堺市のリフォーム会社140選！事例・口コミも掲載

堺市におけるリフォームの特徴

堺市の住宅に関する理念・基本方針

堺市では、次の3つを住宅政策の基本理念として掲げています。

1. 持続可能な住宅・住環境の形成
2. 地域特性を活かした施策展開
3. 多様な主体・政策との連携・協働

参考：堺市-さかい 魅力・安心 住まいプラン

これらの理念をふまえ、住まい・住環境の形成に取り組んでいます。

具体的には、多様な居住ニーズに対応する住生活の実現、市民の居住の安定確保、脱炭素社会に向けた良質な住宅・マンションストックの形成、災害に強い安全安心な住まいづくりなどを目指しています。

市民と事業者、関係団体、市がそれぞれ協働して、住宅政策をとりまく課題や堺市の多彩な居住環境の魅力を守り育てていき、次世代に選ばれる都市となるための施策になります。

堺市の景観条例にかかわるリフォームの制限

堺市では、関西を代表する都市・堺ブランドの形成や堺の都市再生と魅力ある景観づくりを推進するために、堺市景観計画を策定しています。

これまで行われてきた景観施策をふまえ、堺市内全域を景観計画区域として定めています。

景観計画区域として定められている堺市内全域では、景観に及ぼす影響が大きい大規模な建築物や工作物においては行為の制限が設けられており、市への届出が必要になります。

住宅における外壁塗装や、屋根の修繕などのリフォーム行為については届出の必要はありませんが、地域の景観に調和するようなリフォームを心がけることが重要です。

また、重点的に景観形成を図る地域として、百舌鳥古墳群周辺地域と堺環壕都市地域では、堺市の文化の特徴といえるため、先導的に景観形成の誘導を図っています。

重点的に景観形成を図る地域では、すべての建築物において新築などの建築行為の制限が設けられており、建築行為を行う際には市への届出が必要になります。

参考：堺市-堺市景観計画

堺市の地震の危険度や被害予想

堺市の地震の危険度や、建物などの被害予想が確認できる地震ハザードマップは、堺市のホームページ内から確認できます。

堺市に大きな影響を及ぼす可能性がある地震として、直下型地震の上町断層帯地震と海溝型地震の南海トラフ巨大地震が挙げられます。

上町断層帯地震が発生した場合、堺市全域で震度5以上が想定されており、特に堺市の北半分の地域では震度6以上、堺市役所周辺の地域では震度7、建物の全壊棟数は約71,000棟と想定されています。
　
参考：堺市-堺市防災マップ

堺市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年5月に堺市より公表された堺市住宅・建築物耐震改修促進計画によると、2015年時点の堺市の住宅総数は約331,000戸あり、うち約260,000戸が耐震基準を満たしています。

このことから、堺市の耐震化率は78.7％となっています。

参考：堺市-堺市住宅・建築物耐震改修促進計画

耐震性が不十分である住宅は、まだ約70,000戸あり、その大半が1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅です。

堺市は、木造住宅のストック割合が高く、木造住宅の耐震改修課題の解決が重要になっています。

旧耐震基準の住宅所有者が高齢者であることが多く、費用負担が大きいなどの理由から耐震化に踏み切れない側面もあるのです。

この課題を解決するための施策として、耐震改修補助金制度の継続と拡充、ライフステージの変化や空き家の活用支援策と連携した住宅の耐震改修の促進、確実な設計審査や検査の実施体制を整備しています。

堺市で定められている防火地域のリフォームの制限

堺市では、商業地域を防火地域に、工業地域、工業地域以外の建ぺい率60％以上の地域を準防火地域として定めています。

準防火地域は、堺市の北部を中心に広範囲に広がっています。

防火地域、準防火地域については、堺市ｅ-地図帳の都市計画情報で確認することができます。

参考：堺市e-地図帳

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

堺市のリフォームの実施状況

堺市が2018年に調査した結果によると、持ち家のリフォーム実施戸数の割合は5.4％となっており、全国平均の5.9％、政令市の平均5.7％よりも低くなっています。

また、住宅の省エネルギー設備の普及はさほど進んでおらず、住宅の窓すべてが二重サッシまたは複層ガラスになっている住宅も8％にとどまっています。

バリアフリー設備がある住宅の割合は、全国平均と同じ50.9％であり、政令市の平均49.1％よりは高くなっています。

参考：堺市-さかい 魅力・安心 住まいプラン

堺市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、堺市が属している大阪府から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は840件となっています。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022 資料編

堺市に開設されている堺市消費生活センターでは、堺市在住の方を対象として、事業者との契約の内容や、悪徳商法による被害の相談など、消費生活に関する不安や疑問などを相談員に相談することができます。

参考：国民生活センター-堺市消費生活センター

堺市の住宅データ

2023年1月時点での堺市の調査によると、堺市の人口は約815,000人です。

前年の2022年1月時点での人口は約820,000人であったため、人口の増減を比較すると約5,000人の減少となっています。

参考：堺市-推計人口・世帯数

2018年の総務省統計局による住宅・土地統計調査では、堺市が属している大阪府の持ち家率は54.7%となっており、全国の持ち家率61.2%よりも低い水準となっています。

参考：総務省統計局-平成30年住宅・土地統計調査

また、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、堺市が属する大阪府で最も新築着工数が多かった年は、1996年で120,935戸となっています。

参考：e-Stat-建築着工統計調査