1000万円でできるリノベーションの内容や事例、費用相場を解説

ここでは1000万円でリノベーションできる内容や、注意点、住宅ローンについて詳しく解説していきます。

また、満足できるリノベーションをするためのリフォーム会社紹介サービスの使い方も紹介します。

1000万円でできるリノベーションはリフォームとどう違うのか？

住まいに手を加えてより快適な状態にする時、「リノベーション」や「リフォーム」という言葉が使われます。

混同されやすい2つの言葉ですが、実はこれらの言葉には明確な定義があるわけではありません。

一般的に、リフォームは「原状回復」を目的とした工事のことを指し、リノベーションは「付加価値を付けて工事前より良い状態にする」ための工事のことを指すことが多いようです。

1000万円のリノベーションでできることは？

予算が1000万円のリノベーションであれば、戸建て・マンションともに内装のスケルトンリフォーム（フルリノベーション）が可能となります。

フルリノベーションとは、内装の床や壁の張り替えや、間取りの変更、それにキッチンや浴室などの水回り設備の入れ替えが含まれます。

マンションの場合は、工事する面積がある程度限られているので、新たに導入する設備のグレードを上げても1000万円に納まることが多いようです。

一方で、戸建て住宅の場合は工事する面積が広くなる傾向にあるため、設備のグレードを上げすぎると1000万円に納まらないこともあるでしょう。

見積りを取る時点で、設備のグレードについては業者と相談することをおすすめします。

1000万円のリノベーションでできないことは？

戸建て住宅において外壁塗装や屋根工事までをおこなうリノベーションの場合は、1000万円以上かかる可能性が高くなります。

内装のフルリノベーションだけでなく、外壁塗装や屋根工事まで行うと、建物の規模にもよりますが1500万円程度かかってしまう場合もあります。

また、戸建て住宅の築年数が40〜50年以上経過している場合も、1000万円以上かかる可能性が高くなるでしょう。

築年数が40〜50年以上経過していると、目に見えない壁内や床下、屋根などの劣化が進んでいたり、骨組み部分などの腐食があったりするものです。

それに対しての処置に加え、耐震性確保のための措置なども必要となります。

そのため、工事箇所が増えてしまう傾向が高いのです。

家の傷み具合などの現状と、リノベーションをしたい箇所をしっかり把握して、予算に応じた適切なリノベーション計画をすると良いでしょう。

内容別のリノベーション費用

それでは、リノベーションの内容別の費用はどのようになっているのでしょうか。

それぞれのリノベーションの内容別に詳しく解説していきます。

水回りのリノベーション費用

水回りのリノベーションとは一般的に「キッチン」「浴室」「トイレ」「洗面所」の4ヵ所のことです。

これらの水回りの耐久年数は約15年〜25年ほどとされているため、使い始めてから15年に近づいたあたりには、リノベーションを検討し始めるとよいでしょう。

上記の費用は、それぞれの場所を1ヵ所のみリノベーションする場合の費用となります。

業者によっては水回り2点セットや3点セットという、リフォームセットプランを提供しているところもあります。

リフォームセットプランの方が、1ヵ所のみリノベーションする場合より割安になることが多いため、数年内にリノベーションする可能性がある場所はまとめて行うとよいでしょう。

リビング・部屋・間取り変更のリノベーション費用

リビングのリノベーションについては、その内容に幅があるため約50万〜約300万円と価格帯の幅も広くなります。

壁や床の張替えのみであれば約50万円ほどでも可能な場合が多いですが、材料のグレードを上げたり、造作家具があったり、床暖房を設備するなど、その内容によって費用は上がります。

間取りを変更するリノベーションも、規模によって費用がかなり違ってきます。

和室をなくしてLDKを広くする場合では約100万円ほどでも可能ですが、キッチンのレイアウトを対面式にしてLDKを広くするような場合では200万円以上かかる場合もあります。

