
固定資産税はリフォームでどう変わる?変動条件や減税制度などを解説
リフォームを検討するにあたり、固定資産税の変動は気になるポイントのひとつではないでしょうか。リフォームの内容によっては…

不動産取得税を納めるために、所得税の確定申告は必要ありません。ただし、都道府県税事務所への申告や軽減措置の手続きが必要になる場合があります。この記事では、不動産取得税の申告方法と軽減措置についてわかりやすく解説します。
不動産取得税は、土地や建物を取得した際にかかる税金です。所得税の確定申告とは手続きが異なります。
不動産取得税とは、土地や建物を購入、贈与、交換、新築、増築、改築などによって取得した際に課される都道府県税です。有償・無償や登記の有無を問わず、取得した人に課税されます。ただし、相続による取得などは非課税です。不動産取得税は取得のたびに課されるため、毎年かかる固定資産税とは異なります。
※ 参考:東京都主税局「不動産取得税の概要」
不動産取得税を納めるために、所得税の確定申告をする必要はありません。ただし、不動産を取得したことについて、所在地を管轄する都道府県税事務所への申告が必要になる場合があります。登記申請によって取得の申告を省略できる条件は、都道府県によって異なります。また、不動産取得税の軽減措置の申告と、所得税の住宅ローン控除を受けるための確定申告は別の手続きです。

※ 参考1:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
※ 参考2:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
賃貸などの業務に使う不動産にかかる不動産取得税は、所得税の計算上、必要経費に算入できます。単に投資目的で購入したというだけでなく、業務に使う資産にかかる税金であることが前提です。原則として、納税通知書などによって納めるべき税額が具体的に確定した年の必要経費として、租税公課に計上します。一方、マイホームや私生活のためのセカンドハウスにかかる不動産取得税は、不動産所得などの必要経費にはできません。

ただし、将来その土地や建物を売却するときには、譲渡所得を計算する際の取得費に含められる場合があります。
※ 参考1:国税庁「No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合」(令和8年4月1日現在法令等)
※ 参考2:国税庁「No.3252 取得費となるもの」(令和8年4月1日現在法令等)
不動産取得税は、土地や建物の所有権の取得に課されます。購入・贈与・交換のほか、新築・増築・改築も対象です。有償・無償や登記の有無は問いません。所有者が変わらない増築なども対象ですが、相続による取得などには課税されません。

不動産取得税における課税対象の例
不動産取得税の申告では、まず申告の要否を確認します。申告が必要な場合は、取得した不動産や軽減措置に応じた書類をそろえ、管轄の都道府県税事務所へ提出します。
不動産を取得したら、まず所在地を管轄する都道府県税事務所の案内で、取得の申告が必要か確認します。登記申請によって申告を省略できる条件は、都道府県によって異なります。軽減措置を受けるために、別途申告や申請が必要になる場合もあります。申告が必要な場合の手順は、次のとおりです。

※ 参考1:大阪府「手続案内」(2026年7月13日更新)
※ 参考2:東京都主税局「不動産取得税申告のご案内」(2026年7月作成)
不動産取得税の申告に必要な書類は、都道府県や取得した不動産の種類、軽減措置によって異なります。たとえば、以下の書類が求められる場合があります。

東京都では、登記事項証明書の添付を省略できる場合があります。提出前に、管轄の税事務所が案内する必要書類を確認しましょう。
※ 参考1:東京都主税局「不動産取得税・申請様式」
※ 参考2:神奈川県「新築の場合の軽減措置」
東京都の不動産取得税申告書を例に、記入内容を確認しましょう。
不動産取得者・共通欄の記入内容
東京都の不動産取得税申告書には、実印を押す欄はありません。選択項目は、様式の案内に従ってチェックを入れましょう。
土地欄の記入内容
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 所在・地番 | 土地の登記事項証明書に記載された所在・地番 |
| 地積 | 取得した土地の面積を筆ごとに記入 |
| 地目・取得原因 | 該当する項目にチェックを入れる |
| 取得年月日 | 契約に基づき、土地の所有権を実際に取得した日 |
| 土地の譲渡先が住宅を新築する場合、その譲渡先 | 取得した土地を譲渡した、または譲渡する予定がある場合に記入。譲渡する予定がなければ空欄 |
家屋欄の記入内容
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 所在地・家屋番号 | 建物の登記事項証明書に記載された所在地・家屋番号 |
| 床面積 | 取得した、または取得予定の家屋の総床面積 |
| 用途・構造・取得原因 | 該当する項目にチェックを入れる |
| 取得(予定)年月日 | 自分で新築した場合は新築年月日。購入した場合は実際の取得日。取得予定の場合は予定日 |
| 住宅部分の床面積 | 総床面積のうち住宅として使う部分の床面積 |
| 特例適用住宅の戸数 | 新築住宅または中古住宅の特例に該当する戸数 |
| 着工予定年月日 | これから家屋を建築する予定がある場合に記入 |
| 新築(完成予定)年月日 | 完成済みは新築日、建築予定・建築中は完成予定日、中古住宅はその建物の新築日 |
| 住宅の新築(予定)者 | 不動産取得者と同じ場合はチェックを入れる。異なる場合は新築する人の住所・氏名を記入。新築しない場合は記入不要 |
| 摘要(共通欄) | 土地の利用状況、共有者の氏名・取得持分、添付書類を後日提出する場合の時期などを記入 |
※ 参考:東京都主税局「不動産取得税申告のご案内」(2026年7月作成)
不動産取得税の申告は、郵送でも可能です。申告書と必要書類を、取得した不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所へ送付します。東京都で受付印のある控えが必要な場合は、控え用の申告書の写しと、切手を貼った返信用封筒を同封してください。必要書類や宛先は、管轄の税事務所の案内で確認しましょう。
※ 参考:東京都主税局「不動産取得税・申請様式」
不動産取得税の申告期限は、都道府県によって異なります。たとえば東京都は取得日から30日以内、大阪府は20日以内、神奈川県は10日以内です。

