【2024年】高砂市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法！

リフォーム補助金・助成金の一覧（高砂市 2024 最新）

2024 高砂市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

高砂市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅耐震改修工事費補助	耐震改修	130万円	定めなし
簡易耐震改修工事費補助	耐震改修	50万円	令和6年度は受付終了
屋根軽量化工事費補助	屋根の軽量化	50万円	令和6年度は受付終了
地震危険住宅建替工事費補助	・古い耐震基準で建てられた住宅の除却 ・新たに建築する住宅の建築	100万円	令和6年度は受付終了
空き家活用支援事業	空き家を住宅や事業所として利用するための改修	200万円	定めなし（先着順）
高砂市既存住宅省エネ化促進事業	省エネ設計、省エネ改修	70万円	定めなし
介護保険 住宅改修	要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム	18万円	定めなし
高砂市住宅改造助成事業（住宅改造）	要介護または要支援の認定を受けている人が、自宅で自立した生活を続けるためのリフォーム	100万円	申請年度の12月最終営業日

高砂市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

空き家の改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	–	–	○	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	○	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	–	–	–	○	○
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	–	–	–	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	○	○	○	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–	–	○	–	–

補助金① 住宅耐震改修工事費補助

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、耐震診断により「危険」または「やや危険」と診断された住宅が対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）の方が対象となります。

対象工事は、耐震基準を満たす改修工事で、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強などが該当します。また、耐震改修を行う部屋の内装工事も補助対象となりますが、家具や設備工事は含まれません。

補助金額は、戸建住宅の場合、工事費の4/5で上限は130万円です。工事は補助金交付決定後に行う必要があり、年度末の2月末までに完了させる必要があります。補助金を受けるには、申込前に契約・着工を行わないことが重要です。

詳しくはこちら：住宅耐震改修工事費補助（高砂市）

補助金② 簡易耐震改修工事費補助

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、耐震診断により「危険」と診断された住宅が対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）の方が対象となります。

補助金の対象は、耐震性能を改善するための耐震診断や、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用です。

補助金額は、戸建住宅の場合、工事費の4/5で上限は50万円です。

申請前に工事契約や着工を行うと補助金が受けられなくなる点に注意が必要です。また、補助金を受けるための工事は申請年度の2月末までに完了する必要があります。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら：簡易耐震改修工事費補助（高砂市）

補助金③ 屋根軽量化工事費補助

耐震診断の結果「やや危険」と診断された住宅の屋根の軽量化工事で、「非常に重い屋根」から「重い屋根」または「軽い屋根」にする工事が補助の対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）の方が対象となります。

戸建住宅の場合、補助金額の上限は50万円です。

補助金を受けるには、工事契約や着工が補助金交付決定後でなければなりません。また、工事は申請年度の2月末までに完了する必要があります。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら：屋根軽量化工事費補助（高砂市）

補助金④ 地震危険住宅建替工事費補助

耐震性が低い住宅を建替える際に、費用の一部を補助する制度です。耐震診断で「危険」とされた住宅を対象とし、昭和56年5月31日以前に着工された建物が該当します。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下（給与収入のみの場合は1,395万円以下）の方が対象となります。

補助の対象となる工事内容は、耐震性が低い住宅の除却と、新たに建築する住宅の工事で、工事費用の一部が補助されます。補助金額は費用の4/5で上限は100万円となっています。

補助金交付が決定する前に工事契約や着工をすると補助を受けられなくなります。また、工事は年度内の2月末までに完了する必要があります。

令和6年度の申請受付は終了しています。

詳しくはこちら：地震危険住宅建替工事費補助（高砂市）

補助金⑤ 空き家活用支援事業

空き家を住居または事業所として改修しようとする人を対象に、その改修費用の一部を補助する制度です。申込は先着順で、上限件数に達した場合は抽選が行われます。

対象となる工事は、空き家を住宅や事業所として利用するための改修工事です。水回り設備の更新、耐震性能の確保、その他必要な改修工事が含まれます。

補助金額について、住宅型〈一般タイプ〉は補助率1/2で上限150万円、住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉は補助率2/3で上限200万円です。

工事開始前に補助金交付の決定が必要です。また、空き家は空き家バンクに登録されていることが条件となります。

詳しくはこちら：空き家活用支援事業（高砂市）

補助金⑥ 高砂市既存住宅省エネ化促進事業

高砂市内に既存の戸建て住宅を所有し、省エネ改修を行う方が対象です。また、税金を完納している必要があり、省エネ基準に適合しない住宅であることが条件です。

住宅全体が省エネ基準またはZEH水準に適合する工事、もしくは開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に関する改修工事が対象です。

補助金額について、省エネ基準に適合する工事の場合は補助率40％で最大30万円、ZEH水準に適合する工事は補助率80％で最大70万円が補助されます。

工事契約や着工は補助金交付決定後に行う必要があります。また、工事は申請年度の2月末までに完了することが求められます。

詳しくはこちら：高砂市既存住宅省エネ化促進事業（高砂市）

補助金⑦ 介護保険 住宅改修

要介護や要支援の認定を受けている方が、自宅の環境を改善し、より自立した生活を送るために行う改修工事に対して助成が受けられる制度です。

主に手すりの取り付けや段差解消、床材の変更、引き戸への取り替え、洋式便器への変更といった工事が対象となります。新築や増築、大規模な改築は対象外です。

支給額の上限は18万円です。支給額は介護保険の負担割合に応じて、最大14万円、16万円、18万円が補助されます。また、転居や介護の必要度が大きく変化した場合には再度申請が可能です。

申請方法には「償還払」と「受領委任払」の2つがあり、それぞれ申請時に必要な書類が異なります。償還払は工事費用を全額自己負担した後に市から補助金が支給され、受領委任払は利用者が自己負担分のみを支払い、市が残りを業者に直接支払う形です。

詳しくはこちら：介護保険 住宅改修（高砂市）

補助金⑧ 高砂市住宅改造助成事業（住宅改造）

介護保険の要介護・要支援認定を受けた方が住宅改造を行う際、介護保険でカバーされる20万円を超えた部分に対して、高砂市が一部を助成します。身体障害者手帳を持っている方なども相談可能ですが、65歳以上の方は介護保険を優先します。

助成の対象となるには、前年の収入が給与収入のみの場合は800万円以下、給与以外もある場合は600万円以下の収入条件が必要です。また、住宅改造は過去に同じ助成を受けていないことが条件ですが、身体状況の変化があれば再申請も可能です。

助成金額の上限は100万円です。助成金額は、工事費用から20万円を引いた額に、世帯の収入状況に応じた助成率を掛けた金額です。助成率は生活保護世帯で100%、その他世帯は90%から33%まで、収入に応じて異なります。

工事の前には必ず事前申請が必要で、完了後に事後申請も行います。申請は窓口でのみ受け付け、事前申請は12月末まで、事後申請は翌年2月末までです。

詳しくはこちら：高砂市住宅改造助成事業（住宅改造）（高砂市）

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

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「高砂市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

高砂市のリフォーム会社の選び方

高砂市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

高砂市近郊の加古川市や姫路市、稲美町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！