千代田区に対応のおすすめリフォーム会社一覧

千代田区におけるリフォームの特徴

千代田区の住宅に関する理念・基本方針

千代田区では、「多様な人々が住み支え合う生活都心の形成」を目指して以下の事項の実現を軸とした住宅施策を推進しています。

1. 住まいの安全性の確保
2. 多様な人々の安心居住の推進
3. つながりや支え合いを実感できるまちの実現
4. 居住の場としての魅力の向上
5. 環境にやさしいまち

引用：千代田区第3次住宅基本計画

千代田区第3次住宅基本計画には、2015年度から2024年度までの区の住宅施策の目標や取り組みが具体的に示されています。

この計画では、住環境の整備を行い住まいの安全性や快適性を確保することや、子育て世帯や高齢者、障害のある方などが暮らしやすい環境づくり、住まいにおける持続可能性を高めるためのエネルギー対策などを推進していくことが具体的な目標として掲げられています。

千代田区の景観条例にかかわるリフォームの制限

千代田区では、千代田区景観まちづくり条例の全面改定にあわせて、2020年3月に千代田区景観まちづくり計画が策定されています。

千代田区景観まちづくり計画では、千代田区全域を景観計画の対象区域とし、地域を構成する人の営みを大切にしつつ、地域の歴史や街並みのつながりを保全し創出するための取り組みを目指しています。

千代田区では、地域の景観特性を踏まえて、景観形成方針と景観形成基準を「美観地域」「麹町地域」「神田地域」の3つの地域ごとに定めています。

麹町地域と神田地域では、高さ10mを超える建築物の場合、建築物の新築や増築、改築や移転、外観を変更することになる修繕や模様替え、色彩の変更などをする際に、景観まちづくり条例に基づく届出を出す必要があります。

美観地域では、高さに関わらず、全ての建物が新築や増築、改築や移転、外観を変更することになる修繕や模様替え、色彩の変更などをする際に届出の対象となります。

参考：千代田区景観まちづくり計画

千代田区の地震の危険度や被害予想

千代田区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都都市整備局のホームページから確認することができます。

地震による建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度が、危険性の低いランク1から危険性の高いランク5までで評価されています。

千代田区の火災危険度および総合危険度はほとんどの場所でランク1〜2となっており、危険性は低いです。

建物倒壊危険度に関しては、神田を中心にしてランク3の場所が広がっています。

建物が密集している地域などでは、地震によって建物が倒壊するリスクが比較的高いと言えるでしょう。

参考：東京都都市整備局：第9回地震に関する地域危険度測定調査

千代田区の掲げる耐震化への取り組みと現状

2020年度に千代田区により公表された千代田区耐震改修促進計画によると、千代田区では必要な耐震性を有する戸数34,807戸に対して、必要な耐震性を有していない戸数は2,248戸で、耐震化率は93.9%となっています。

戸建住宅と共同住宅で分類すると、戸建住宅の耐震化率は72.7%、共同住宅の耐震化率は94.7%と、戸建住宅で必要な耐震性を有していない建物が多くある傾向にあります。

2014年度の住宅全体の耐震化率が、89.7%でした。このことから、千代田区の耐震化率は上昇傾向にあることがわかります。

千代田区の耐震化の課題としては、マンションの耐震改修助成実績が少なく、耐震診断から先に進んでいないマンションが多くある点が挙げられています。

また、マンションの場合個々で事情が異なってくるため、合意形成が進みにくいことも耐震化を進めるのが難しい原因の一つとなっています。

参考：千代田区耐震改修促進計画

千代田区で定められている防火地域のリフォームの制限

千代田区はほぼ全域が防火地域に指定されています。

防火地域は、都市計画法によって、建物の密集度が高い地域や幹線道路沿いなどで火災を広げないための厳しい建築制限がある地域のことです。

多くの建物で、耐火構造または準耐火構造の建物にする必要があります。

千代田区でリフォームを行う際には、このような防火地域の制限についても注意するようにしましょう。
参考：千代田区都市計画図

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

千代田区の住宅リフォームに関する相談件数

2022年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、千代田区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は、1,885件ありました。
参考：住宅リフォーム・紛争処理支援センター　住宅相談統計年報2022　資料編 (相談者の傾向)

千代田区消費生活センターでは、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活にかかわる不安な要素を生活相談員に相談することができます。

対象者は原則、千代田区に在住している方です。

参考：国民生活センター

千代田区の住宅データ

2022年12月1日時点の千代田区の人口は千代田区の調査によると、約67,800人となっています。

前年同月比では、約670人増加しています。

参考：千代田区-町丁別世帯数および人口

2015年10月に公開された千代田区第3次住宅基本計画によると、千代田区の新築住宅着工戸数は、1994年をピークに急激に減少していきましたが、1999年を境に再び増加傾向にあります。
参考：千代田区第3次住宅基本計画

また、千代田区の属している東京都で最も新築の建築数が多かった年は、2022年1月に更新された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年の30年間で2003年が最も多く、192,427戸が建築されました。
参考：国土交通省-建築着工統計調査報告

千代田区第3次住宅基本計画によると、千代田区では2005年〜2010年に民営借家居住世帯が大幅に増加し、持ち家率は約5割から約4割まで下がっています。

参考：千代田区第3次住宅基本計画

また、千代田区が属している東京都の持ち家率については、総務省統計局による2018年時点の住宅・土地統計調査によると、45.0%となっています。

同年の持ち家率の全国平均が61.2%であることを考慮すると、東京都の持ち家率は低めであることが分かります。
参考：総務省情報統計局-平成30年住宅・土地統計調査