【2025年】給湯省エネ事業で最大補助金GET!対象機器・申請方法・費用負担を抑える全知識

給湯器の買い替えを検討しているなら、国の補助金制度「給湯省エネ2025事業」を活用するのがおすすめです。この事業は、高性能なエコキュートなどの給湯器を設置する際に、国から補助金が受け取れる制度です。
この記事では、給湯省エネ2025事業の補助金額や対象要件などについて解説します。買い替えたい給湯器が給湯省エネ2025事業の補助対象であるかチェックして、家計への負担軽減につながる給湯省エネ2025事業を活用しましょう。

2025年05月26日更新

監修記事
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給湯省エネ2025事業ってどんな制度?

給湯省エネ2025事業は、経済産業省・国土交通省・環境省が連携して実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれる補助金制度です。

給湯省エネ2025事業の目的は、高効率な給湯器を多くの家庭で導入してもらうことで、家庭での消費エネルギーを削減することです。

経済産業省のデータでは、2021年度の家庭で消費するエネルギーで、もっとも多い「給湯」が全体の28.7%を占めているという結果も出ています。

高効率な給湯器を導入することで、給湯で消費するエネルギーを削減でき、二酸化炭素排出量の削減など、環境への負荷軽減にもつながります。

このような環境への負担軽減などの効果も期待して、給湯省エネ2024事業から引き継がれ、2025年も引き続き実施されているのが「給湯省エネ2025事業」です。

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【重要】給湯省エネ2025事業のチェックポイント

給湯省エネ2025事業を活用したい場合は、対象となる給湯器の種類などをチェックしておくことが大切です。

給湯省エネ2025事業のチェックポイント

申請手続き中に「交付条件を満たしていなかった」といった事態を避けるため、ここでは給湯省エネ2025事業の重要なチェックポイントを解説します。

【1】対象となる給湯器の種類

給湯省エネ2025事業の対象となる給湯器の種類は、エコキュート(ヒートポンプ給湯器)などです。ただし「一定の性能を満たす高効率給湯器であること」が要件で定められているため、給湯器の種類と合わせて性能もチェックする必要があります。

給湯器の種類特徴
エコキュート
(ヒートポンプ給湯器)
空気に含まれる熱を利用して、
お湯を沸かす技術を利用している機器のこと
ハイブリッド給湯器
(電気ヒートポンプ/ガス瞬間式併用型給湯器)
電気ヒートポンプとガス瞬間式給湯器を
組み合わせた機器のこと
・電気ヒートポンプ:空気中の熱を利用する
・ガス瞬間式給湯器:ガスを燃焼させた時の熱でお湯を沸かす
エネファーム
(家庭用燃料電池)
ガスからつくった水素と空気中の酸素を反応させて
電気とお湯をつくる機器のこと

【2】補助金額

給湯省エネ2025事業の補助金額は、エコキュートを設置する場合は6万円です。インターネットに接続できる機種であるなどの要件を満たすと、要件ごとに定められた加算額が基本の補助金額に上乗せされます。

給湯器の種類補助金額
(1台あたり)
加算額
エコキュート
(ヒートポンプ給湯器)
6万円・A要件:4万円
・B要件:6万円
・A+B要件:7万円
ハイブリッド給湯器
(電気ヒートポンプ/ガス瞬間式併用型給給湯器)
8万円・A要件:5万円
・B要件:5万円
・A+B要件:7万円
エネファーム
(家庭用燃料電池)
16万円C要件:4万円
エコキュートの加算額の要件
A要件・インターネットに接続できる機種である
・天気予報などの情報に連動して、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能がついている
B要件・補助要件下限の機種と比べて、5%以上二酸化炭素の排出量が少ない
・以下のaまたはbに該当する
a.2025年度の目標基準値+0.2以上の性能値を有するもの
b.おひさまエコキュート

また、給湯器を設置する際に、電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合にも、基本の補助金額に加算額が上乗せされます。

工事の内容加算額
(1台あたり)
補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去8万円2台まで
電気温水器の撤去4万円給湯器の補助を受ける台数まで

ただし、これらの給湯器の撤去は、加算の対象外となっている点に注意しましょう。

【3】申請期間(いつからいつまで?)