玄関・廊下のリノベーション費用

玄関のリノベーションには、玄関ドアの取り替えのみの場合と、玄関周りの収納まで設置する場合があります。

上記の費用は玄関ドアの取り換えのみの場合のものです。

玄関収納を設置する場合は約5万〜20万円ほどかかり、ウォークインシューズクロークを作る場合は約20万〜60万円ほどかかることが多いです。

廊下の床の張替えは、材質によって費用が変わってきます。

また、廊下の手すりの取り付けのみなら10万円以内でおこなうことも可能です。

断熱対策のリフォーム費用

断熱対策のリフォーム費用は床、天井、壁など、その部位によって変わってきます。

断熱対策のリフォームには、断熱パネルや断熱材を入れたり、断熱塗料を塗装したりする方法があります。

壁の断熱リフォームは、いったん壁を剥がして壁の内側に断熱材を入れ、下地張りや仕上げ材の施工をおこなうため、1㎡当たりの費用が高めになります。

外壁・屋根のリフォーム費用

※延床面積120㎡の戸建て住宅の場合

外壁のリフォーム費用は、施工方法によって大きく変わってきます。

塗装がもっとも安く、次に重ね張り、張替えの順に高くなります。

屋根のリフォーム費用も施工方法によってかなり変わりますが、屋根のリフォームも塗装が最も安く、次に重ね葺き、葺き替えの順に高くなります。

いずれの場合も、リフォーム業者に現状の劣化をよく調べてもらった上で、施工方法を決めるのがよいでしょう。

外構・エクステリアのリノベーション費用

外構やエクステリアのリノベーションは、門扉や門柱などさまざまな種類があります。

ガレージやカーポートを除けば、それぞれ約15万〜50万円ほどの予算がかかります。

家の建物やインテリアを優先して、外構・エクステリアを後回しにするケースも多いですが、外構・エクステリアは家の顔になる部分です。

そのため、予算に応じてリノベーションすることをおすすめします。

耐震対策のリフォーム費用

耐震対策のリフォーム費用は、耐震対策の種類によって金額が変わってきます。

建物全体に対して行うだけでなく、耐震性が気になる場所のみ行うこともできます。

耐震診断をおこなった上で、専門家に相談しながら耐震リフォームをするとよいでしょう。

1畳あたりの増築の費用

上記は、既存住宅の1階部分に増築をする場合の費用です。

木造住宅で増築するのは鉄骨・鉄筋コンクリートで増築するより安くなる傾向があります。

また、施工面積が広くなるとその分単価は安くなる傾向にあるでしょう。

建て替えとリノベーションどちらがお得？

ここまで紹介した事例から予算が1000万円あれば、リノベーションやリフォームのバリエーションの幅がかなり広がることがわかりました。

しかし住宅ローンを組んで一戸建てや中古住宅を購入する場合、一旦取り壊して新たに建て直した方がいいのではないかと考える人も少なくはありません。

予算を1000万円に設定した場合、結論からいうとリフォームまたはリノベーションを選択したほうが建て替えよりも安く済む可能性が高いです。

建て替えをする場合、建て替えにかかる工事や設備費用以外にも解体費用や撤去費用に約100～200万円発生します。

さらに建て替えの場合、仮住まいのアパートやマンションへの引っ越し費用や家賃もかかるので、結果的に1000万円以上の費用が発生する可能性が高いです。

無理に新築を考えるよりも、リフォームやリノベーションにした方が費用に余裕が生まれることで選択肢が広がり、中古住宅も新築のように高機能な住宅へと生まれ変わることができるでしょう。

リフォームやリノベーションであっても住宅ローンを組むことができるので、ローンを考えている人も安心です。

1000万円でできるリノベーションの流れとは

リノベーションを行う際の一般的な流れ

1000万円を予算にしてリノベーションを行う際には、どのような流れで進めていけば良いのでしょうか？

具体的な流れについてご紹介します。

【1】リノベーションについての情報を集める

まずはリノベーションを行う目的について再確認し、完成後のイメージを固めることから始めましょう。

ポイントとして、まずは予算は気にせず自由な発想で要望をピックアップしていきます。

その後、webサイト等を利用して情報収集を行いながら1000万円の予算内で行える工事内容や導入したい設備等を決めていくと良いでしょう。

その際に要望の優先順位を決めておくと予算や工事内容で選択が必要な場合迷うことが少なくなるでしょう。

【2】依頼する業者を探す

ある程度のイメージが固まったら次はどの業者に工事を依頼するかについて考えます。

インターネットなどで希望するリノベーションの施工実績があるかどうか等を調べ、気になる業者をピックアップしておきましょう。

【3】業者をしぼり下見と相見積もりを実施

気になる業者が見つかったらその中から数社を選び、見積書の作成を依頼しましょう。

見積もりを依頼する際は1社だけでなく、必ず複数の業者から相見積もりを取得することが重要です。

なぜなら、似たような工事内容であっても業者によって金額差が大きいこともあり、相見積もりによって正確な費用の相場を知ることができるためです。

また、同じ要望を出してもそれぞれ異なる提案をしてきたりと、考え方の違いや情報収集の面でもプラン決定の助けになるでしょう。

また、インターネットの一括見積もりサービスを利用すると一度情報を入力するだけで複数の業者から提案と見積もりを得ることができます。

予算額に近くより希望に沿ったプランと出会える可能性が高くなるでしょう。

こちらから無料で簡単に見積もりが出来ますので、ぜひハピすむのリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

