【2024年】明石市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（明石市 2024 最新）

まず、2024 明石市で受けることができる、リフォーム関連の助成金や補助金などのうち主な制度を紹介します。

なお、市内の業者に依頼して自宅のリフォームを行う際、最高10万円の助成を受けることができる「明石市住宅リフォーム助成事業」については、2023年度の受付が終了しています。

明石市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金の上限額	申請の期限
住宅耐震化促進事業	耐震化	130万円	令和5年度 受付終了
家庭用脱炭素化設備 導入支援事業	家庭用脱炭素化設備の設置	15万円	令和5年度 受付終了
介護保険 住宅改修	小規模なバリアフリー化	20万円	定めなし
高齢者等の 住宅改造費の助成	バリアフリー改修	100万円	定めなし

※2024年2月13日現在の概要であり、詳しい要件や申請手続き方法などについては、ご利用前に確認が必要です。

補助金① 住宅耐震化促進事業（明石市）

市内に既存の、一定の要件を満たす民間住宅について耐震化を図る場合、所得要件などを満たす所有者なら、工事費用などの一部について補助制度を利用することができます。

耐震化は、住宅の耐震改修計画策定や耐震改修工事、簡易耐震改修工事、シェルター型工事、屋根軽量化工事、防災ベッド等の設置、住宅建替が補助の対象です。

以下ではこれらの耐震化補助のうち、住宅の耐震改修計画策定と耐震改修工事について、補助の概要を紹介します。

令和5年度の申請は受付を終了しています。

住宅耐震改修計画策定費補助

1981年5月31日以前に着工された住宅のうち、耐震診断の結果が一定値未満の住宅について耐震改修計画を策定する際は、耐震改修工事を検討している戸建住宅の所有者なら、最大で20万円が支給されます。

住宅は、戸建のほか、共同住宅や賃貸住宅、店舗などとの併用住宅も含まれますが、いずれも兵庫県住宅再建共済制度への加入が要件となります。

補助金額

戸建住宅
対象となる費用の2／3または20万円のいずれか低い額
共同住宅
対象となる費用の2／3または12万円／戸のいずれか低い額

住宅耐震改修工事費補助

1981年5月31日以前に着工された住宅のうち、耐震診断の結果が一定値未満の住宅について、要件を満たす耐震改修工事を行う場合、戸建住宅の所有者なら、最大で130万円の補助が支給されます。
なお、共同住宅の場合は、1戸当たり40万円が補助の上限となっています。

ただし、合計所得が1,200万円以下の個人所有者で、兵庫県民であることなどが要件とされています。

また、依頼する業者については、耐震改修工事と簡易耐震改修工事、屋根軽量化工事では、兵庫県の住宅改修業者登録制度に登録されている必要があります。

これらの補助金の支払いは、市から業者に直接支給される代理受領制度が利用できます。

利用者は、工事費と補助金の差額分を用意すれば済むため、当初の費用負担が軽減できます。

申請は、業者との契約前に行う必要があるなどの要件もあります。

制度についての詳しい要件などは、市のホームページ、建築安全課でご確認ください。

補助金額

戸建住宅
対象となる費用が50万円以上300万円未満：対象となる費用の4／5または100万円のいずれか低い額
対象となる費用が300万円以上：130万円（定額）

共同住宅
対象となる費用の4／5以内または40万円／戸のいずれか低い額

補助金② 家庭用脱炭素化設備導入支援事業（明石市）

市内にある住宅に、一定の要件を満たす家庭用脱炭素化設備を2023年度に設置する場合、自ら居住する個人の方なら、設置費用の一部に対する補助を利用することができます。

なお、対象となる機器が設置された市内にある住宅を、自ら居住するために購入して、2023年度内に引き渡しを受ける方も対象となります。

設備は、家庭用燃料電池システムや家庭用蓄電池システム、太陽光発電システム、高断熱窓、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）が対象です。

このうち、家庭用燃料電池システム、家庭用蓄電池システム、太陽光発電システムと高断熱窓は、既存住宅への設置だけに限定されています。

補助は、家庭用燃料電池システムについては定額2万円が、家庭用蓄電池システムについては、8万円を上限として蓄電容量に2万円を乗じた額が支給されます。

また、太陽光発電システムは定額6万円、高断熱窓は5万円を上限として費用の3分の１、ZEHでは定額15万円が支給されます。

なお、ZEHについては、他の設備との重複申請が認められていません。

詳しくは、市のホームページ、環境創造課でご確認ください。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金額