給湯省エネ2025事業の申請期間は「2024年11月22日〜事業の予算に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)です。

ただし交付申請の前におこなう「交付申請の予約」の期間は「2024年11月22日〜事業の予算に達するまで(遅くとも2025年11月14日まで)」であるため、交付申請よりも受付期限が短い点に注意しましょう。

申請期間
交付申請2024年11月22日〜事業の予算に達するまで
(遅くとも2025年12月31日まで)
交付申請の予約2024年11月22日〜事業の予算に達するまで
(遅くとも2025年11月14日まで)
補助対象は「2024年11月22日以降に着手したリフォーム工事」

給湯省エネ2025事業の補助対象は「2024年11月22日以降に着手したリフォーム工事」となっています。2024年11月21日以前に着手したリフォーム工事については、給湯省エネ2025事業の補助対象外となる点に注意しましょう。

【4】交付条件

給湯省エネ2025事業の補助金を受け取るには、リフォームで申請する場合は「建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅であること」などの交付条件を満たす必要があります。

交付条件
(リフォームの場合)
交付条件
(新築の場合)
補助対象となる人【購入・工事の場合】
・工事発注者
・住宅の購入者

【リース利用の場合】
給湯器の借主
【購入・工事の場合】
・住宅の建築主
・住宅の購入者

【リース利用の場合】
給湯器の借主
補助対象となる住宅建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅
補助対象となる工事登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したもの登録事業者である「給湯省エネ事業者」と契約し、一定の性能を満たす高効率給湯器を導入したもの
「リース利用タイプ」の場合は追加要件があります

リース利用タイプで給湯省エネ2025事業に申請する場合は、上記に加えて「給湯器に6年以上のリース期間が設定されているもの」という要件を満たさなければいけません。

このように給湯省エネ2025事業を活用するには、さまざまな要件をクリアする必要があるため、計画中のリフォームが要件を満たしているかについて事前にチェックしておきましょう。

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給湯省エネ2025事業の補助金申請の流れ

給湯省エネ2025事業に補助金の交付を申請する具体的な流れは、以下のとおりです。

給湯省エネ2025事業の補助金申請の流れ(購入・工事タイプの場合)
STEP
給湯省エネ2025事業の登録事業者を探す

STEP
登録事業者から見積もりをとる

給湯省エネ2025事業に登録している事業者を見つけたら、給湯器の設置の見積もりをとりましょう。

STEP
リフォーム工事や住宅の建築の契約を締結する

STEP
工事を始める

STEP
【任意】交付申請を予約する

交付申請の予約は、予算を確保するためにおこなう手続きです。登録事業者が手続きするため、依頼者側は書類の準備などで協力が必要となるでしょう。

STEP
工事の完了と引き渡し

STEP
補助金の交付申請

給湯器の設置などの工事が終わったら、補助金の交付を申請します。交付申請の予約と同じく、登録事業者が代行して申請を手続きします。

STEP
交付の決定と振込のお知らせが届く

STEP
実績報告書を提出する

実施した工事について、内容などを証明するために、実績報告書の提出が必要です。実績報告書の提出も登録事業者が対応するため、依頼者側は必要書類への記入などで協力しましょう。

STEP
登録事業者から補助金を受け取る

給湯省エネ2025事業の事務局から登録事業者に補助金が還元されます。登録事業者からは、契約代金に充当する、または現金で支払う方法で補助金を受け取ります。

  1. 補助事業にかかる契約代金に充当する
  2. 現金で受け取る
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給湯省エネ2025事業を活用するメリット

給湯省エネ2025事業を活用することで、給湯器を購入する費用の負担が軽減できるなどのメリットも得られます。「家計への負担を少しでも軽減したい」という人は、ここで給湯省エネ2025事業を活用するメリットについて理解しておきましょう。

