2024年10月24日更新

監修記事

【2024年】二重サッシ(二重窓)のリフォーム補助金を解説!「申請はいつまで?費用はいくら?」申請条件についても紹介

二重サッシ(二重窓)のリフォームで得られるメリットは断熱性の向上や防犯性能アップなど非常に多く、二重サッシのリフォームを検討されている方には、補助金の活用をお考えの方も多いかもしれません。でも「費用はいくら?」「条件は?」「申請はいつまで?」など疑問も多くありますよね。この記事では、2023年に二重サッシ(二重窓)のリフォームをしたいと検討されている方にリフォームで使える補助金・助成金の制度について詳しく解説します。

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二重サッシ(二重窓)リフォームに利用できる5つの補助金・助成金制度

二重サッシで利用可能な補助金をご紹介する前に、二重サッシとは何か簡単にご説明しておきます。

二重サッシとは、その名のとおり「窓(サッシ)が二重になっている窓」のことです。
「サッシ」というのは窓枠を指すことが多く、二重サッシは、窓ガラスが2枚ある複層ガラスなどと区別して窓枠自体が2つ重なっているものを呼ぶことが一般的です。

特にリフォームの場合、既存の窓はそのままで、その内側または外側にもう一つサッシを取り付ける工事は比較的簡単に行うことができるため、窓の断熱を考える場合に多く用いられる手法です。

寒冷地などで比較的多く見られますが、メリットが多いことから現在では広く普及しています。

二重サッシへのリフォームを行う際に活用可能な補助金制度として、以下の5つの制度があります。

こどもエコすまい支援事業
先進的窓リノベ事業
長期優良化リフォーム推進事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業

それぞれの補助金制度については、次の章から詳しくご紹介していきます。

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こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現を図ることを目的とした事業です。
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯による高い省エネ性能をもつ新築住宅の取得や住宅リフォームを支援しています。

子育て世帯等の場合は上限額の引き上げがあるものの、子育て世帯以外でも条件を満たせば申請が可能です。

補助の割合 対象工事の内容ごとに決まった額を補助
補助金の上限額 1戸あたり30万円
(既存住宅を購入の場合は45万円)
※子育て世帯に該当する場合は既存住宅の購入に該当するか否かで45万円または60万円に引き上げ
対象工事 ・開口部の断熱工事
※上記は必須工事。その他、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修なども必須工事と併せて行うことで補助対象。
申請条件 ・住宅の所有者、賃借人、集合住宅の管理組合であること
申請方法
こどもエコすまい支援事業者に登録した業者が、工事完了後に、事務局が提供するWebシステム上で申請手続きを行う
申請期限 2023年3月31日〜12月31日まで
※予算上限に達し次第終了
応募状況 申請受付中(2023年7月時点)

こどもエコすまい支援事業の申請方法

申請手続き等は工事完了後に施工業者が行います。
申請のタイミングが工事完了後であるため、契約前に本事業の登録業者かどうかは、しっかりと確認しておく必要があります。

また、工事完了後に「申請受付が終了していた」ということにならないよう、本事業では交付申請の予約が可能です。交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に対して、申請予定額を一定期間確保しておくことができるシステムです。

なお、この事業では補助金は施工業者を通して還元されます。

そのため、工事代金から補助金分が差し引かれるのか、交付後に補助金分が返金されるのかといった、還元の方法やタイミングについては施工業者と事前に話し合って決めておきましょう。

※くわしくは国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページも確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」公式ホームページ

【2023年】こどもエコすまい支援事業のリフォーム補助金を解説!対象工事の条件や申請方法も紹介!

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先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業」は、先進的な断熱性能の窓に交換するリフォームに対して高い補助額で支援を行う事業です。

窓は、家の中でも特に外気の影響を受けやすい場所であるため、窓の断熱性能を高めるリフォームに対して重点的に支援することで、エネルギー価格の高騰やCO2排出量削減などを目指しています。

補助の割合 高い断熱性能をもつ窓への改修に関する費用の2分の1相当額を定額補助
補助金の上限額 200万円
対象工事 ・内窓設置
・外窓交換
・ガラス交換
申請条件 ・住宅所有者、居住者、管理組合などが発注したリフォーム工事であること
・改修後の窓の性能が、対象住宅の種類に応じて一定の熱貫流率の基準を満たすこと
申請方法 本事業の事業者登録をした施工業者が、工事の請負契約に基づき、オンラインで申請手続きを行う
申請期限
2023年3月31日〜12月31日まで
※予算上限に達し次第終了
応募状況 受付中(2023年7月時点)

