【2024年】宝塚市のリフォーム補助金・助成金の一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（宝塚市）

宝塚市では、戸建住宅やマンションなど共同住宅の耐震改修、要支援・要介護の方、障がいのある方のためのバリアフリー改修に対する補助や助成などを利用することができます。

以下では、リフォーム関連の補助・助成金などについて、宝塚市で受けることができる主な制度を紹介します。

情報は2024年2月8日現在のものです。

要件などの詳細については、利用の前にご確認ください。

宝塚市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
住宅耐震化促進事業	市内にある民間住宅について耐震化を行う場合	住宅耐震改修計画策定費補助の場合 戸建住宅 ・耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ上限20万円 その他共同住宅 ・耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ上限12万円×住戸数 マンション ・耐震診断及び耐震改修計画策定に要する費用の3分の2以内、かつ延べ面積に応じた上限額あり。 住宅耐震改修工事費補助の場合 戸建住宅 ・耐震改修工事に要する費用の5分の4以内、かつ上限100万円 その他共同住宅 ・耐震改修工事に要する費用の5分の4以内、かつ上限40万円×住戸数 マンション 耐震改修工事に要する費用の2分の1以内、かつ延べ面積に応じた上限額あり。	令和5年度は受付終了
高齢者等住宅改造資金助成制度	要支援・要介護認定を受けた方がいる世帯や認定を受けた方とこれから同居する世帯が市内にあり現在生活している既存の住宅をバリアフリー改造する場合	・住宅改造型 工事費用の限度額を1世帯当たり100万円として、世帯の課税区分に応じ、費用の3分の1から全額の範囲 ・増改築併用型 工事費用150万円を限度として、住宅改造型の助成額に加算	当該年度（4月から翌年3月まで）予算の範囲内において受付
介護保険　住宅改修	市内の自宅で暮らす要支援か要介護認定を受けた宝塚市民が、手すり取付けなど一定種類の小規模な住宅改修を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
日常生活用具の給付	市内の自宅で生活する、肢体などに重度な障がいのある方が、自宅で手すり取付や段差解消など、身体の状況に応じて必要な改造を行う場合	基準額20万円	期間の定めなし

補助金① 住宅耐震化促進事業（宝塚市）

市内にある民間住宅について耐震化を行う場合、所有者や区分所有マンションの管理組合などであれば、耐震化費用の一部についての補助を利用することができます。

住宅は、戸建住宅やマンション、これら以外の「その他共同住宅」のうち、1981年5月31日以前に着工された住宅であって、耐震診断の結果で安全性が低いと診断されたものが対象です。

マンションは、共同住宅のうち耐火または準耐火建築物で、延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上のものが該当します。

耐震化は、耐震診断と耐震改修計画の策定、耐震改修工事、簡易耐震改修工事、屋根の軽量化工事、シェルター型工事、防災ベッド等の設置工事が対象です。

それぞれの工事について、各種要件や補助額が定められています。

なお、簡易耐震改修工事と屋根軽量化工事は、戸建住宅とその他共同住宅が対象で、シェルター型工事と防災ベッド等の設置は、戸建住宅のみが対象となります。

補助は、耐震診断と耐震改修計画の策定で、一定額を上限として費用の3分の２以内が支給されます。

耐震改修計画策定費の補助上限額は、戸建住宅では20万円、その他共同住宅では12万円に住戸数を乗じた額などとされています。

耐震改修工事を行う場合では、一定額を上限として費用の5分の4以内が支給されます。

ただし、マンションの場合は費用の2分の1以内とされています。

耐震改修工事の上限額は、戸建住宅では100万円、その他共同住宅では40万円に住戸数を乗じた額、マンションでは延べ面積に応じた額とされています。

簡易耐震改修では、戸建住宅で50万円、その他共同住宅では20万円に住戸数を乗じた額を上限として、それぞれ費用の5分の4以内が支給されます。

屋根軽量化工事は、戸建住宅では定額50万円とされ、その他共同住宅では、20万円に住戸数を乗じた額を上限として、費用の2分の1以内が支給されます。

シェルター型工事では、工事費が10万円以上50万円未満の場合で定額10万円、工事費が50万円以上の場合で定額50万円が支給されます。

防災ベッド等設置については、総額50万円以上のものに対して、定額10万円が補助されます。

なお、マンションやその他共同住宅に関する補助の要件や補助額などについては、市の建築指導課への事前相談が求められているとともに、マンションの場合は事前協議も必要とされています。

また、耐震改修と簡易耐震改修、屋根の軽量化、シェルター型工事については、費用と補助金の差額分を業者に支払えば済む、代理受領制度が利用できます。

業者との契約前に市への申請が必要です。

先着順に予算の範囲内で受付が行われます。令和5年度分の申請は受付を終了しています。

詳しくは、市のホームページ、建築指導課でご確認ください。

補助金② 高齢者等住宅改造資金助成制度（宝塚市）

市内にあり現在生活している既存の住宅をバリアフリー改造する場合、要支援・要介護認定を受けた方がいる世帯や認定を受けた方とこれから同居する世帯なら、改造費用の一部について助成を受けることができます。