【4】業者と契約

見積もりや工事内容に納得し、依頼する業者を決めたら契約を結びます。

業者と契約する際に交わす契約書には金額や工事内容はもちろんですが、細かな点まで記載してもらうようにしましょう。

たとえば、設置する備品の仕様や工事に関する説明方法などです。

【5】リノベーション工事開始

工事が開始されたらこまめに現場を訪問することをおすすめします。

施主が現場を訪れることによって手抜き工事や契約違反のリスクを軽減することができるでしょう。

【6】工事完了と確認

工事が完了したら契約内容と工事の内容に差異が無いかを確認します。

もし何か不備がある場合はこの時点で報告して対応してもらいましょう。

最終確認の時点で発見できなかった不備が後から見つかった場合、使用を開始してる場合、いつその不備、例えば傷ができたのか明確にできない場合など状況によっては無償で対応してもらえない場合もあります。

1000万円以内でリノベーションをする際のポイント

1000万円以内でリノベーションをする際には大事なポイントがいくつかあります。

詳しく解説していきます。

設備や建材のグレードを抑える

1000万円以内の予算でリノベーションをするには、設備や建材のグレードをある程度抑えることが大切です。

例えば、防汚性を高めるなど特殊な機能を持つ設備や建材は費用が高くなります。

業者に予算の上限を伝えたうえで設備や建材の選定をするようにしましょう。

見積書の内訳を確認する

見積書の内訳は細部までしっかり確認するようにしましょう。

見積書の内訳には別途費用を計上される扱いになっている項目が入っている可能性もあります。

例えば、手すりを付けるリフォームの際に、下地の補強が必要になってくる場合があります。

その場合、下地の補強工事費が別途必要になったり、下地の補修によって廃材が出ると廃材処分費がかかる場合もあります。

後々のトラブルを防ぐためにも、見積書の内訳をしっかり確認することをおすすめします。

相見積もりを取る

業者に見積りを取る際には必ず複数社の相見積もりを取るようにしましょう。

相見積もりを取ればそれぞれの見積りの相違点などをじっくり比較検討できます。

そして、相見積もりを取っていることを業者に伝えましょう。

そうすることによって、不当な見積もりを出される危険性が少なくなります。

自分で何社も見積り依頼をするのが大変であれば、リフォーム会社紹介サービス「ハピすむ」を利用することをおすすめします。

「ハピすむ」では厳しい審査を通過した全国1000社の優良リフォーム会社を無料でご紹介しています。

こちらのお見積りフォームから無料で簡単に1分で依頼ができますので、ぜひハピすむのリフォーム費用の無料相見積もりをご利用ください。

補助金の対象となりやすいリフォーム内容について

リフォームする時に補助金を使えることがあります。

補助金の対象となりやすいリフォーム内容とはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきます。

介護・バリアフリーリフォームについて

介護・バリアフリーリフォームは、補助金対象になりやすいリフォームです。

介護・バリアフリーリフォームには、手すりの取り付け、段差の解消、開き戸を引き戸に変更などがあります。

介護保険の要介護・要支援の認定を受けている人が対象になり、補助金額は要介護・要支援の区分に関係なく18万円が上限になります。

これは支給限度基準額の20万円の9割となっています。

こうした介護保険での補助金に加えて、各自治体が行っている補助金制度を併用できる場合もあるので、事前に確認するようにしましょう。

エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォームについて

省エネや断熱リフォームなどに対する補助金制度も充実しています。

例えば「壁や床への断熱リフォーム」「エコキュートの設置」「節水型トイレの設置」など、エコ・省エネに関するリフォームは補助金の対象です。

断熱リフォームの時に申請できる「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度では、戸建ての内張り断熱は200万円、マンションの内張り断熱は125万円を上限に補助金制度が受けられます。