【メリット1】給湯器を購入する費用の負担が軽減できる

給湯省エネ2025事業を活用することで、給湯器を設置・交換する費用の負担が軽減でき、リフォームの家計への負担も軽減できるでしょう。

たとえば、一般的なエコキュートの交換費用は30〜50万円が目安。給湯省エネ2025事業でAとBのどちらの加算要件も満たすと、合計13万円の補助金が受け取れるため、大幅に自己負担額を抑えられます。

エコキュートの設置にかかる費用30〜50万円
給湯省エネ2025事業の補助金額
(AとBの加算要件も満たしている商品を採用した場合)
13万円
自己負担額17〜37万円

【メリット2】光熱費の節約効果が期待できる

給湯省エネ2025事業の補助対象の省エネ性が高い給湯器を導入すれば、従来の給湯器よりも使用するエネルギーを削減できるため、光熱費の節約効果も期待できます。たとえば、ダイキンが実施した試算では、ダイキン製のエコキュートを採用した場合、従来のガス給湯器と比べて約57%も光熱費を節約できるという結果が出ています。

<上記の試算条件>
「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」で公開されている平成28年省エネルギー基準に準拠した「エネルギー消費性能計算プログラム(住宅版) Ver2.5.4」(6地域)による・延床面積:120.08m2 (Ua値 0.87W/m2K、大阪(地域区分:6地域))暖房設備、冷房設備:主たる居室、その他の居室 ルームエアコンディショナー、エネルギー消費効率の区分(い) ・換気:壁付け式第三種換気設備、比消費電力0.3W/(m3/h)、換気回数0.5回/h ・照明設備:主たる居室、その他の居室、非居室すべての機器においてLEDを使用(調光、人感センサーあり)
【ガス給湯器(エコジョーズ)】24号タイプ・エネルギー消費効率:93%・大阪ガス・電気料金:関西電力の「従量電灯A」・2025年1月現在【エコキュート】JIS C 9220:2018に基づいて算出された年間給湯保温モード効率より当社が試算・EQX37YFV・電気料金:関西電力の「はぴeタイムR」・2025年1月現在<排出係数>一般地:電気(関西電力エリア):0.309kg-CO2/kWh・都市ガス:0.0499kg-CO2/MJ

ただし光熱費の節約効果は、既存の給湯器や新しく設置する給湯器の性能などによって異なる点に注意が必要です。

【メリット3】省エネ設備の導入で環境への負担を軽減できる

給湯省エネ2025事業で補助対象になっている省エネ設備を導入することで、二酸化炭素(CO2)の排出量の削減効果が期待でき、環境への負担も軽減できるでしょう。たとえば、従来のガス給湯器からダイキンの省エネ性の高いエコキュートに交換した場合、二酸化炭素を吸収するのに必要な森林の数を約33本分も削減できます。

このように、省エネ設備を導入することで、光熱費だけでなく、二酸化炭素の削減などによって環境への負担も軽減できるのがメリットです。

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給湯省エネ2025事業で考慮すべきポイント

給湯省エネ2025事業で考慮すべきなのは、事業の予算に達して受付が締め切られるリスクもあるなどのポイントです。「給湯省エネ2025事業を活用する予定であったものの、受付が締め切られてしまった」などの失敗が起きないように、ここで給湯省エネ2025事業で考慮すべきポイントについて理解しておきましょう。

【ポイント1】希望する業者にリフォームを依頼できない場合もある

給湯省エネ2025事業の補助金の交付要件として「事務局に登録された給湯省エネ事業者と契約すること」と定められているため、希望する業者にリフォームを依頼できないかもしれません。

リフォームの依頼を検討していた業者が登録事業者ではなかった場合、業者に給湯省エネ2025事業への登録を済ませてもらうか、登録を済ませている業者への依頼も検討する必要があります。給湯省エネ2025事業の登録事業者を探す際には、スマホで簡単な入力を済ませるだけで、最大3社の紹介を受けられるハピすむの活用もおすすめです。

