しくはこちら:佐伯市ブロック塀等除却支援事業(佐伯市)

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補助金⑤ 高齢者世帯リフォーム支援事業

補助対象となるためには佐伯市に住み、65歳以上の高齢者がいる世帯であることが条件です。

また、世帯全員の前年の所得総額が350万円未満で、市税の滞納がないことが必要です。

補助金の対象となるのは、高齢者の安全を確保するためのリフォーム工事で、段差の解消や手すりの設置、バリアフリー改修などが含まれます。

なお、施工業者は市内に本社を持つ法人でなければなりません。

補助金額の上限は30万円です。工事費が30万円以上の場合に適用され、その工事費の20%が補助されます。

詳しくはこちら:高齢者世帯リフォーム支援事業(佐伯市)

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補助金⑥ 介護保険 住宅改修

要介護または要支援の認定を受けた方が、在宅での生活を維持するために自宅を改修する際に給付を受けることができる制度です。

給付金の対象となる工事は、段差を解消する工事や手すりの設置など、身体の不自由な方が移動しやすくなるための改修が含まれます。

給付金の上限は18万円です。工事費最大20万円のうち7~9割が支給対象となります。

給付金を受けるためには、工事の前に申請が必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(佐伯市)

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補助金⑦ 在宅高齢者住宅改造助成事業

65歳以上の高齢者がいる世帯で、介護保険の要介護認定を受けている場合や、75歳以上の高齢者がいる世帯が対象です。

対象世帯の生計中心者の前年の所得が200万円未満で、市税の滞納がないことが必要です。

助成金の対象となる工事は、介護保険の住宅改修に該当するものです。主に高齢者が自立して生活できるような住宅改造が対象です。

助成金額の上限は40万円です。一般住宅改造助成の場合は助成対象経費60万円を限度に3分の2が助成されます。自立支援小規模改造助成の場合は助成対象経費30万円を限度に費用の3分の2を助成されます。

ただし、介護保険で住宅改修給付を受けた場合、その費用は本助成金の助成対象経費から差し引かれます。

助成金を申請する際には、介護保険の住宅改修との併用が必要な場合があるため、申請時に確認が必要です。

また、既に工事を開始している場合は助成金の対象外となります。

詳しくはこちら:在宅高齢者住宅改造助成事業(佐伯市)

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補助金⑧ 佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業

この事業は、佐伯市に住む重度心身障がい者またはその障がい者と同居している人が、日常生活を送るために必要な住宅設備の改造を行う場合に経費を助成するものです。

助成金の対象となる工事は、玄関や出入口、台所、浴室、便所、廊下、居室、階段、洗面所などです。

助成金の上限は40万円です。工事費最大60万円の3分の2が助成されます。

助成金を受けるためには、工事前に申請が必要です。

詳しくはこちら:佐伯市在宅重度障がい者住宅改造助成事業(佐伯市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「佐伯市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

佐伯市のリフォーム会社の選び方

佐伯市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

佐伯市近郊の津久見市や臼杵市、豊後大野市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、佐伯市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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