高機能断熱材などの次世代省エネ建材の実証支援をする事業です。

耐震診断・耐震リフォームについて

耐震診断・耐震リフォームも補助金対象になりやすいです。

耐震診断・耐震リフォームの補助金制度は、全国の各自治体が独自におこなっています。

補助金の金額や申請方法、申請期間については、自治体によって異なるため、お住まいの自治体に確認するようにしましょう。

在宅勤務用・ウイルス対策用リフォームについて

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務など働き方が多様化しています。

それに伴い在宅勤務用、ウイルス対策用にリフォームを検討する人が増えました。

こうしたリフォームも補助金の対象になります。

地方公共団体が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」による補助金が活用されています。

この事業から給付対象と認定されると、最大300万円の補助金を受けることができます。

かなり大きな補助金額ですので、ぜひ活用したいところですね。

1000万円でできるリノベーションに利用できるローンとは

住宅のリノベーションを行う際に、手持ちの資金だけでは工事費用を賄えないこともあるでしょう。

そのような時はローンを利用してリノベーションを行うという方法があります。

リノベーション時に利用できるローンは主に、「住宅ローン」と「リフォームローン」の2種類です。

リノベーションの規模が大きく多額の資金を必要とする場合は住宅ローンがおすすめです。

ただし、住宅ローンは担保が必要な有担保型のローンである上に、借入前の審査が厳しいと言われています。

一方で必要な金額が比較的少額である場合や、無担保で借り入れを行いたい場合にはリフォームローンがおすすめです。

リフォームローンは基本的には無担保でローンを組むことが可能で、住宅ローンよりも審査条件が緩いと言われています。

融資額や審査の内容、返済条件などは借り入れを行う金融機関によっても異なるため、詳細は直接金融機関に問い合わせてみるのが良いでしょう。

リフォームローンの選び方について

リフォームを検討する際に気になるのはリフォームローンではないでしょうか。

ここではリフォームローンの選び方について詳しく解説していきます。

金利について

リフォームローン金利のタイプには、大きく分けると「固定金利型」と「変動金利型」があります。

さらに「固定金利型」には「長期間固定金利型」と「固定金利選択型」があります。

「長期間固定金利型」は毎月の返済額や金利が完済する時まで固定されます。

一方で「固定金利選択型」は指定した期間まで毎月の返済額や金利が固定されます。

契約する時に、期間を「1年」「2年」「3年」「5年」「7年」「10年」の中から選択できます。

「変動金利型」は市場の金利に合わせて、半年ごとに金利が変わるシステムです。

借入金額と返済期間について

リフォームローンを検討する時は、毎月の返済額と返済期間のバランスをよく考え、無理のない設定でローンを組むようにしましょう。

住宅ローンの返済期間が最長35年であるのに比べて、リフォームローンの返済期間は無担保の場合5年〜15年とされています。

返済期間が短いということは月々の返済額が大きくなるので、借入金額や毎月の返済額をよく考えてローンを組む必要があります。

諸費用について

リフォームローンを組む時には、金利の他に保証料や手数料が必要になります。

保証料が金利に含まれている場合と含まれていない場合があり、金利が低いと思って契約したのに、保証料が含まれていなくて後から上乗せされて予想以上の返済額になることもあります。

金融機関によって金利に保証料が含まれているかどうかが違うので、事前にしっかりと確認しておくべきでしょう。

また、諸費用には印紙代や事務手数料、登記費用などが含まれていることが多くなります。

こうした細かい諸費用も金融機関や借入金額によって異なるので、事前に必ず確認して負担の少ないリフォームローンを組みましょう。

審査基準について

リフォームローンの審査は、住宅ローンの審査ほど厳しくないとされています。

審査で確認される項目としては、「年齢」「健康状態」「勤務先」「雇用形態」「勤続年数」「年収」の他に、「他社借入件数」「借入総額」も上げられます。

審査基準は金融機関によって異なるため、事前に確認しておくべきでしょう。

保険について

リフォームローンでも住宅ローンでも同じように、団体信用生命保険に入れる場合があります。

団体信用生命保険とは、返済者が万が一死亡や重度障碍者になってしまった場合、生命保険会社がローン返済額相当の保険金を債務者に支払ってくれるものです。

リフォームローンの団体信用生命保険は金融機関との契約に付帯されています。

リフォームローンの団体信用生命保険には特約を選んでセットにすることもできます。

特約には3大疾病やケガによるものがあるので、事前によく検討するとよいでしょう。

1000万円でできるリノベーションに使える補助金と税制優遇制度

ここではリノベーションを行う際に利用できる補助金と税制優遇制度について紹介します。

ただし補助金に関する制度は政策によって突然打ち切られたり、逆に新たな制度が誕生したりと情報の鮮度が短いという特徴があります。

以下で紹介する情報はあくまで2022年11月時点での情報であるため、実際に制度を利用する際は国税庁や地方自治体のホームページなどで内容を確認しましょう。

リノベーションに使える補助金

リノベーションの内容が一定の条件を満たす場合は国や各自治体が定めている補助金制度を利用することができます。

たとえば、国が定めている補助金制度としては「省エネ」、「バリアフリー」、「耐震」、「同居対応」、「長期優良住宅化リフォーム」などを目的としたリノベーションが対象となります。