【ポイント2】リフォームの日程を調整する必要があることも

給湯省エネ2025事業の補助金の申請手続きに時間がかかるなどして、予定していたリフォームの日程を調整する必要があるかもしれません。また、人気のある登録事業者にリフォームを依頼する場合、給湯省エネ2025事業の補助対象期間内でのリフォーム工事が多く予定されていることで、希望するタイミングで工事できないおそれもあります。

給湯省エネ2025事業を活用してリフォームする際に「仕事のスケジュールを調整しなければならない」などの事情がある場合は、早めに業者とリフォームの日程について早めに相談しておきましょう。

【ポイント3】必要な書類の準備などで施主側の協力も必要になる

給湯省エネ2025事業の交付申請に必要な書類には、施主側が記入すべき箇所もあるため、業者と日程を合わせるなどの協力も必要になるでしょう。

たとえば、給湯省エネ2025事業への提出書類には「着工前の写真」が含まれています。着工前の写真は、給湯器を交換する前の既存の状態を撮影する必要があるため、リフォームの当日以外に業者とスケジュールを合わせなければいけません。

このように給湯省エネ2025事業への必要書類の準備などで、施主側の協力も必要になる点を理解して、あらかじめどのような対応や準備が必要かを業者と相談しておきましょう。

【ポイント4】事業の予算に達して受付が締め切られるリスクもある

給湯省エネ2025事業の申請期限は「遅くとも2025年12月31日まで」と日付が定められているものの、事業の予算に達した場合は受付が締め切られてしまいます。

給湯省エネ2025事業の公式サイトには、予算に対する補助金の申請額の割合が概算値で表示されています。給湯省エネ2025事業の活用を予定している場合は、この予算に対する補助金申請額の割合もチェックして、早めの申請を心がけましょう。

2025年5月15日時点での「予算に対する補助金申請額の割合」
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給湯省エネ2025事業とほかの補助金制度は併用可能か

給湯省エネ2025事業とほかの補助金制度の併用は、補助対象が重複していない場合は可能です。

たとえば、給湯省エネ2025事業と同様に「住宅省エネ2025キャンペーン」に含まれている子育てグリーン住宅支援事業では、開口部の断熱改修などが補助対象になっています。そのため、給湯器の設置・交換で給湯省エネ2025事業に申請した場合、開口部の断熱改修などについては子育てグリーン住宅支援事業に申請も可能です。

補助金制度補助対象
子育てグリーン住宅支援事業・開口部の断熱改修
・建物の断熱改修
・省エネ性の高い住宅設備の設置など
先進的窓リノベ2025事業・窓ガラスの交換
・内窓の設置
・玄関ドアの交換など
子育て支援型共同住宅推進事業・子どもの安全確保に資する設備の設置
・居住者等による交流を促す施設の設置
・宅配ボックスの設置
地方自治体の補助金地方自治体による

また、国のほかにも、地方自治体による補助金制度もあります。給湯省エネ2025事業と地方自治体の補助金制度が併用できるかどうかは、地方自治体の補助金制度の要件によって異なります。そのため、地方自治体の窓口やホームページなどで確かめましょう。

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給湯省エネ2025事業を活用したリフォームの事例

給湯省エネ2025事業を活用したリフォームの事例について紹介します。給湯省エネ2025事業を活用することで、どれほど自己負担が軽減できるのか実例でチェックしてみましょう。

【事例1】省エネ性が高い薄型のエコキュートに交換

エコキュートを交換する前
before
省エネ性が高いエコキュートに交換した建物
after

省エネ性が高い薄型のエコキュートに交換

エコキュートからお湯がでなくなったことをきっかけに、新しく省エネ性の高いエコキュートに交換した施工事例です。既存のエコキュートから給湯効率が大幅に向上したため、光熱費の節約効果などが期待できます。

