【2024年】姫路市のリフォーム補助金・助成金の一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（姫路市）

姫路市では、耐震改修、高齢者や要介護認定を受けた方、あるいは障害のある方が行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、姫路市で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年2月8日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

姫路市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
ひめじ住まいの耐震化促進事業　住宅耐震改修工事費補助（一般型）	1981年5月31日以前に建築された、市内にある耐震基準に満たない戸建住宅の耐震改修を行う場合	戸建住宅 耐震改修工事費用の5分の4（100万円が上限）	令和5年度は受付終了
介護保険の「住宅改修費支給」	要介護や要支援認定を受けた市民の方が、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合	費用の9～7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
住宅改造費助成事業（共用型）	65歳以上の方がいる世帯や高齢者を受け入れる賃貸住宅の所有者が、住宅のバリアフリー化を行う場合	7万５千円以上のリフォームを対象に、 15万円までの工事は定額4万円 30万円までは7万5千円 60万円までは15万円 90万円までは25万円 90万円以上は30万円	令和5年11月30日まで
住宅改造費助成事業（特別型）	介護や障害の認定を受けている方が、住宅改造費助成事業に該当するリフォームを行う場合	限度額と費用を比べて低い方の額に、課税状況に応じた助成率をかけた額 限度額は100万円から世帯内における介護認定者数に介護保険給付20万円を掛けた額を差し引いた金額	令和5年度の工事完了届の提出期限は、令和6年2月26日
日常生活の援助制度（住宅改造費の助成）	障害のある方や要介護などの認定を受けた市民の方が、市内にある自宅について日常生活を維持するためのバリアフリー化を行う場合	100万円と改造工事費を比べて、金額の低い方に助成率をかけた額	期間の定めなし

補助金① ひめじ住まいの耐震化促進事業　住宅耐震改修工事費補助（一般型）（姫路市）

1981年5月31日以前に建築された、市内にある耐震基準に満たない戸建住宅の耐震改修を行う場合、所得が800万円以下の所有者なら、耐震改修工事費の一部について補助を受けることができます。

補助は、耐震工事費用の5分の4となります。

令和5年度分の申請は受付を終了しています。

補助金② 介護保険の「住宅改修費支給」（姫路市）

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

なお、限度額内で分割して利用することができます。転居した場合や、要介護度が3段階以上進んだ場合には、改めて20万円まで利用することも可能です。

補助金③ 住宅改造費助成事業（共用型）（姫路市）

高齢の方が安心して生活できる住環境を整備するため、65歳以上の方がいる世帯や高齢者を受け入れる賃貸住宅の所有者なら、住宅のバリアフリー化を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

助成は、7万５千円以上のリフォームを対象に、15万円までの工事は定額4万円、30万円までは7万5千円、60万円までは15万円、90万円までは25万円、90万円以上は30万円が、それぞれ定額支給されます。

補助金④ 住宅改造費助成事業（特別型）（姫路市）

住宅改造費助成事業に該当するリフォームを行う場合、介護や障害の認定を受けている方なら、100万円から世帯内における介護認定者数に介護保険給付20万円を掛けた額を差し引いた金額を限度に、費用の一部について助成を受けることができます。

助成は、限度額と費用を比べて低い方の額に、課税状況に応じた助成率をかけた額が支給されます。

補助金⑤ 日常生活の援助制度（住宅改造費の助成）（姫路市）

障害のある方や要介護などの認定を受けた市民の方なら、市内にある自宅について日常生活を維持するためのバリアフリー化を行う場合、100万円を上限として、費用の一部について助成を受けることができます。

ただし、介護保険制度や日常生活用具費給付事業からの住宅改修費給付が受けられる場合はそちらが優先となります。

助成は、100万円と工事費用を比べ、低い額に一定の助成率をかけた額が支給されます。

助成比率は、生活保護世帯が全額、市民税非課税の世帯と市民税均等割課税世帯が10分の9などとなっています。

「姫路市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

姫路市のリフォーム会社の選び方

姫路市では、住宅の耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

姫路市近郊のたつの市や高砂市、加西市なども含め、リフォーム業者選ぶと選択肢が増えます。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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