リノベーションに使える税制優遇制度

リノベーションを行う際に住宅ローンやリフォームローンを利用する場合には税制優遇制度を利用できることができます。

利用できる制度の内容はローンの償還期間やリノベーションの内容によって異なります。

たとえばローンの償還期間が5年以上である場合にはリノベーションの内容が「耐震」、「バリアフリー」、「省エネ」、「同居対応」、「長期優良住宅化リフォーム」などである必要があります。

仮に複数の目的の工事を同時に行った場合、最大75万円の所得税の控除を最長5年間受けることができます。

また、ローンの償還期間が10年以上ある場合はリノベーションの内容に関係なく、最大210万円の所得税控除を最長で10年間受けることができます。

そして注意が必要なのが、これらの税制優遇制度を利用するためには確定申告が必要であるという点です。

仮に条件を満たすリノベーションを行った場合でも、工事完了後に入居した年の翌年の3月15日までに確定申告を行わなければ減税措置は受けられません。

普段確定申告を行わない会社員であっても減税制度を利用するためには確定申告が必要なため、期日までに必ず申告しましょう。

リノベーションで利用できるローンや補助金はこちらの記事で紹介しています

リノベーションを依頼する業者探しの注意点

リノベーションを依頼する業者を探す時の注意点にはどのようなことがあるのでしょうか。

具体的に見ていきましょう。

リノベーションの施工実績が豊富な業者に依頼する

リノベーションを依頼する時は、施工実績が豊富な業者に依頼することが大切です。

リノベーションを依頼できる業者としては、リノベーション業者、設計事務所、工務店やハウスメーカーなどがあります。

依頼先によってリノベーション費用、設計力、施工品質が異なってきます。

その中で、リノベーション業者は施工実績が豊富で、リノベーション費用を抑えつつ施工品質も高いバランスの取れたリノベーションが可能であるといえるでしょう。

業者の得意分野と目的のリノベーション内容が合っているか確認する

リノベーション業者によって得意分野はそれぞれ異なります。そのため自分の行いたいリノベーションの施工内容と業者の得意分野がマッチしているかどうかを確認することはとても大切です。

例えば、オシャレで開放的なリビングのリノベーションをしたい時に、浴室やトイレなど水回りが得意な業者に依頼すると、おそらく自分が希望していたようなリビングは実現しにくいでしょう。

業者を選ぶ際には業者のホームページなどに掲載されている実例写真などを見て、どんなリフォームが得意なのか確認するとよいでしょう。

アフターサービスについて確認する

リノベーション業者を選ぶ際には、業者の行っているアフターサービスについて必ず確認するようにしましょう。

リノベーション後には施工した箇所の思わぬトラブルに見舞われる可能性もあります。

その時にアフターフォローの体制がきちんと整備されている業者なら、すぐに対応してくれるでしょう。

アフターサービスについても業者のホームページを確認し、サイト内などの口コミ欄を確認することもおすすめします。

600万円でリノベーションするとマンションや戸建てでどのようなことができるの？

リノベーションを行う場合、その費用はリノベーションを行う箇所や工事内容、建物の広さや使用する部材のグレードなどによって大きく異なります。

特に戸建ての場合は、屋内だけではなく外壁や屋根の塗装、構造の補強など、リノベーションを行える範囲が広いため、費用にかなりの開きが生じます。

マンションのフルリノベーションを行う場合の費用相場は、坪単価約30～60万円で、平均的な3LDKマンションで換算すると約700～1,200万円です。

したがって、600万円の予算でマンションのリノベーションを行う場合は、間取りの半分から8割程度までを対象とするリノベーションが可能になるでしょう。

一方、戸建て住宅をフルリノベーションする場合の費用相場は、鉄筋コンクリート造で坪単価約60～80万円、鉄骨造で約50～70万円、木造では約40～70万円です。

平均的な広さの床面積30坪の住宅で換算すると、鉄筋コンクリート造で約1,800～2,400万円、木造では約1,200～2,100万円が相場でしょう。

このため、戸建て住宅の場合は600万円でフルリノベーションを行うことは難しいと言えます。必要な部分や、希望する優先順位の高い部分のみに絞ってリノベーションするプランを立てるとよいでしょう。