リフォーム費用の総額54万円
補助額10万円
(基本補助額+加算要件Aを満たす場合)
リフォーム費用の自己負担額
(総額ー補助金の額=自己負担額)
44万円

【事例2】高圧タイプのエコキュートに交換

既存のエコキュート
before
新しく設置した高圧タイプのエコキュート
after

高圧タイプのエコキュートに交換

「エコキュートを交換したい」とお客さまからご相談を受けて、高圧タイプのエコキュートに交換した施工事例です。高圧タイプのエコキュートは、通常のエコキュートよりも水圧が高いため、シャワーなどの水圧が弱くなるなどのリスクを軽減できるのも魅力です。

リフォーム費用の総額42万円
補助額6万円
(基本補助額)
リフォーム費用の自己負担額
(総額ー補助金の額=自己負担額)
36万円

【事例3】フルオートタイプのエコキュートを設置

既存の給湯器
before
新しく設置したエコキュート
after

フルオートタイプのエコキュートを設置

「エコキュートを交換したい」とご依頼があった、リフォームの施工事例です。事前にお客さまと相談して、ヒートポンプも生活のさまたげにならないような場所に設置しました。

リフォーム費用の総額38万円
補助額6万円
(基本補助額)
リフォーム費用の自己負担額
(総額ー補助金の額=自己負担額)
32万円
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給湯省エネ2025事業を活用する際の注意点

給湯省エネ2025事業を活用する際には、事業に登録されている対象商品を採用するなどの点に注意しなければいけません。「給湯器を設置したものの、給湯省エネ2025事業の補助対象外となった」というトラブルが起きないように、ここで給湯省エネ2025事業を活用する際の注意点について理解しておきましょう。

【注意点1】事業に登録されている対象商品を採用する

給湯省エネ2025事業に登録されている対象商品を採用しない場合、補助対象外となってしまう点に注意しなければいけません。

給湯省エネ2025事業の補助対象となっているのは、省エネ法で定められている「達成すべき省エネ性能」のうち、2025年度の目標基準値以上の性能を備えた給湯器です。このような基準をクリアした給湯器が対象商品として登録されているため、給湯省エネ2025事業を活用するなら、給湯器の性能についてもチェックする必要があります。

給湯器の設置を依頼する業者に、給湯省エネ2025事業を活用したい旨を伝え、事業の対象商品を採用するように注意しましょう。

対象商品は公式サイトからチェックが可能

給湯省エネ2025事業の公式サイト内の「補助対象製品の検索」から、補助対象となる給湯器を検索できます。給湯器の検索には、給湯器のメーカーと製品型番が必要です。それらの情報を業者に確かめて、採用する予定の給湯器が給湯省エネ2025事業の補助対象であるかをチェックしましょう。

【注意点2】給湯省エネ2024事業との重複申請はできない

給湯省エネ2024事業を活用して、給湯器の設置・交換で補助金を受け取った場合、同一の給湯器で給湯省エネ2025事業に申請はできません。給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業で重複申請ができないのは、公的な支援を二重に受けることを防ぐことが目的です。

もしこれらの事業に重複申請した場合は、補助金の交付の取り消しや、不正受給と判断されてペナルティを受けるなどのリスクもあります。意図的に重複申請した場合には、今後の補助金制度も活用できなくなってしまうなど、重いペナルティが課せられる可能性もあります。

このようなトラブルを避けるために、給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業において、同一の給湯器の申請はできない点を理解しておきましょう。

【注意点3】事業に登録された信頼できる業者に依頼する

給湯省エネ2025事業は「事業に登録された業者と契約すること」が補助要件になっているため、補助金を受け取るには事業に登録された業者に、給湯器の設置・交換を依頼しなければいけません。また、給湯器の設置や交換で「必要以上に高価な機器をすすめられた」などのトラブルを回避するには、信頼できる業者を選ぶことも大切です。

リフォームで信頼できる業者を探すためには、業者のリフォーム実績や口コミなどをチェックする必要があります。最適な業者を見つけるために、まずはウェブやSNSなどを活用してリフォーム業者に関する情報を集めてみましょう。

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なぜ「ハピすむ」で業者を探すのがおすすめなの?