登記申請によって取得の申告を省略できる条件も、不動産の所在地を管轄する都道府県の案内で確認しましょう。取得申告の期限と、納税通知書に記載される納期限は別です。延滞金は、税金を納期限までに納めなかった場合に発生します。
※ 参考1:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
※ 参考2:大阪府「手続案内」(2026年7月13日更新)
※ 参考3:神奈川県「不動産取得税」(2026年7月15日更新)
※ 参考4:東京都主税局「税金の支払い・延滞金」
取得の申告を忘れた場合は、気付いた時点で管轄の都道府県税事務所へ連絡し、申告の要否と提出方法を確認しましょう。軽減措置の手続きが済んでいない場合は、適用要件を満たすか、申請できる期間内かも確認します。納税通知書が届いている場合は、申告や軽減措置の相談中であっても納期限に注意してください。
不動産取得税の申告では、申告期限や必要書類、軽減措置の適用条件を事前に確認しましょう。
取得申告が必要な場合は、不動産が所在する都道府県が定める期限内に提出しましょう。軽減措置の申告・申請にも期限があるため、取得申告とあわせて必要な手続きを確認してください。
必要書類は、都道府県や申告・申請の内容によって異なります。管轄の税事務所の案内に沿って準備し、添付を省略できる書類があるかも確認しましょう。不備があると手続きが遅れる原因になります。
新築・中古住宅を取得する場合は、軽減措置の適用条件を満たしているか、事前に確認しましょう。
受付印のある控えが必要な場合は、申告書の写しや切手付き返信用封筒など、管轄の税事務所が案内するものを同封しましょう。
税事務所から送付される納税通知書は、税額や納期限を確認するために重要です。登記によって取得申告を省略した場合にも、課税対象であれば通知書が届きます。転居したときは、通知書の送付先を変更する手続きが必要か、管轄の税事務所に確認しましょう。
※ 参考:神奈川県「不動産取得税」(2026年7月15日更新)
不動産取得税の軽減措置は、一定の条件を満たす新築住宅や中古住宅などに適用されます。
不動産取得税の軽減措置とは、一定の要件を満たす住宅などについて、課税のもとになる価格から一定額を控除したり、税額を減額したりする制度です。対象となる住宅の種類や取得時期によって要件が異なります。申告や申請が必要な場合があるため、管轄の都道府県税事務所の案内に沿って手続きを行いましょう。
不動産取得税の軽減措置は、新築住宅・中古住宅・賃貸住宅で適用条件が異なります。取得した住宅の種類に応じて、床面積などの要件や控除額を確認しましょう。
新築住宅の軽減措置は、マイホームや新築の賃貸住宅などが対象です。2026年4月1日以降に取得した住宅では、原則として1戸あたりの住宅部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが必要です。住宅用の物置や車庫なども含み、マンションでは共用部分の按分面積も加えて判定します。ただし、東京都23区内の特定都市再生緊急整備地域では、新築の戸建て住宅や貸家以外の新築共同住宅の下限が50㎡となるため、所在地による違いに注意しましょう。
住宅の評価額から最高1,200万円が控除されます。2031年3月31日までに認定長期優良住宅を新築した場合や、新築未使用の認定長期優良住宅を取得した場合は、最高1,300万円が控除されます。セカンドハウスも一定の利用条件を満たせば対象となりますが、専ら保養のために使う別荘は対象外です。