600万円でできるリノベーションの内容とは？

施工例：フレッシュハウス

水回りを中心にリノベーションを行う場合、600万円の予算があればキッチンやトイレ、浴室なども含めた水回り全体をリノベーションすることができるでしょう。しかし、配管移動などの大掛かりな工事を行うのであれば600万円の予算では難しいケースもあります。

キッチンのリノベーションであれば、間取りを変更してキッチンとリビングを一体化させ、対面型キッチンに入れ替えるリノベーションを行うことが可能です。

また、リビングに床より一段高い小上がりの設置して、パソコン作業や勉強などに利用できるワークスペースを設置したり、吹き抜けの設置を含めた間取り変更や、簡単な増改築を伴うリノベーションも可能でしょう。

600万円～900万円でできるリノベーションとリフォームに違いはあるの？

「リノベーション」と「リフォーム」の違いとは？

「リノベーション」は「フルリフォーム」と呼ばれることもありますが、リノベーションとリフォームについて明確な定義があるわけではありません。

しかし一般的に、「リフォーム」が老朽化した設備や機能を回復させることを指すのに対し、「リノベーション」は、既存の設備や機能を刷新することと同時に動線の見直しによる間取り変更を含めて利便性や機能性を向上させ、生活の質を高め、建物の価値を高めることを指していることが多くなっています。

600万円と900万円ではできる内容がどれくらい違う？

先ほども触れたように600万円の予算なら、マンションではフルリノベーションの5割〜8割、戸建では3割～5割程度のリノベーションを行うことができるでしょう。

しかし、900万円の予算があれば、平均的な3LDKマンションでは、間取り全体のフルリノベーションが視野に入ります。

一方、床面積30坪の木造住宅の場合、配管移動をともなう水回りのリノベーションや、外壁工事と室内の複数箇所のリノベーションなど、広範囲にわたる大掛かりな工事も可能になります。

600万円のリノベーションで借りられるローンはあるの？

施工：フレッシュハウス

600万円の予算でリノベーションを行う場合でも利用できるローンはあります。「リフォームローン」もしくは「住宅ローン」の2種類です。

リフォームローンは、リフォームやリノベーションのための融資です。融資を受ける際に担保が必要な有担保型と、担保が不要な無担保型に分かれます。

有担保型リフォームローンの場合は、建物や土地を担保として融資を受けます。家の新築の際に利用する住宅ローンと同じ仕組みです。担保という信用があるため、低金利で長期の借入が可能になります。

一方、無担保型リフォームローンは、担保なしでローンを利用することができます。担保がない代わりに、有担保型のリフォームローンに比べて金利が高く、借入期間も短くなる点がデメリットです。

住宅ローンは新築時に利用するイメージがありますが、リフォームやリノベーションでも利用することができます。リフォームローンに比べ、借入金額の上限が大きいことや、長期で低金利の融資を受けやすいことが特徴です。

なお、住宅ローンの場合は、担保が必要となることや、リフォームローンに比べて融資の審査が厳しいなどのデメリットもあります。審査結果が出るまでに時間を要する点もデメリットと言えます。

いずれも金融機関ごとに融資の条件や審査基準が異なるため、事前に確認しておくようにしましょう。

600万円～900万円でできるリノベーションの流れとポイント

施工：フレッシュハウス

リノベーションを行う際の一般的な流れについて見ていきましょう。

1.現状把握と優先順位づけ
現状の不満や修繕が必要な箇所を把握して、改善すべき部分や希望するリノベーションに優先順位をつけます。

2.リノベーションの情報収集
予算の見通しを立てるためにも、専門誌やショールーム、WEBサイトなどを利用して、どのようなリノベーションをするかについてイメージを固めるとともに価格相場を把握します。

3.依頼する業者を選定
WEBサイト上や口コミなどから情報を集め、気になる業者をいくつか選びます。依頼する業者によって、リノベーション完成後の満足度が大きく変わるため、実績や技術があり、信頼できる会社を選ぶようにしましょう。

4.下見と相見積もり実施
内容や価格を比較するため3社程度に絞って相見積もりを依頼します。この際、業者による現地調査も行われます。見積もりを依頼する際にはどの業者にも同じ条件や内容で見積もってもらい、比較できるようにしておくことが大切です。

リノベーションの場合は工事個所が広範囲に及ぶ事が多く、業者により不満や不便、希望に対する解決方法が異なり、様々な提案、プランを受ける事でしょう。金額に加えてプランの内容や担当者の対応など様々な要素を合わせて絞り込んでいくとよいでしょう。