給湯省エネ2025事業を活用してリフォームするなら、見積もりの比較が簡単にできる「ハピすむ」で業者を探すのがおすすめです。

ハピすむとは、リフォームを検討しているお客さまと、業者(リフォーム会社や工務店など)をつなぐマッチングサービスです。「どこにリフォームを依頼するか迷っている」という人は、なぜハピすむの利用がおすすめなのか理由をチェックして、依頼先探しの1つの方法として検討してみてください。

【理由1】厳選された信頼できる業者を紹介してもらえる

ハピすむがお客さまに紹介するのは、ハピすむ独自の厳しい加盟基準をクリアした業者です。業者の加盟後にも、お客さまからのクレームが多い会社は紹介しない仕組みを取り入れているため、悪質な業者への依頼を避けやすいのがメリットです。

また、ハピすむのリフォームコンシェルジュに「給湯省エネ事業者に登録がある業者を紹介してもらいたい」と希望を伝えれば、希望にそった業者も紹介してもらえます。そのため、自分で信頼できる業者を探し、その業者が給湯省エネ事業者に登録されているかを確かめる手間もカットできるでしょう。

【理由2】見積もりの比較が簡単にできる

ハピすむを活用すれば、1分ほどで完了するフォームへの入力を済ませるだけで、リフォームコンシェルジュが最大3社のリフォーム会社を紹介してくれます。ハピすむから一括で最大3社の紹介を受けられるため、1社ごとに自分で見積もりを依頼する手間がカットできるのも、ハピすむの活用がおすすめの理由の1つです。

紹介した業者から見積もりを受け取ったら、リフォーム金額や工事内容などを比較して、より希望にあう業者への依頼を検討しましょう。

【理由3】リフォームに関する悩みも聞いてもらえる

ハピすむを活用すれば、給湯省エネ2025事業などの補助金やリフォームに関する専門知識のある「リフォームコンシェルジュ」に、リフォームする際の悩みも聞いてもらえます。リフォームコンシェルジュが中立的な立場からアドバイスしてくれるため、補助金の活用やリフォーム内容の決定などで不安がある場合でも、安心して相談できるのが魅力です。

もしリフォームに関する悩みを抱えているなら、ハピすむのリフォームコンシェルジュに、気軽に相談してみましょう。

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【Q&A】給湯省エネ2025事業に関するよくある質問

給湯省エネ2025事業の最新情報を確認する方法は?

給湯省エネ2025事業の最新情報を確認するには、給湯省エネ2025事業の公式サイトをチェックする方法があります。

※本記事は給湯省エネ2025事業の公式サイトの情報を元に、2025年5月15日に作成されたものです。給湯省エネ2025事業を活用するタイミングによっては、内容が変更されている場合などもあるため、最新の情報をチェックした上で申請するのがおすすめです。

給湯省エネ2025事業のほかに、給湯器のリフォームで活用できる補助金制度はある?

給湯省エネ2025事業のほかにも、子育てグリーン住宅支援事業など給湯器のリフォームで活用できる補助金制度はあります。

給湯器のリフォームで活用できる補助金制度
  • 子育てグリーン住宅支援事業
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業
  • 地方自治体の補助金制度

ただし「子育てグリーン住宅支援事業」と「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は、給湯省エネ2025事業と同じく『住宅省エネ2025キャンペーン』に含まれている事業です。そのため、これらの事業で給湯器に対する補助を重複して受けることはできません

一方「地方自治体の補助金制度」は、地方自治体によって実施している制度が異なります。お住まいの地域で給湯器に関する補助金制度はあるか、お住まいの地方自治体のホームページなどで確かめましょう。

地方自治体の補助金制度を調べる方法
  • お住まいの地方自治体のホームページを見る
  • 「給湯器 補助金 (都道府県名または市区町村名)」で検索する
  • 地方自治体の住宅課などに問い合わせる

>>子育てグリーン住宅支援事業公式サイト
>>賃貸集合給湯省エネ2025事業公式サイト

給湯省エネ2025事業を活用できないケースはある?

