不動産取得税は確定申告が必要？申告方法や軽減措置について徹底解説

不動産取得税とは？確定申告は必要？

不動産を取得した際にかかる税金として、「不動産取得税」がありますが、確定申告が必要かどうかについて悩む方も多いでしょう。

ここでは、不動産取得税の基本的な仕組みと、確定申告の必要性について解説します。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産を購入、贈与、増改築や交換などの方法で取得した際に課せられる地方税のことをいいます。

都道府県が課税主体となり、私たちは土地や建物を取得した際に、対象となる不動産価格に基づいて納税することが義務付けられています。

また、不動産所得税は不動産を取得した際に一度だけ課せられるものなので、毎年支払う固定資産税とは異なることも覚えておきましょう。

不動産取得税は確定申告が必要？

不動産取得税の支払いには、通常、確定申告は必要ありません。

取得税は都道府県から送られてくる納税通知書に従って納付するため、申告手続きを行う必要がないケースが一般的です。

ただし、不動産取得税の軽減措置や住宅ローン控除などを受ける場合、別途申請手続きや確定申告が必要となる場合もあるので注意しましょう。

不動産取得税の課税対象

不動産取得税は、不動産を購入・贈与・交換・増改築した際に課せられる税金です。

取得には有償・無償を問わず、不動産の所有者が変更された時点で課税対象となります。

不動産取得税の対象となる不動産は、以下のとおりです。

不動産取得税の申告方法と必要書類

ここでは、不動産取得税の申告方法や必要書類を見ていきましょう。

不動産取得税の申告方法と手順

一般的には、都道府県税事務所から税金の納付書が届くため、それに従って納付すれば問題ありません。

なお、不動産取得税の申告手続きは、取得後に送付される「不動産取得税申告書」に基づいて行います。

具体的な申告の手順は、以下のとおりです。

不動産取得税の申請に必要な書類

不動産取得税の申告には、以下の書類が必要です。

状況に合わせて、事前に準備をしておきましょう。

申告書の記入方法

不動産取得税の申告する際に必要な申告書の記入方法についても、ここでしっかりと確認しておきましょう。

ここでは、東京都における不動産取得税申告書の書き方を例に解説します。

不動産取得税の申告は郵送でも可能

遠方に住んでいる場合などで都道府県税事務所への直接訪問が難しい場合は、郵送での申告も可能です。

郵送申請の場合、申告書や必要書類をすべて揃えて、管轄の都道府県税事務所へ送付します。

また控えが必要な場合には、返信用封筒を同封するとスムーズです。

不動産取得税の申告期限

通常、不動産所得時に申告が必要な場合には、取得した日からおよそ60日以内に申告書を提出しなければなりません。

この申告期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生したり、軽減措置が受けられなったりするおそれがあるため、早めに手続きを行うことが大切です。

ただし、各都道府県によっては申告書の提出期限が異なる場合もあるため、取得した不動産の所在地にある都道府県税事務所に確認することをおすすめめします。

不動産取得税の申告を忘れた場合の対応

もし申告を忘れてしまった場合でも、慌てずに対応しましょう。

申告期限を過ぎてしまった場合、延滞金などが発生することがありますが、状況によっては減免措置を受けることができます。

気付いた時点で速やかに税事務所に連絡を取り、どのように手続きを進めるべきかを確認することが大切です。

不動産取得税の申告手続きの注意点

ここでは、不動産取得税の申告手続きに関する注意点を解説します。

【注意点1】申告期限を守る

不動産取得税の申告は、不動産を取得した日から基本的に60日以内に行う必要があります。

期限を過ぎると延滞金が発生したり、軽減措置が受けられない可能性があるため、早めに手続きを行いましょう。

【注意点2】必要書類の不備に注意する

申告時には、不動産の登記事項証明書や売買契約書、建築確認済証など、必要な書類をそろえることが重要です。

書類に不備があると、手続きが遅れる原因となります。

【注意点3】軽減措置の適用条件を確認する

軽減措置が適用されるかどうかを、あらかじめ確認しておくことも重要です。

特に、新築や中古住宅の取得時には、適用条件を満たしているかをよく確認しましょう。

【注意点4】郵送申請の場合は控えを準備する

郵送で申告する場合は、控えが必要な場合に返信用封筒を同封することを忘れないようにしましょう。

【注意点5】納税通知書を確実に受け取る

申告後に送付される納税通知書は、納税額や期日を確認するために重要です。

通知書を見逃さないように注意しましょう。

不動産取得税の軽減措置と種類

不動産取得税は、特定の条件を満たすことで軽減措置を受けることができます。

税負担を減らすために非常に有効な制度で、新築住宅や中古住宅など、さまざまな不動産に適用される場合があります。

ここでは、軽減措置の具体的な内容とその種類について説明します。

不動産取得税の軽減措置とは

不動産取得税の軽減措置とは、一定の要件を満たす不動産に対して、税額が軽減される制度のことをいいます。

特に、新築住宅や一定条件を満たす中古住宅に適用されることが多く、場合によっては取得税が大幅に減額されることもあります。

この軽減措置を受けるためには、適用条件をしっかりと事前に確認し、申請手続きを適切に行うことが欠かせません。

不動産取得税における軽減措置の種類

不動産取得税の軽減措置には、いくつかの種類があります。

それぞれの条件や適用範囲を確認し、該当する場合には適切に申請を行いましょう。

【種類1】新築住宅

新築住宅における軽減措置の対象としては、以下のとおりです。

なお、新築住宅の場合の控除額は1,200万円となっており、長期優良住宅の場合には1,300万円の控除が適用されます。

【種類2】中古住宅

中古住宅における軽減措置の対象は、以下のとおりです。

また控除額については、物件の年数に応じて異なるため、以下の表を参考にしましょう。

新築された日	控除額
平成9年4月1日以降	1,200万円
平成元年4月1日～平成9年3月31日	1,000万円
昭和60年7月1日～平成元年3月31日	450万円
昭和56年7月1日～昭和60年6月30日	420万円
昭和51年1月1日～昭和56年6月30日	350万円
昭和48年1月1日～昭和50年12月31日	230万円
昭和39年1月1日～昭和47年12月31日	150万円
昭和29年7月1日～昭和38年12月31日	100万円