5.業者の決定と契約
見積もりやプランの内容に納得し、工事を依頼する業者を決めたら契約を結びます。契約前にプランの内容を詰め、疑問点はすべて解消し、納得した上で契約しましょう。

また、後のトラブルを防ぐためにも契約書には些細なことでも記載してもらいます。契約書への記載が難しい場合は覚書を作成するなど、文章化しておくことが大切です。

6.リノベーション工事開始・仮住まい先への引っ越し
契約後は、実際の工事日程を決めます。場合によっては、仮住まいも必要となるため、その費用や日程についても考える必要があります。

また、工事関係者や車両の出入り、騒音などが発生するため、具体的な日程が決まってきたら着工前に近隣の住民へ工事の日程やご迷惑をかける内容などをはっきり伝え、挨拶をしておきます。

7.工事完了と確認
工事と業者の完了検査が終了すれば、依頼主が最終確認を行います。思い通りのリノベーションになっているかを確認するための重要な工程です。トラブル回避のためにも、細かくチェックし、気になる点はその場で確認するようにしましょう。

600万円でできるリノベーション事例

リノベーションを600万円で考えている家庭は少なくはありません。

一戸建てのフルリフォームやフルリノベーションは少し難しいですが、部分部分に手を加えられます。中古マンションならば、間取りによってはフルリフォームも可能です。

二世帯住宅にできるリノベーション

2世帯住宅の施工例（施工：フレッシュハウス）

一世帯の一戸建てからフルリフォームをしたり完全分離型の二世帯住宅をつくったりするのは難しいですが、工夫次第では600万円の予算内で工事ができます。

1階と2階それぞれにキッチンやお風呂、トイレなどの水回りを増設し、外付け階段をつけたいと望む家庭が多いです。
この場合2階の玄関スペースを増設し、外付け階段をつけるのに約100～140万円かかります。

さらにお風呂を増設した場合、1坪あたりの増設費用が約80～120万円、ユニットバスの本体価格は約80～200万円、工事費用は約50～70万円必要です。

設備のグレードをスタンダードのものにすると600万円の予算で2階にトイレを増設することもできます。

トイレの本体価格は約15～30万円、電気配線や給配水管工事などの基本的な工事に約70～80万円、さらに2階にトイレを増設する場合は給排水管延長工事費用と防水工事費用で約15～25万円が追加されます。

玄関・浴室・トイレを合算すると約500～600万円です。キッチンは共用になりますが、二世帯住宅と呼べる家をつくることができるでしょう。

二世帯住宅へのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

700万円でできるリノベーション事例

施工：フレッシュハウス

700万の予算ではどの程度のリノベーションができるのでしょうか。

中古マンションのスケルトンリフォーム

建物の内装、壁などを取り払い、外壁と柱構造体だけの空の状態にしてから間取りの変更や再構築を行うスケルトンリフォームは大規模な工事ですが、2LDK程度の中古マンションであれば700万円の費用で可能です。

既存のワンルームで不要な壁を取り除き、間仕切り可能なドアをくっつけてパブリックスペースとプライベートスペースを分離させるような事例があります。

中古マンションのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

2LDK中古マンションのフルリノベーション

2LDK程度の中古マンションであれば、700万円でかなり大がかりなフルリノベーションができます。

築50年の3DKマンションでは間取り変更をしてリビングとダイニングキッチンを一続きの部屋にしました。さらにキッチンの配置換え、トイレやユニットバスの取り換えを行っています。

合わせて3DKマンションのフローリングをすべて化粧版タイプのものから無垢材のものに張替え、すべて合わせて700万円以内におさめた事例がありました。

2つの部屋の壁を取り払ってワンルームにし、配水管の配置替えも行うというかなり大規模な工事ですが、ユニットバスとトイレの本体価格を抑えることで700万円でのフルリノベーションに成功しています。

2LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

3LDKのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

800万円でできるリノベーション事例

施工：フレッシュハウス

700万円よりもさらに100万円費用が上乗せされた800万円の予算ではどんなリノベーションができるのでしょうか。

デザイナーズリフォームが可能

建築家を起用するデザイナーズリフォームは既存のリフォームと比較するとデザイン性が高い上に、一戸建てや中古マンションなど、その家に合ったリノベーションを提案してくれるところが魅力です。

2LDK程度の広さの中古マンションであれば、デザイナーを起用した全面フルリノベーションができます。リノベーションをして、思い切りおしゃれな空間をつくりだしたいと考えている人にぴったりです。