(1)家庭用燃料電池（※既存住宅のみ）
定額20,000円

(2)家庭用蓄電池（※既存住宅のみ）
蓄電容量（小数点第2位以下切り捨て）に20,000円を乗じた金額（上限80,000円）

(3)太陽光発電システム（※既存住宅のみ）
定額60,000円

(4)高断熱窓（※既存住宅のみ） 窓改修経費×3分の1（千円未満切り捨て）（上限50,000円）

(5)ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）　
定額150,000円　
※(5)ZEHは(1)～(4)との重複申請不可

補助金③ 介護保険　住宅改修（明石市）

市内に在宅の明石市民で、要介護か要支援認定を受けた方なら、手すり設置など生活環境を整えるために自宅で小規模なバリアフリー化を行う場合、20万円の費用を限度に、7割から９割について支給を受けることができます。

住宅は、介護保険証に記載された住所にあり、実際に居住しているものが対象です。

改修は、心身の状況や住宅の状況などによって必要性が判断されます。

バリアフリー化は、具体的には手すりの取付けのほか、段差解消、移動の円滑化や滑り防止などのための床・通路材の変更、洋式便器などへの取替え、引き戸などへの扉取替えなどの工事が対象です。

支払方法は、費用全額を利用者がいったん業者に支払い、後日請求によって給付分が支給される償還払いと、給付分を市が業者に直接支払い、利用者は自己負担分だけを業者に支払う受領委任払いの2種類あります。

改修前と改修後の申請手続きが必要です。まずは、担当のケアマネージャーや市の高齢者総合支援室にご相談ください。

補助金④ 高齢者等の住宅改造費の助成（明石市）

市内の自宅で暮らす高齢の方や障がいのある方なら、自宅で手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修を行う場合、100万円の費用を限度として、費用の一部について助成を受けることができます。

この制度は、介護保険制度や障がいのある方・難病の方のための日常生活用具給付制度による住宅改修への支給とは別に、さらに80万円を限度としてその一部について助成を受けることができるものです。

助成率については、世帯の生計中心者の課税状況によって変わります。

助成の対象者は、要介護か要支援認定を受けている方、または身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けている65歳未満の方とされています。

ただし、所得制限があります。

住宅は、賃貸住宅も所有者の承諾があれば対象となる一方、新築や増改築、修繕などは対象外です。

なお、1981年5月31日以前に建築された戸建住宅については、一部を除いて耐震診断の受診が助成の要件とされています。

改修は、浴室や洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所を対象箇所として、利用者の障がいの程度によって、それぞれの日常生活機能を補うために行う、20万円以上の工事がこの助成の対象となります。

事前の相談が必要なほか、契約前に市の訪問調査を受ける必要があります。

詳しくは、市の担当課（65歳以上の方は高齢者総合支援室、65歳未満で障がいのある方は障害福祉課）または担当のケアマネジャーにご相談ください。

補助金額

工事費総額のうち、住宅改造助成対象の工事費合計額と、1,000,000円と比較して低価の方の金額から介護保険住宅改修費等の金額を控除した額が助成対象基準額になります。

対象基準額に助成率を乗じた金額が助成金（最終的にお支払いする金額）となります。助成率は所得税、市民税の課税状況に応じて決定します。

「明石市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

明石市のリフォーム会社の選び方

明石市では、住宅のリフォームや耐震化、省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備の導入、バリアフリー化などに対する助成や補助などの制度を利用することができます。

このような助成金・補助金などの制度を利用したい場合、これらの制度と制度の対象となるリフォームに精通した会社や業者を探すことがおすすめです。

リフォームの会社や業者選びに際しては、明石市近郊の神戸市や稲美町、加古川市なども含めて探せば、選択肢が増えます。

一方、地元にあるリフォーム会社・業者なら、出張などの費用・時間を抑えることにつながります。

しかしながら、リフォーム会社や業者でも、リフォームを行う部位別には得手不得手もあります。

目星をつけたリフォーム会社や業者が得意としているリフォームは何か、口コミを把握することも大切です。

下記の「明石市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社や業者選びの参考として、明石市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

ぜひ、活用してください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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