東大阪市のリフォーム会社20選！（139件中）

東大阪市におけるリフォームの特徴

東大阪市の住宅に関する理念・基本方針

東大阪市では「みんなが愛着や誇りを持ち住み続けられる東大阪らしさを活かした多様で豊かな住まい・住環境の実現」を基本理念に掲げて、住みやすく快適な住まい・住環境の実現に向けて取り組んでいます。

具体的な目標として次の4つを主軸としています。

1. 若年・子育て世帯に選択されるまちへの転換
2. 誰もがいつまでも安心・快適に暮らせる住生活の実現
3. 安全を支える住宅・住環境の整備
4. 住宅ストックの質の向上および適正管理

参考：東大阪市-東大阪市住生活基本計画

東大阪市では上記のような基本理念と目標のもと「住みたい、住み続けたい」につながる情報発信と住環境づくり、防災に向けた住まい・住環境づくりの促進、住宅ニーズの多様化への対応などに取り組み続けています。

東大阪市の景観条例にかかわるリフォームの制限

東大阪市では2014年4月に「東大阪市景観条例」が制定されました。

東大阪市はシンボル的な生駒山と大和川が形作る自然や地形を活かし、「モノづくりのまち」としての東大阪市の活力を演出し住宅地との調和をはかるため、市内のほぼ全域を景観計画区域に設定しています。

景観計画区域は商業系市街地、工業系市街地、住居系市街地、市街化調整区域に分けられています。景観計画区域で建築・増築・改築などの行為を行う場合は、規模の大きな建築物は届出が必要になります。

届出が必要になる建築物は、高さが15メートルを超えるもの又は建築面積が1,000平方メートルを超えるものとされています。

規模の大きくない建築物は届出は必要ありませんが、景観計画への配慮が必要になります。

参考：東大阪市-東大阪市景観計画

住居系市街地ではゆとりを感じられる街並みを保全し、旧集落の落ち着いた街並みを守り、周辺の街並みとの調和をはかることを大切にしています。

具体的には建物の外観のデザインや色彩が周辺と調和をとれるように配慮したり、建築設備や付帯施設などは通りから見た時に目立たないような配置やデザインにするなどの工夫をしています。

住居系市街地の外壁の推奨される色彩基準は、日本工業規格（JIS）のマンセル表色系による色相・明度・彩度が設定されています。住宅の外壁などの改修工事を行う場合は、業者と相談して進めることをおすすめします。

また市街化調整区域においても、住宅のリフォームをおこなう場合は外壁および屋根などの基調となる色彩は著しく派手なものにしないなどの配慮が必要となります。

東大阪市の地震の危険度や被害予想

東大阪市の地震の危険度や被害予想は、大阪府のホームページ内地震ハザードマップから確認することができます。

ここでは南海トラフ地震が発生した場合を想定しており、東大阪市ではほぼ全域で震度6弱から震度6強が予想されています。

東大阪市での地震の揺れによる建物の被害予想としては、全壊棟数が987棟で、その内訳は木造建築が797棟、非木造建築が190棟となっています。

また予想される半壊棟数は約10,798棟で、内訳は木造建築が9,546棟、非木造建築が約1,202棟です。

地震火災による建物の被害予想としては、地震発生が冬の18時および夏の12時の場合、どちらの全壊棟数も1,105棟となっています。

参考：大阪府-大阪府被害想定・地震対策

東大阪市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2022年3月に東大阪市より公表された東大阪市耐震改修促進計画の中間検証報告書によると、2020年時点で東大阪市の住宅総数は約223,000戸です。

このうち耐震性を満たす住宅が約202,000戸、耐震性が不十分な住宅が約21,000戸でした。

耐震化率は全体で約90%であり、大阪府の平均約88.7%をわずかに上回っています。

東大阪市では2019年に「東大阪市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、
2025年度までに耐震化率95%を目標に掲げて、住宅の耐震化に取り組みを続けています。

具体的な取り組みの内容としては、財政的支援と普及啓発活動があります。

財政的支援では住宅の耐震診断費に対する一部補助や、木造住宅の耐震改修工事や補強設計費用に対する一部補助をおこなっています。

また普及啓発活動としては住宅所有者に対する直接的な耐震化促進や、改修事業者の技術力向上、一般への周知普及などに取り組んでいます。

参考：東大阪市-耐震改修促進計画

東大阪市で定められている防火地域のリフォームの制限

東大阪市では、近鉄けいはんな線沿線上とその周辺、近鉄奈良線の主要駅（若江岩田駅、八戸ノ里駅、河内小阪駅、河内永和駅、布施駅など）とその周辺などが防火地域に指定されています。

準防火地域は、主に近鉄奈良線の主要駅周辺に指定されていましたが、2016年12月から東大阪市の全域（工業専用地域、風致地区を除く市街化区域全域）に準防火地域の区域が拡大されました。

参考：東大阪-市都市計画室

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

東大阪市のリフォームの実施状況

2013年の住宅・土地調査をもとに東大阪市が算出した、東大阪市内で2009年以降の5年間における持ち家の増改築・改修工事の実施戸数の割合は、木造が31.5%、防火木造が27.8%、非木造が22.2%となっています。

これらの住宅を建築時期別に見てみると、1980年以前の旧耐震基準の住宅と1981年から2000年までの耐震基準の住宅の割合はほぼ同じでした。

また、2009年以降の5年間における持ち家のリフォーム工事の実施戸数の割合は、木造が28.7%、非木造が22.2%となっており、大阪府や近隣の市と比較してほぼ同程度です。

これらの住宅を建築時期別に見ると、1980年以前の旧耐震基準の住宅と1981年から2000年までの耐震基準の住宅の割合はほぼ同じでした。

また、東大阪市では持ち家の63.2%に高齢者のための設備があるという調査結果があります。

持ち家全体の54.5%に高齢者のためのてすりが設置されており、次いでまたぎやすい高さの浴槽がある住宅の割合が23.0%となっています。

参考：東大阪市-東大阪市住生活基本計画

東大阪市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の調査によると、東大阪市が属する大阪府から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォームに関する相談件数は約840件でした。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

東大阪市に開設されている東大阪市立消費生活センターは、原則として東大阪市にお住まいの方を対象に相談を受け付けています。

事業者との契約内容に対する疑問や不安、悪徳商法の被害や不安事、その他消費生活に関わる疑問や心配事などを消費生活センターの相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター-東大阪市消費生活センター

東大阪市の住宅データ

2022年4月時点での東大阪市による推計では、東大阪市の人口は約488,000人です。前年同月の人口は約490,000人だったため、人口の増減を比較すると若干の減少が見られます。

参考：東大阪市-人口の動き

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査では、東大阪市が属する大阪府の持ち家率は54.7%で、全国の持ち家率の61.2%より低くなっています。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1993年から2022年の30年間で大阪府の新築着工数がもっとも多かったのは1996年で、120,935戸でした。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告