自宅で開業する際のリノベーション

料理や英会話などの習い事教室を開いて、自宅を仕事場にもしたいと考える家庭は予算800万円でリノベーションを考えことをおすすめします。

教室や施術場所となるスペースを決めて間取り変更を行い、仕事に必要な設備や備品を投入します。また皆が使うことを考えてトイレのリノベーションも行うと約800万円かかります。

共有スペースとプライベートスペースをきちんと仕切ると、個人情報を守ることができるでしょう。

900万円でできるリノベーション事例

施工：フレッシュハウス

予算が900万円あればかなり大がかりなリノベーションができます。一戸建てや中古マンションでどんなリフォームができるのでしょうか。

エコフルリフォームで一戸建てをリノベーション

リノベーション費用はかかりますが、窓や外壁などの断熱改修や節水トイレや太陽熱利用システムなどの設備改修を行うエコリフォームを取り入れると、光熱費をぐっと抑えることができます。

一戸建ての場合すべての窓やサッシ、玄関ドアを断熱タイプのものに交換し、外壁の断熱を密度の高いものに変更、さらに冷たくなりやすい1階の床に断熱材を貼ると、フルリノベーションとあわせて約900万円が発生します。

一戸建てを増改築して完全な二世帯住宅に

一戸建てを増改築して、年老いた両親と暮らす二世帯住宅を考える人もいます。この場合、住宅にはどの程度の費用がかかるのでしょうか。

一戸建て住宅を増改築する際には部屋の広さは当然のこと、建物の種類や増改築する場所によっても費用は変わります。

木造の1階に8畳程度の部屋を設けるには約300万円で済みますが、2階部分や鉄骨コンクリートの建物を増改築する場合同じ8畳の部屋をつくる際にも約400万円が必要です。

また二世帯住宅ではトイレやお風呂などの水回りを別々にしたいと考える家庭が少なくありません。これらの増築を図るとなると約900万円が必要です。

二世帯住宅へのリノベーション費用はこちらの記事でより詳しく解説しています

リノベーションやリフォームでローンは組めるの？

予算が600～900万円だと一括支払いは厳しく、ローンを組みたいと考える人もいるでしょう。

リノベーションやリフォームでも住宅ローンを組むことは可能ですが、家を購入する際の住宅ローンとは違って、審査が厳しい場合があるので細かく確認してから予算を立てることをおすすめします。

600万円～900万円でできるリノベーションに使える補助金と税制優遇とは

600万円～900万円でリノベーションを行う場合にも、利用できる補助金や税制優遇制度があります。

リノベーションで利用できる補助金

要介護や要支援の認定を受けた方が住んでいる住宅をバリアフリーへリフォームする場合、介護保険の住宅改修費支給制度が利用でき、最大20万円の負担割合が1割の方なら9割の額が支給されます。

また、多くの自治体では独自の補助金や助成金制度を実施しています。省エネ化やバリアフリー化、耐震化、同居対応、長期優良住宅化などの工事が補助の対象となることが多く、2019年10月からは、消費税率引上げ緩和策としての次世代住宅ポイントも利用できます。

※次世代住宅ポイント制度は2020年3月31日までの契約・着工分までが対象となっていますのでご注意ください。

利用条件や対象工事等は各自治体によってそれぞれ異なります。また、多くの補助金は工事費用全額が支給されるのではなく、費用の一部についてのみ支給されることや、申請可能な期間が決められている点にも注意が必要です。

工事前に撮影しなければならない写真があったり、申請が通らないと着工できないこともありますので着工前に必ず確認しておきましょう。

リノベーション時に適用される税制優遇制度

省エネやバリアフリー、耐震化、同居対応、長期優良住宅化などのリノベーションを行った場合、補助金制度の適用だけでなく、所得税や固定資産税の減額や軽減、贈与税の非課税など、減税制度の対象にもなります。

所得税については対象となる費用の10％が、5年以上のリフォームローンを利用した場合はローン残高の1％が、それぞれ減額されます。ただし、控除の上限額や期間など要件が定められています。

固定資産税については、リノベーションの種類に応じて税額の3分の1から3分の2が減額されます。また、親や祖父母などからリノベーション資金の贈与を受けた場合は、一定金額までは非課税扱いになります。

また、購入住宅にリノベーションを施して居住する場合も、登録免許税や不動産取得税の軽減を受けることが可能です。

なお、これらの減税制度の適用を受けるためには、会社員であっても確定申告が必要です。申告忘れや申告漏れがないように注意しましょう。

リノベーションで利用できるローンや補助金はこちらの記事で紹介しています

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