【2024年】子育てエコホーム支援事業の補助金額・申請条件とは？対象のリフォームを紹介！

子育てエコホーム支援事業の目的とは？

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格の上昇による影響を受けやすい子育て世帯や若い夫婦世帯を対象の補助金制度です。

省エネ性能が高い新築住宅の購入や住宅の省エネ改修をサポートすることで、省エネへの取り組みを後押しし、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。

この制度は住宅事業者が補助金の申請を行う仕組みとなっており、一般消費者は登録済みの事業者を通じて補助金を申請する形となっています。

対象となるリフォームの例

子育てエコホームの支援対象はすべてのリフォーム工事が対象となるわけではなく、「必ず行わなければならない工事」と「必須工事と合わせて行うことで補助金対象になる」ものの二つに分かれます。

必ず行わなければならない工事は、外壁の断熱改修など、特定の性能を高める工事です。この工事を実施しないと、補助金を受けることはできません。

【必須工事】いずれか1つでOK

対象工事	リフォーム内容
開口部の断熱改修	窓やドアの断熱性能を向上させ、室内の温度を保ちやすくする工事。
外壁、屋根・天井または床の断熱改修	壁や床、天井に断熱材を使用し、住宅全体の保温性を高める改修。
エコ住宅設備の設置	環境に配慮した省エネ機器を設置し、エネルギー消費を削減するための工事。

次に「必須工事と合わせて行うことで補助金対象になる」内容があります。

たとえば、必須工事として「外壁断熱工事」を行う場合、合わせて「窓の断熱改修」や「床の補修」などを行うと、補助金の対象になります。

【同時に行うと補助対象になる内容】

対象	リフォーム内容
子育て対応改修	子育てがしやすい家づくりのため、設備や間取りを改善する改修。
防災性向上改修	地震や火災への備えとして、安全性を高めるための工事。
バリアフリー改修	段差をなくしたり手すりを設置したりして、高齢者も暮らしやすい家にする改修。
空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	空気をきれいに保ち、快適な室内環境を整えるエアコンを導入する工事。
リフォーム瑕疵保険等への加入	リフォーム後の不具合に備え、保証サービスに加入する。

※各工事ともに、補助金額が5万円以上から補助対象となる点に注意しましょう。

対象外となるリフォームの例

対象にならないリフォーム例を以下にまとめました。

工事対象になると勘違いしやすいものなので、注意しておきましょう。

工事内容	リフォーム内容
ドアの一部や欄間のガラス交換工事	ドアや欄間に取り付けられているガラスを新しいものに取り替える作業。
店舗併用住宅など住宅以外の部分の工事	店舗や事務所を併設した住宅で、居住スペース以外を改修する工事。
住宅設備を購入して施工を依頼する工事	住宅所有者が自ら設備を購入し、設置を業者に依頼する形式の工事。
外気に接していない壁やドアの改修工事	間仕切り壁や室内ドア、外気に触れない窓やガラス部分を対象とした工事。
屋外手すりや段差を解消するための工事	家の外で使う手すりを設置したり、段差をなくして安全性を高める作業。
太陽光発電設備の設置工事	家庭用の太陽光発電システムを設置して、再生可能エネルギーを活用する工事。
エネファームの設置工事	家庭用燃料電池を導入し、発電と熱利用を同時に行う設備を設置する工事。
リースでの設備設置工事	リース契約によって利用する機器を導入し、設置する工事。
中古品を利用した改修工事	新品ではなく中古の設備や資材を使って行う工事。

 子育てエコホーム支援事業の補助対象者

補助金の対象となるのは「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」です。

子育て世帯とは、申請時点で2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯を指しています。

若者夫婦世帯は申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれている世帯のことを指しています。

またリフォーム工事の対象となる住宅の所有者であることも、補助対象者となるための条件です。

【住宅の所有者等の条件】

• 自宅として住宅を所有し、居住している個人やその家族
• 賃貸用に住宅を所有している個人や法人
• 賃借人（借家に住む方）
• マンションなどの管理組合や管理組合法人
• 買取再販事業者（ただし、リフォーム工事を別の施工業者に発注し、工事請負契約が締結されている場合に限る）

子育てエコホーム支援事業で活用できる補助金の額

対象となるリフォーム工事を実施することで、5万円から最大60万円の補助を受けられます。

補助金の基本的な上限額は1戸あたり20万円ですが、工事の内容や条件によっては、補助金額は最大60万円まで上限が引き上げられます。

以下に該当する場合、補助条件を引き上げられます。

子育て世帯	申請時点で、2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯。 ※令和6年3月31日までに工事に着手する場合は、2004年4月2日以降に生まれた子どもが対象。
若者夫婦世帯	申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが1983年4月2日以降に生まれた世帯。 ※令和6年3月31日までに工事に着手する場合は、1982年4月2日以降に子ども生まれた場合が対象。

世帯の属性別に上限補助額をまとめると以下のようになります。

世帯の属性	条件	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅を購入してリフォームを行う場合	60万円
	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	45万円
	上記以外のリフォームを行う場合	30万円
その他の世帯	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	30万円
	上記以外のリフォームを行う場合	20万円