助成のタイプは、住宅改造型と増改築併用型の2種類あります。

住宅改造型の助成は、生涯自宅での生活を希望する要介護または要支援認定を受けた方のいる世帯を対象として、介護保険の住宅改修と一体的に行う工事にかかる費用の一部を助成する制度です。

助成は、工事費用の限度額を1世帯当たり100万円として、世帯の課税区分に応じ、費用の3分の1から全額の範囲で支給されます。

また、増改築併用型の助成は、住宅改造型の工事と併せて同居のための増改築工事を行う場合に、工事費用150万円を限度として、住宅改造型の助成額に加算する制度です。

対象者には、住宅改造型の対象世帯に加え、これから同居しようとする世帯が含まれ、助成率は課税区分によって異なります。

住宅は、貸主の承諾がある賃貸住宅は対象になりますが、公営住宅は原則として対象外です。

なお、1981年5月31日以前に着工された戸建住宅については、一部を除いて簡易耐震診断を受診することが要件とされています。

所得制限があるほか、老朽化や単なる修繕など助成の対象にならない工事もあるなど、各種要件が定められています。

申請は工事契約前の手続きが必要で、申請の受付は予算額の範囲内とされています。

制度の詳細については、居住地区を担当する市の包括支援センターに所属する「住まいの改良相談員」にご相談ください。

なお、制度の窓口は、市の高齢福祉課です。

また、市内にある一定の要件を満たす分譲共同住宅において、共用部分をバリアフリー化するために改造工事を行う場合は、管理組合を対象とする「住宅改造資金助成制度（分譲共同住宅の共用部分）」が利用可能です。

最大で30万円の助成を受けることが可能です。

共用部分の住宅改造資金助成制度の詳細については、市の住まい政策課にご相談ください。

補助金③ 介護保険　住宅改修（宝塚市）

市内の自宅で暮らす要支援か要介護認定を受けた宝塚市民なら、手すり取付けなど一定種類の小規模な住宅改修を行う場合、20万円の費用を上限額として、費用の9割から7割について保険から給付を受けることができます。

介護保険の利用者それぞれの負担割合に応じ、費用のうち1割から3割を利用者が自己負担します。

また、改修費用のうちで20万円を超える部分についても利用者の負担となります。

改修は、身体の状況に応じて生活上で必要性のあるもので、手すりの取付けのほか、段差解消、移動円滑化や滑りを防ぐための床材変更、便器や扉の取替えなどが対象となります。

支払方法は2種類あり、一つはいったん費用の全額を利用者が業者に支払い、請求によって後日支給される償還払い、もう一つは利用者が業者に自己負担分だけを支払い、市から業者に給付分を直接支払う受領委任払いです。

工事の着工前に申請が必要です。事前の申請がない場合は、保険給付の対象とならないことに注意が必要です。

まずは、ケアマネージャーまたは市の地域包括支援センターにご相談ください。

なお、制度についての窓口は、市の安心ネットワーク推進室介護保険課です。

補助金④ 日常生活用具の給付（宝塚市）

市内の自宅で生活する、肢体などに重度な障がいのある方なら、自宅で手すり取付や段差解消など、身体の状況に応じて必要な改造を行う場合、20万円を基準額として給付を受けることができます。

給付は、下肢や体幹機能に4級以上の障がいのある学齢児以上の方が対象です。

改造は、身体の状況に応じ、手すり取付や段差解消のほか、床材変更、扉や便器の取替などが対象となります。

給付には所得制限があり、利用者は原則として費用の1割を自己負担します。

申請の際は、事前に市の障碍福祉課への相談が必要です。

「宝塚市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

宝塚市のリフォーム会社の選び方

宝塚市では、戸建住宅や共同住宅の耐震改修、バリアフリー化などに関して補助や助成などを利用することができます。

このような補助や助成などの制度を利用したい場合は、対象となるリフォームのほか、それぞれの制度に詳しい業者や会社を選ぶことがおすすめです。

リフォーム業者・会社を選ぶ際は、宝塚市近郊の川西市や西宮市、伊丹市なども含めれば選択の幅が広がります。

また、地元近くのリフォーム業者や会社なら、費用を抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者にもリフォームする箇所別に得意・不得意があります。

このため、依頼するリフォーム業者・会社が何を得意としているか、口コミも確認して把握することが大切です。

下記の「宝塚市で評判のリフォーム会社一覧」では、宝塚市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

ぜひ、リフォーム会社選びの参考としてご活用ください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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