先進的窓リノベ事業の申請方法

申請手続き等は工事完了後に施工業者が行います。

そのため、この事業も「こどもエコすまい支援事業」と同様、交付申請の予約が可能です。交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれるリフォーム工事に対して、申請予定額を一定期間確保しておくことができるシステムです。

また、補助金は施工業者を通して還元されるという点も「こどもエコすまい支援事業」と同じです。還元方法については、事前に取り決めておきましょう。

※くわしくは経済産業省・環境省の「先進的窓リノベ事業」公式ホームページも確認ください。
「先進的窓リノベ事業」公式ホームページ

【2023年】先進的窓リノベ事業の補助金を解説!「予算はいつまで?リフォーム対象は?」申請方法も紹介

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅の長寿命化や省エネ化などの性能向上のためのリフォームや子育てしやすい住環境のためのリフォームを支援する事業です。

事前に建築士資格を有する既存住宅状況調査技術者によるインスペクション(住宅診断)を実施し、劣化等の不具合が指摘された場合、リフォーム工事の際に全て修繕する必要があります。

二重サッシのみの工事を希望する場合でも、家全体のチェックを受け、耐震性に問題がある場合や、劣化した箇所や設備などがあれば、それらも必ず補修しなければ補助金の交付を受けられない制度であることに注意が必要です。

補助の割合 補助対象リフォーム工事費等の3分の1
補助金の上限額 ①評価基準型:100万円または150万円
(長期優良住宅認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる)
②認定長期優良住宅型:200万円または250万円
(長期優良住宅認定を取得)
対象工事 ・省エネルギー化(床・天井の断熱化、断熱サッシへの交換、高効率給湯器への交換など)
・構造躯体等の劣化対策(床下の防腐・防蟻処理、ユニットバスへの交換など)
・耐震性(耐力壁の増設、屋根の軽量化)
・維持管理・更新 (給水・排水管の更新)
・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事(外壁塗装、屋根張り替えなど)
申請条件 ・既存の戸建住宅、共同住宅であること(事務所・店舗などは除く)
・リフォーム工事前にインスペクションを行うこと
・リフォーム工事後に一定の性能基準を満たすこと
・リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
申請方法 本事業の事業者登録をした施工業者が、工事の請負契約に基づき、オンラインで申請手続きを行う
申請期限
2023年5月8日〜12月22日まで
※予算上限に達し次第終了
応募状況 ①評価基準型の申請は終了
②認定長期優良住宅型の申請は受付中(2023年7月時点)

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

申請手続きは、本事業に事業者登録を行った施工業者等が行うことになっています。
インスペクションを行い、リフォーム工事の内容を決定し、工事発注者と施工業者が工事の請負契約を結んだ後で、交付申請の手続きを行います。

工事完了後は完了実績報告の手続きを行い、事務局が現地検査を行った上で、交付額が確定します。

補助金は、事業者を通じて還元されることになるため、事前にどのような方法で還元するかを取り決めておく必要があります。

※くわしくは国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」公式サイトも確認ください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業【総合トップページ】

【2023年】長期優良住宅化リフォーム推進事業のリフォーム補助金を解説!「予算や条件は?インスペクションて?」費用についても紹介

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既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、断熱材や窓、ガラスなどを用いた断熱リフォームを行った際に補助金を受けられる制度です。

補助の割合 補助対象経費の3分の1以内
補助金の上限額 (戸建て)1住戸あたり120万円
(集合住宅)1住戸あたり15万円
対象工事 ①省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材、窓、ガラス)を用いた断熱リフォーム
②居間(日常生活の中心であり、家族全員の在室時間が最も長い居室)に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム
申請条件 ・本事業で指定された補助対象製品を用いること
・常時居住する専用住宅であること(賃貸・社宅も可)
・店舗・事務所等との併用は不可
・対象工事②の場合、居間は必ず改修すること
申請方法 工事発注者が「交付申請書」及び提出書類を作成し、電子メールと電子媒体(CD-Rなど)で提出
申請期限
2023年6月23日〜8月10日17時まで
※期間内でも、申請金額が予算に達した場合は終了
応募状況 申請受付中(2023年7月時点)

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請方法

本事業での申請者は、工事発注者となっています。
工事の見積もりの際には、本事業での補助金を使いたいことなどを説明した上で、見積書を出してもらいましょう。

注意点として、交付決定前に契約や発注、着工などを行うことができません。解体や足場の組み立てなどもできません。これらを先に進めると補助金が交付されなくなってしまいます。