リフォーム時の申請に必要な書類

申請は工事を請け負うエコホーム支援事業者が行うため、リフォームの依頼主がすべきことは工事請負契約のみです。

登録事業者が申請を行う時に必要な資料を以下にまとめました。

• 子育てエコホーム支援事業補助金共同事業実施規約（リフォーム用）
• 工事請負契約書
• 工事前写真(補助対象の箇所すべて)
• 着工写真（契約工事のいずれかの工事の着手が確認できるもの、1枚で可）

補助金の上限引き上げが必要だったり、長期優良住宅認定を受ける必要があったりなど条件によって追加げ必要な書類は異なります。

詳細を知りたい方は、公式HPにてご確認ください。（参照元：子育てエコホーム支援事業）

子育てエコホーム支援事業の対象期間

対象期間（交付申請期間）は2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）です。詳細は下記の表を参考にしてください。

指定の期間に行われた工事が対象となるため、工事期間にも注意が必要です。

項目	期間・条件
交付申請期間	・2023年3月下旬～予算上限に達するまで（最終期限：2023年12月31日） ※エコホーム支援事業者が工事完了後に申請
工事請負契約日の期間	・2023年11月2日～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）に締結された、工事請負契約が対象。

予算の締め切りはいつになるかわからないため、定期的に公式HPを確認しましょう。

【申請方法】子育てエコホーム支援事業の申請の流れ

子育てエコホーム支援事業を活用する流れは以下の6つです。

• 【ステップ1】住宅省エネ支援事業者を見つける
• 【ステップ2】契約を締結する
• 【ステップ3】工事を開始する
• 【ステップ4】補助金の申請を行う
• 【ステップ5】補助金の交付を受ける

それぞれの詳細をみてみましょう。

【ステップ1】住宅省エネ支援事業者を見つける

まずは、子育てエコホーム支援事業を活用してリフォームを行える事業者を見つけましょう。

「子育てエコホーム支援事業」に登録されている業者しか補助金申請を行えないため、子育てエコホーム支援事業に対応したリフォームを行えるか、事前にリフォーム会社に相談することが大切です。

「住宅省エネ2024キャンペーン」の公式サイトを利用すれば、「子育てエコホーム支援事業」に登録されている住宅省エネ支援事業者を検索することもできます。

【ステップ2】契約を締結する

住宅省エネ支援事業者と「子育てエコホーム支援事業」の利用に関する同意を確認するため、「共同事業実施規約」を締結します。

またリフォーム工事の契約は、工事が始まる前にリフォーム会社と取り交わす「工事請負契約書」によって行います。

【ステップ3】工事を開始する

共同事業実施規約を締結した後に、子育てエコホーム支援事業の指定期間内に工事を開始します。

【ステップ4】施工業者が補助金の申請を行う

補助金申請は依頼主ではなく工事請負会社が行います。

交付申請の予約を行っている場合は、予約時に確定した補助金額を超える申請額は申請できないため注意しましょう。

【ステップ5】補助金の交付を受ける

申請の審査が完了し補助金の交付が決定すると、事務局から交付決定通知が届きます。

【子育てエコホーム支援事業】に申請する際の注意点

子育てエコホーム支援事業に申請する際は以下の3つに注意しましょう。

• 予算上限に達すると締め切られる
• 補助額全額は受け取れない
• 補助金額が半額になる場合がある

予算上限に達すると締め切られる

交付申請はできるだけ早く行うことを推奨します。

申し込みが集中し予算上限に達した場合、申請期間内でも受付が終了してしまう可能性もあるため注意が必要です。

たとえば2023年に実施された「こどもエコすまい支援事業」では、申請期限が2023年12月31日までとされていましたが、9月28日には予算が上限に達し受付が終了しました。

予算が迫ると駆け込み申請が増える傾向があるため、早めの申請手続きを心がけましょう。

補助額全額は受け取れない

補助金を申請しても、実際に全額を受け取るのは難しい場合があります。

その理由は、補助金を受け取るために必要な認定取得や手続きに費用が発生するためです。

とくに子育てエコホーム支援事業や長期優良住宅など、特定の条件を満たす住宅を対象とした補助金では、事業者への申請費用が必要となるケースがあります。

補助金を活用する際は単に補助金の金額だけに注目せず、認定取得費用や申請に伴う費用を含めた全体のコストとメリットを考慮することが重要です。

Q&A 子育てエコホーム支援事業で良くある質問

子育てエコホーム支援事業は他の補助金と併用できる？

併用できる補助金は【外構部の木質化対策支援事業】と【住まいの復興給付金】の2種類あります。

以下の表で他補助金の併用の可否をまとめています。

併用可否	補助金名
併用可	外構部の木質化対策支援事業
併用可	住まいの復興給付金
併用不可	地域型住宅グリーン化事業
併用不可	ZEH補助金 （ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業）
併用不可	こどもエコすまい支援事業

子育てエコホーム支援事業の対象製品はある？

補助金の対象となるためには、事務局に登録されている型番の設備を使用する必要があります。

公式サイトで対象製品一覧を事前にチェックし、支援事業者に相談してみましょう。

子育てエコホーム支援事業は2025も実施される？

2025年度からは、「子育てグリーン住宅支援事業」という新しい補助制度が実施される予定です。

主な変更点は以下の通りです。

項目	内容
補助金額の変更	最大補助金額が引き上げられ、全世帯で1戸あたり40～60万円となります。
必須工事の増加	リフォーム工事では、必須工事の項目が最低2つに増えました。

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