※ 参考1:栃木県「住宅及び住宅用土地に関する軽減」
※ 参考2:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
※ 参考3:東京都主税局「認定長期優良住宅の特例」
※ 参考4:長野県「住宅を取得した場合の軽減」(2026年6月30日更新)
中古住宅の軽減措置は、個人が自分で居住するために取得した住宅が対象です。賃貸用の中古住宅は対象外で、セカンドハウスも自己居住などの利用条件を満たす必要があります。

取得時に耐震基準を満たさない中古住宅でも、取得後6か月以内に耐震改修、適合の証明、入居を行うなどの条件を満たせば、税額の減額を受けられる場合があります。この場合は、評価額から控除する制度とは手続き・計算方法が異なります。
耐震基準に適合する中古住宅の控除額は、取得時の築年数ではなく、その住宅が新築された日によって決まります。以下は東京都の控除額です。1981年12月31日以前に新築された住宅には、耐震基準への適合を証する書類などが必要です。取得後に耐震改修して軽減を受ける場合は、表の控除額に3%を掛けた額を上限として税額から減額します。
| 新築された日 | 控除額 |
|---|---|
| 平成9年4月1日以降 | 1,200万円 |
| 平成元年4月1日~平成9年3月31日 | 1,000万円 |
| 昭和60年7月1日~平成元年3月31日 | 450万円 |
| 昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 | 420万円 |
| 昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 | 350万円 |
| 昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 | 230万円 |
| 昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 | 150万円 |
| 昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 | 100万円 |
※ 参考1:埼玉県「住宅又は住宅用土地を取得したときの軽減制度」
※ 参考2:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
※ 参考3:長野県「住宅を取得した場合の軽減」(2026年6月30日更新)
賃貸用でも、新築住宅や新築未使用住宅は軽減措置の対象になります。一般の賃貸用中古住宅は対象外です。2026年4月1日以降の取得では、原則として1戸あたりの住宅部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが必要です。アパートなどは独立した区画ごとに判定し、按分した共用部分の床面積も含めます。2026年3月31日以前に取得した戸建ての貸家は、下限が50㎡です。
対象となる住宅・区画の評価額から最高1,200万円が控除されます。2031年3月31日までに新築した、または新築未使用で取得した認定長期優良住宅は、最高1,300万円が控除されます。
※ 参考1:福岡県「不動産取得税」
※ 参考2:大阪府「不動産取得税」(2026年4月9日更新)
不動産取得税は、課税標準額に税率を掛けて計算します。計算のもとになる不動産の価格は、購入価格や工事費ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された評価額です。新築・増築などでまだ価格が登録されていない家屋は、都道府県が固定資産評価基準に基づいて価格を決定します。軽減措置を適用する場合、評価額と課税標準額は異なることがあります。
税率の特例措置
2026年10月時点では、2027年3月31日までに取得した土地と住宅の税率は3%です。店舗や事務所など、住宅以外の家屋は4%となります。また、同日までに取得した宅地・宅地比準土地は、評価額の2分の1を課税標準額とする特例があります。

不動産取得税=課税標準額×税率
たとえば、住宅の課税標準額が1,000万円であれば、税額は1,000万円×3%=30万円です。住宅以外の家屋で同じ課税標準額の場合は、1,000万円×4%=40万円となります。新築住宅の評価額が2,500万円の場合、住宅の控除などを適用する前の税額は、2,500万円×3%=75万円です。軽減措置を受ける場合は、次に説明するように控除などを反映して計算します。
※ 参考1:愛媛県「不動産取得税について」
※ 参考2:東京都主税局「不動産取得税の概要」
※ 参考3:広島県「不動産取得税」(2026年4月1日掲載)
住宅の評価額から控除する軽減措置が適用される場合は、次のように計算します。