そのため、補助金申請から交付決定までの日程も考慮し、工期に余裕を持っておくことをお勧めします。

また、工事が完了したら、完了実績報告書とその他必要書類の提出も必須です。
これには、施工前後の写真が必要ですが、この写真には交付決定書に記載されている事
業番号等を記入したボード等を入れて撮影することとなっています。

※くわしくは環境省の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページも確認ください。
「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」公式ホームページ

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次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅の省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性の向上にもつながる蓄熱材・調湿材など、次世代高性能建材の効果の実証を支援する事業です。

本事業に登録された建材を用いた「外張り断熱」「内張り断熱」「窓断熱」の3つの区分のリフォームが補助されますが、二重サッシのリフォームを検討中の場合に活用できる可能性があるのが「窓断熱」の区分です。

ただし、どこか1カ所の窓では適用されず、玄関ドアも含めて全ての開口部を本事業に登録された製品を使ってリフォームするものが対象となります。

補助の割合 補助対象経費の2分の1以内
補助金の上限額 【窓断熱】150万円
対象工事 【窓断熱】全ての開口部をリフォーム
申請条件 ・本事業に登録されている窓及び玄関ドアの製品を用いてリフォームすること
・戸建住宅に適用
・所有(予定)者と居住(予定)者、申請者が同一であること
・専用住宅であること
申請方法 工事発注者が「交付申請書」及び必要提出書類と図面を、電子メールで提出
申請期限
2023年5月8日〜8月25日17時まで
※期間内でも、申請金額が予算に達した場合は終了
応募状況 申請受付中(2023年7月時点)

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請方法

本事業では、申請者は工事発注者です。

契約・発注・着工は交付決定日以降にする必要があります。納品や支払いなどを済ませることも補助金交付の対象外となりますので、注意が必要です。申請から交付決定までの期間も踏まえて、工事完了までの期間に余裕を持って進めましょう。

また、工事と支払いが完了したら実績報告書の提出も必要となりますが、実績報告書には着工前と工事完了後の写真を提出しなければなりません。

写真には交付決定番号を記入したボードを入れて撮影し、着工前の写真は、必ず解体などに着手する前の状態を撮影します。

※くわしくは一般社団法人 環境共創イニシアチブの「次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページも確認ください。
「令和5年度 次世代省エネ建材の実証支援事業」公式ページ

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地方自治体の二重サッシ(二重窓)リフォーム補助金制度

窓のリフォームに使える補助金・助成金制度には、国が実施するもののほかにも、地方自治体が運営するものがあります。

地方自治体の補助金制度の中には、国の制度と併用できるものもあるため、さらにお得に窓リフォームを実現できます。

申請条件は制度によって違うため、お住まいの地域の役所の住宅課や建設課といった名前のつく窓口に相談してみることが大切です。

補助金・助成金は申請ベースのため、お住まいの地域で活用できる制度の詳細を知っておくことは重要です。

今は、省エネやエコなどへの関心が高まっており、二重窓リフォームに関係する補助金制度が非常に充実していますので、市役所や都道府県のホームページをチェックしてみましょう。

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二重サッシ(二重窓)リフォームの費用相場は?

そもそも、二重サッシのリフォームにはいくらくらいかかるのでしょうか。
窓のガラスと窓枠部分の性能や、窓の大きさによってその費用は異なりますが、概ね以下の費用が目安となります。

  • 腰高の窓の場合…約5万円
  • 掃き出し窓の場合…約7万円
  • 掃き出し窓(大きいもの)の場合…約8万円

これはあくまでも1箇所あたりの費用ですので、3LDKの家で、各居室は腰窓2カ所ずつ、LDKには大きな掃き出し窓1カ所、腰窓1カ所、廊下に普通サイズの掃き出し窓がある場合では、家全体では約50万円程度のリフォーム費用がかかる計算になります。

内窓・二重窓の取り付けや交換リフォーム費用・価格の相場は?

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二重サッシ(二重窓)リフォームのメリットは?

