行田市のリフォーム会社73選！事例・口コミも掲載

行田市におけるリフォームの特徴

行田市の住宅に関する理念・基本方針

行田市では、市の施策全般の最上位計画に第6次行田市総合振興計画を策定しており、これに基づいて各分野の施策が展開されています。

この計画において設定されている基本目標の中でも特に住宅に関係しているものとして「快適な住環境が整ったまちをつくる」が挙げられます。

この基本目標のもと、行われている主な施策は以下のとおりです。

• 質の高い住環境の創出
• 安全で快適な住宅づくりの促進
• 空き家対策の推進
• 市営住宅の整備・運営

参考：行田市-第6次行田市総合振興計画

住宅における安全性を高めるために、補助金制度の活用などを促進し、耐震診断や耐震改修を進め、かつ優れた耐久性と、省エネルギーにも配慮した環境に優しい住宅を供給する取り組みが行われています。

また、空き家の実態調査を行い、管理が行き届いていない空き家に対しては法令に基づいた措置を講じ、管理状態が良好な空き家については空き家バンクへの登録を促すことで利活用の促進に取り組んでいます。

行田市の景観条例にかかわるリフォームの制限

行田市は、景観法に基づいて定められている「埼玉県景観計画」の対象区域となっており、一定規模以上の建築物の工事などを行う場合には、届出をする必要があります。

行田市は景観区域の中で、一般課題対応区域となっています。
この区域では、以下の行為が届出の対象行為です。

参考：行田市-景観法の届出について

行田市の地震の危険度や被害予想

行田市で関東平野北西縁断層帯地震が発生した場合、行田市内は多くの地域が後背湿地であるため市内全域が揺れやすくなっており震度6弱〜6強の揺れが予想されています。

また、持田周辺の一部地域は、特に危険度が高くなることが予想されています。

参考：行田市-防災に関するハザードマップ

また、行田市で起こることが想定されている5つの地震ごとの行田市における建物被害想定は以下のとおりです。

参考：埼玉県-平成24・25年度埼玉県地震被害想定調査報告書

行田市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2021年の行田市の調査によると、行田市の住宅における耐震化率は90.2%となっており、2025年までに95%にすることを目標としています。

参考：行田市-行田市建築物耐震改修促進計画

耐震化を促進するための取り組みとしては、木造住宅を対象とした簡易耐震診断の無料実施や木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助、相談窓口の設置、防災講演会や研修会の実施などが行われています。

行田市で定められている防火地域のリフォームの制限

行田市においては防火地域の指定はありません。

行田市の準防火地域は、行田市駅のある中央地区周辺が指定されています。

参考：行田市-都市計画図

防火地域や準防火地域は、延焼を防ぐために建物の構造に対して規制を設けている地域のことです。

準防火地域では、防火地域よりも規制がゆるやかになっています。

準防火地域で建物の新築やリフォームをする際には、以下の規制を守る必要があります。

「地階を除く4階以上の建物」「延べ床面積1,500㎡超の建物」の場合には耐火建築物に、「地階を除く3階以下の建物で、延べ床面積が500〜1,500㎡の建物」の場合には準耐火建築物にしなければいけません。

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

行田市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、行田市が属する埼玉県からは596件の住宅リフォームに関する相談が寄せられました。

参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022

住宅リフォームをする際などに業者とのトラブルがある場合、消費生活センターへ相談することができます。

消費生活センターでは、住宅リフォームだけでなく消費生活全般に関するトラブルについて専門の相談員に相談することができ、解決のためのアドバイスをしてもらうことが可能です。

参考：国民生活センター-行田市消費生活センター

行田市の住宅データ

行田市の人口は2023年4月1日時点の行田市の調査によると、約78,500人とされています。

参考：行田市-人口と世帯数

行田市が属している埼玉県の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、65.7%で全国第28位となっており、同年度の持ち家率の全国平均61.2%と比較すると、埼玉県の持ち家率は高めであることが分かります。

また、行田市が属している埼玉県で最も新築の建築数が多かった年は、2023年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1991年から2022年の間で1993年が最も多く、104,205戸が建築されました。

参考：国土交通省-建築着工統計調査報告