住宅の不動産取得税=(住宅の評価額-控除額)×3%
※ 3%は、2027年3月31日までに取得した住宅の税率です。評価額が控除額以下の場合、住宅にかかる税額は0円です。
たとえば、評価額が2,500万円の新築住宅に1,200万円の控除が適用される場合は、次のとおりです。
(2,500万円-1,200万円)×3%=39万円
土地を併せて取得した場合は、土地の税額を別に計算します。住宅の控除額を土地から差し引くことはできず、宅地などの評価額の2分の1特例や、住宅用土地に対する税額の減額を適用します。
※ 参考1:神奈川県「新築の場合の軽減措置」
※ 参考2:栃木県「住宅及び住宅用土地に関する軽減」
不動産取得税は、新築や中古物件の購入だけでなく、建物を増築した際にも課税される場合があります。
建物を増築した場合は、増築部分の評価額などをもとに不動産取得税が計算されます。ただし、2026年4月1日以降の新築・増築・改築による家屋の取得では、課税標準となる額が1戸につき66万円未満の場合は課税されません。2026年3月31日以前の取得では23万円未満です。この金額は増築の工事費ではなく、税額計算の基礎となる額です。
1年以内の増築では合算に注意
同じ人が、家屋の取得から1年以内にその家屋と一体になる家屋を取得した場合は、前後の取得を合わせて免税点を判定します。また、住宅の新築から1年以内に増築した場合は、住宅の床面積要件や控除額も前後を合わせて判定するため、新築と増築でそれぞれ1,200万円の控除を受けられるとは限りません。
※ 参考1:東京都主税局「不動産取得税の概要」
※ 参考2:青森県「住宅を新築した場合の軽減」
住宅の増築にも、一定の要件を満たせば評価額から最高1,200万円を控除する軽減措置が適用されます。2026年4月1日以降の取得では、原則として増築後の住宅部分の床面積が40㎡以上240㎡以下であることが必要です。物置や車庫などの住宅用附属家屋も含めて判定します。東京都23区内の特定都市再生緊急整備地域では、戸建て住宅や貸家以外の共同住宅の床面積下限が50㎡となるため、管轄の税事務所の案内を確認しましょう。

※ 参考1:長野県「住宅を取得した場合の軽減」(2026年6月30日更新)
※ 参考2:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
不動産取得税を納付した後でも、一定の条件を満たせば還付を受けられる場合があります。たとえば、軽減措置を後から申請した場合や、税金を誤って多く納めた場合などです。
還付の相談・申請は、以下の流れで行います。

必要書類には、納税通知書・領収証書、登記事項証明書、軽減要件を証する書類、振込口座の情報などがあります。すべてが一律に必要とは限らないため、管轄の税事務所の案内に従って準備しましょう。
※ 参考1:広島県「不動産取得税に関する手続」(2026年4月24日掲載)
※ 参考2:埼玉県「個人事業税、不動産取得税に関する申請・申告様式」
※ 参考3:神奈川県「還付金の受取方法など」(2026年4月1日更新)
不動産取得税の還付を申請する際は、申請期限と軽減措置の適用条件を確認しましょう。申請後は、税事務所から届く通知で還付額を確認します。
軽減や還付の手続きには期限があり、適用する制度や都道府県によって起算日が異なる場合があります。たとえば山口県では、住宅用土地の税金を納付済みの場合、住宅の取得日(軽減の適用を受けられるようになった日)から5年を経過する日まで還付を申請できます。全国一律に「土地の取得日から5年以内」とは限らないため、管轄の税事務所で期限を確認し、早めに手続きしましょう。
申請前に、軽減措置の適用条件を満たしているか、必要書類に不足がないかを確認しましょう。
還付されるのは、軽減措置の適用などによって納め過ぎとなった税額です。申請後は、税事務所から届く通知で金額を確認しましょう。想定した額と異なる場合は、適用された軽減措置や計算内容を管轄の税事務所に確認してください。
登記を申請した場合に、不動産を取得したことの申告を省略できることがあります。たとえば東京都では、取得日から30日以内に登記申請をした場合は原則として取得申告が不要です。ただし、軽減措置の申告が別途必要な場合があります。相続による取得や免税点未満で税金がかからないことと、申告を省略できることは別なので、所在地の都道府県の案内を確認しましょう。
※ 参考:東京都主税局「不動産取得税Q&A」
不動産取得税は、納税通知書に記載された納期限までに納めるのが原則です。一括で納めることが難しい場合は、管轄の都道府県税事務所へ相談しましょう。一定の要件を満たせば、徴収猶予や換価の猶予によって分割納付が認められる場合があります。納期限を過ぎた未納には延滞金がかかりますが、猶予の適用によって全額または一部が免除される場合があります。
不動産取得税の申告は、不動産の所在地を管轄する都道府県税事務所への手続きで、所得税の確定申告とは別です。マイホームの不動産取得税を納めただけでは、年末調整で控除を受けたり、所得税の還付を受けたりすることはできません。住宅ローン控除を初めて受ける年は所得税の確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降に年末調整で受けられます。また、賃貸などの業務用不動産にかかる取得税は、所得税の計算上、必要経費に算入できます。
※ 参考1:国税庁「No.1230 調書方式による住宅借入金等特別控除」
※ 参考2:国税庁「No.2215 固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合」(令和8年4月1日現在法令等)

リフォームを検討するにあたり、固定資産税の変動は気になるポイントのひとつではないでしょうか。リフォームの内容によっては…