二重サッシで補助金を活用する場合、補助金の制度自体の目的は、断熱効果による住宅の省エネルギー化が主だったものとなっていますが、実は二重サッシにすることには、それ以外にもメリットがあります。

一度のリフォームで二重にも三重にもお得な、二重サッシのメリットをご紹介します。

二重サッシリフォームで窓の防犯性能がアップする

1つ目のメリットは、防犯性能が高まることです。
窓からは、熱や風以外に人も出入りが可能です。

空き巣や強盗などが狙いをつけた家に侵入する際、最も多いのが鍵を閉め忘れた窓で、次に多いのが窓ガラスを割って、そこから鍵を開けて侵入するという手口だそうです。

空き巣などは、侵入に時間がかかりそうな家は避けるため、二重サッシにすることで、施錠が二重になっている家は、防犯意識が高いと見られ、空き巣や強盗に狙われにくい家になるのです。

二重サッシリフォームで窓の結露を防止

二重窓の2つめのメリットが、結露を防止することです。

結露が発生する原因に、窓の外側と内側の温度差があります。

暖かい空気と冷たい空気では「飽和水蒸気量」が異なるため、寒い冬、家の内側の暖かい空気が窓の部分で外の冷気によって冷やされることで、空気中の水蒸気が水滴に変化します。

これを放置すると窓やカーテンなどにカビが発生しますが、二重サッシにすることで、窓の室内側と屋外側の間に、もう一つ、空気の層ができるため外の冷気の影響を受けにくくなり、結露が発生しにくくなります。

二重サッシリフォームで窓の防音効果も上がる

二重窓の3つめのメリットは、防音効果です。
完全防音というわけではないのですが、音を遮る効果は普通の窓よりも高くなります。

これは、外の騒音が家の中で軽減されるという点でも、家の中で子どもが騒いだり、テレビや音楽を楽しんだりする音を外に漏れにくくするという点でも効果があります。

二重サッシリフォームで省エネ効果も上がる

二重窓の4つめのメリットは、省エネ効果です。

結露の部分でも少し触れたように、家の中と外との間に空気の層が一層増えることで、熱を伝えにくくします。

そのため、室内の気温が外気温に影響されにくくなって冷暖房効率がアップし、電気の使用量削減、ひいてはCO2排出量の削減につながります。

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二重サッシの補助金は「戸建て」と「マンション」ではどう違う?

二重サッシのリフォームで受けられる補助金は、戸建ての場合とマンションの場合で事情が少し違ってきます。

戸建ての場合には、いくつかの条件をクリアする必要があるものもありますが、今回ご紹介した以下の事業すべてで補助金が受けられます。

  • こどもエコすまい支援事業
  • 先進的窓リノベ事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
  • 次世代省エネ建材の実証支援事業(玄関ドアも含めて全ての窓をリフォーム)

マンションの場合では「次世代省エネ建材の実証支援事業」を除き、こちらもいくつかの条件はあるものの4つの事業で補助金が受けられます。

  • こどもエコすまい支援事業
  • 先進的窓リノベ事業
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業
  • 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
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二重サッシリフォームの3つの注意点

補助金を活用して二重サッシリフォームを行う際には、以下の3点に注意しましょう。

補助金申請は早めに対応する

多くの補助金制度は、申請受付期間内でも、予算の上限や予定の件数に達すると、申請受付が締め切られてしまいます。そのため、申請は早めに行うことをお勧めします。

ただし、検討を始めたタイミングなどによってはすでに受付が終了してしまっているということも考えられます。

国の補助金制度の場合であれば、大体翌年も同様の内容、同様のスケジュールで申請が受け付けられる可能性が高いので、翌年の年度初めを狙って、検討を進めておくのもひとつの手段かもしれません。

二重サッシリフォームの補助金併用を確認する

できる限り自己負担を抑えてお得に二重サッシリフォームをするには、さまざまな補助金を組み合わせて併用したいところですが、併用はできないものが多くあります。

ただし、国の補助金と地方自治体の補助金などの組み合わせや国の補助金同士でも部位が重複しないものや、組み合わせによっては併用可能なものがあります。

補助金の要件などには、併用についての条件等も詳しく書かれていますので、よくご確認のうえ、活用されるといいでしょう。

事業者登録しているリフォーム業者に施工してもらう

多くの制度において、補助金を受けるためには、その補助金事業に登録した事業者が施工した工事である必要があります。

申請自体が、そもそも登録事業者でなければできないケースも多く、登録事業者であるかどうかは、補助金リフォームを行ううえで重要なポイントです。

また、補助金の申請や工事完了後の手続き等は煩雑で手間がかかるため、その補助金の事業登録を行っているかどうかは、補助金リフォームを会社自体が積極的に行っているかどうかを図る目安でもあります。

申請手続きなどを安心して任せられる業者を見極めるポイントとしても、登録業者かどうかはチェックするといいでしょう。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】久田麻里子

2級建築士、インテリアコーディネーター、住環境福祉コーディネーター。ハウスメーカー、リフォーム会社での建築業を幅広く経験。主婦・母親目線で様々なリフォームアドバイスを行う。主な担当は水回り設備リフォーム、内装コーディネート、戸建てリフォームなど。

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