給湯省エネ2025事業を活用できないのは、事業の対象機器ではない給湯器に交換したケースなどです。

給湯省エネ2025事業を活用できないケース
  • 事業の対象機器ではない給湯器に交換した
  • DIYで給湯器を交換した
  • 給湯器のリース契約期間が6年未満である
  • 既存の給湯器よりも省エネ性能が低下する
  • 補助対象の期間内に工事・契約できない

新たに設置した給湯器の商品や性能などによっても、給湯省エネ2025事業の補助対象とならない場合もあります。給湯省エネ2025事業を活用したい場合は、あらかじめ補助金が交付される要件をチェックして、採用する給湯器や購入方法、依頼する業者などを検討しましょう。

給湯省エネ2025事業と給湯省エネ2024事業の違いは?

給湯省エネ2025事業と給湯省エネ2024事業は、補助金額・補助対象となる期間・補助対象となる機器などに違いがあります。

たとえば、エコキュートの交換に対する補助金額は、給湯省エネ2025事業が1台あたり6万円、給湯省エネ2024事業は8万円。補助金額は給湯省エネ2024事業の方が高いものの、給湯省エネ2024事業への申請は締め切られています。

給湯器の種類給湯省エネ2025事業
補助金額
(1台あたり)
給湯省エネ2024事業
補助金額
(1台あたり)
エコキュート6万円8万円
ハイブリッド給湯器8万円10万円
エネファーム16万円18万円
早めの申請がおすすめ

給湯省エネ2025事業は、2025年5月15日時点で申請を受け付けています。ただし申請期限が「予算上限に達するまで(遅くとも2025年12月31日まで)」とされているため、早めに申請するのがおすすめです。

給湯省エネ2025事業の補助金を受け取った場合、確定申告が必要になる?

給湯省エネ2025事業を受け取った場合、確定申告が必要になるかもしれません。

給湯省エネ2025事業のように国から受け取る補助金は「一時所得」に該当するため、補助金額が一定額をこえる場合は、確定申告が必要です。

ただし、確定申告の必要性については給湯省エネ2025事業の補助金を受け取ったのが個人であるか、どれほどの金額を受け取ったかなどで異なります。そのため、確定申告について不安がある場合は、お近くの税務署などに相談してみましょう。

業者に給湯省エネ2025事業への手続きを依頼することで、業者に申請料を支払う必要はある?

業者に給湯省エネ2025事業への手続きを依頼する場合、業者に手続きに関わる申請料を支払わなければならない場合もあります。

業者に依頼者が支払うのは、給湯省エネ2025事業への申請に必要な書類作成などの作業にかかる費用です。このような作業にかかる費用は、業者ごとに設定が異なるため、あらかじめどれほど費用がかかるかを確かめておきましょう。

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【まとめ】給湯省エネ2025事業を活用して、お得にリフォームを!

給湯省エネ2025事業は、家庭でもっともエネルギーを消費する「給湯」で、省エネ性の高い機器を導入するために実施されている補助金制度です。光熱費の節約効果も期待できる、高効率なエコキュートやハイブリッド給湯器などへの買い替えに補助金が交付されます。

この給湯省エネ2025事業を活用することで、高効率な給湯器の導入費用の負担を軽減できるため、家計への負担も軽減できるでしょう。

ただし、給湯省エネ2025事業で補助金を受け取るには、事業で定められている申請期限や交付条件などを守らなければいけません。本記事で紹介している申請期限などや、公式サイトの最新情報をチェックして、給湯省エネ2025事業の活用を検討してみましょう。

まずは、給湯省エネ2025事業に登録されている業者を探して、給湯省エネ2025事業の活用やリフォームの相談をすることから始めてみてください。ハピすむのような事業者紹介サービスを利用するのも、効率的に優良な登録事業者を探すためのひとつの方法です。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

マザーハウス 石田工務店

久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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