【種類3】賃貸住宅

自分が居住するマイホームではなく、賃貸用の住宅であっても軽減措置が適用されるケースがあります。

賃貸住宅における軽減措置の対象は、以下のとおりです。

なお控除額としては、1区画ごとに1,200万円が控除されます。

また、賃貸住宅でも「長期優良住宅」であれば1,300万円の控除が適用されます。

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不動産取得税における税額の計算方法

ここでは、不動産取得税の計算方法についてある程度理解を深めておきましょう。

不動産取得税の税額は、土地や建物の価格に基づいて算出されます。

具体的には、市町村が定める「固定資産課税台帳」に登録された価格（課税標準額）に、税率をかけて計算されます。

たとえば、固定資産課税台帳に登録された不動産の評価額が1,000万円の場合、通常の税率4％であれば、不動産取得税は40万円になります。

しかし、特例措置が適用されると、税率3％で計算され、税額は30万円に減額されます。

この不動産取得税の計算には、以下の情報が必要です。

これらの情報をもとに、以下の計算式で税額を計算できます。

こちらの例として、新築住宅を取得した場合の不動産所得税は、以下のとおりです。

軽減措置を適用する場合の計算方法

不動産所得税で軽減措置が適用される場合の計算方法は、以下のとおりです。

また、こちらの例として新築住宅を取得した場合の不動産所得税は、以下のとおりです。

このように、条件によってはかなりの節税効果があるため、あらかじめ取得した不動産が軽減措置の対象かどうかを確認しておきましょう。

建物を増築した場合の不動産取得税

不動産取得税は、新築や中古物件の購入だけでなく、建物を増築した際にも課税される場合があります。

ここでは、建物を増築した際にかかる不動産取得税について解説します。

増築時における不動産取得税の課税要件

建物の増築を行った場合、その増築部分に対して不動産取得税が課せられる可能性があります。

この場合、基本的には新築住宅などと同様に増築部分の評価額が課税標準となり、その金額に税率をかけて税額が算出されます。

ただし、不動産取得税には免税措置というものが設けられており、対象の評価額が23万円未満であった場合には免税扱いとなります。

そのため、軽微な増築であれば課税対象にならない場合があることも覚えておきましょう。

建物の増築に関する軽減措置

増築に対しても、一定の条件を満たす場合に軽減措置が適用されます。

この要件を満たせば、新築住宅などと同様に1,200万円が控除される可能性があります。（長期優良住宅の場合は1,300万円）

不動産取得税の還付手続きと注意点

不動産取得税を納付した後、一定の条件に該当する場合には還付を受けられる可能性があります。

たとえば、軽減措置を後から申請した場合や、税額が誤って多く支払われた場合などが挙げられます。

ここでは、不動産取得税の還付手続きとその注意点について解説します。

不動産取得税における還付手続きの方法

不動産取得税における還付手続きの流れは、以下のとおりです。

不動産取得税の還付に関する注意点

還付手続きを行う際には、いくつかの注意点があります。

【注意点1】申請期限

還付を受けるためには取得後一定期間内に申請を行う必要があります。

通常、取得日から5年以内の申請であれば、遡って還付を受けることが可能です。

しかし、申請が遅れた場合でも、事情によっては適用が認められる場合があるため、一度各税事務所に相談してみましょう。

【注意点2】軽減措置の適用確認

申請する際には、軽減措置が適用されるかどうかをしっかり確認し、不足している書類がないように注意することが重要です。

【注意点3】還付額の確認

手続きの不備や書類の不足によって、申請後、還付される金額が想定よりも少ないことがあります。

あらかじめ還付金額を計算し、実際の還付金額との整合性を確認しておきましょう。

不動産取得税は確定申告で経費計上できる？

不動産取得税は、事業用不動産や賃貸不動産を取得した場合にかぎり、経費として計上できます。

つまり、不動産を投資目的で購入した場合や、事業に関連した不動産を取得した場合は、確定申告時に取得税を経費として申告可能です。

一方で、居住用不動産についての取得税は、基本的に経費として計上することはできません。

これは、個人の住宅やセカンドハウスなどの取得に伴う不動産取得税は、個人の生活に関連する支出として扱われることが理由として挙げられます。

【Q&A】不動産取得税に関するよくある質問

不動産取得税の申告が不要なケースは？

不動産取得税は原則として不動産を取得した場合に発生しますが、特定の条件を満たす場合には申告が不要となるケースもあります。

たとえば、相続により不動産を取得した場合には不動産取得税が課されません。

さらに、土地や建物の価格が一定額以下の場合（免税点）も課税されません。

不動産取得税の分割払いは可能？

不動産取得税は一括払いが基本ですが、納税者の事情によっては分割払いが認められる場合もあります。

分割払いを希望する場合は、税務署に相談して支払い計画を立てることが可能です。

ただし、分割払いには利息がかかることがあるため、計画的な支払いプランを立てましょう。

不動産取得申告と確定申告の関係は？

不動産取得税は都道府県が課税する税金であり、通常、所得税の確定申告とは直接関係がありません。

ただし、住宅ローン控除やその他の所得税の控除を受ける場合、不動産取得に関連する費用や税額を確定申告に記載することが必要になる場合があります。

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