小平市のリフォーム会社118選！事例・口コミも掲載

小平市におけるリフォームの特徴

小平市の住宅に関する理念・基本方針

小平市では、小平市自治基本条例の前文の考え方を踏まえ、以下のような理念を掲げています。

“私たちは互いに認めあい、支えあい、助けあい、安全安心に住み続けられるまちづくりのために力を合わせます”
“そして「こだいら」の豊かな環境を守り、文化を育て、次の世代に伝えます”

さらに、この理念のもと、次の基本目標を定めています。

1. ひとづくり　-人が育ち、学び、新たな価値を創造するまち-
2. くらしづくり　-多様性を認めあい、つながり、共生するまち-
3. まちづくり　-自然と調和した、快適で、魅力あるまち-

これらの目標を今後のまちづくりに活かすため、防災減災を強化し、新たな地域コミュニティの創出に取り組んでいます。

引用：小平市基本構想

小平市の景観条例にかかわるリフォームの制限

小平市では、都市計画法で定められた風致地区があり、この地区で建築物の建築や色彩の変更を行う場合には市長の許可が必要です。

建築物は、建ぺい率40%以下、壁面後退距離が敷地面積から道路側2m以上、道路側以外1.5m以上離して建築する、建築物の高さは15m以下に制限されており、これを超える建築物の場合、許可が必要となります。

東京都風致地区条例に基づき、風致地区に定められている地域は次の表の通りです。

東京道、青梅街道、鈴木道、玉川上水周辺の地域が定められています。

引用：小平市風致地区の手引き

小平市の地震の危険度や被害予想

東京都都市整備局では、地震の揺れによる建物の倒壊の危険性や、地震による火災の延焼の危険性、救助活動時の困難さなどを総合的に算出した地域危険度を公開しています。

小平市の地震の揺れによる建物の倒壊の危険性や火災の危険性は5段階のうち1か2の地区がほとんどであり、危険性が低いと想定されています。

小平市で想定されている地震の規模は、多摩東部直下型地震（M7.3）と立川断層帯地震（M7.4）です。

引用：東京都都市整備局-地震に関する地域危険度測定調査

小平市の掲げる耐震化への取り組みと現状

2015年3月に小平市が行った調査によると、小平市内における住宅の耐震化率は約83.3%でした。小平市の計画では、耐震化率95%を目標値としており、目標値には大きく届いていない現状です。

耐震化の課題として、1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅の耐震化が進んでいないことが挙げられ「小平市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」という取り組みが行われています。

住宅の所有者に向けて、直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上に関する具体的な取り組みが行われています。

引用：小平市‐小平市耐震改修促進計画

小平市で定められている防火地域のリフォームの制限

小平市では、建物の不燃化を促進するとともに市街地の火災を防ぐため、一定の区域を防火地域及び準防火地域として指定し、建築物の構造を制限しています。

小平市において、新小平駅や青梅街道駅周辺の商業施設が多い地域では防火地域に定められていることが多く、準防火地域は小平市のほぼ全域が定められています。

詳しい地域は「こだいら地図情報システム」で確認することができます。

引用：小平市‐こだいら地図情報システム

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

小平市の住宅リフォームに関する相談件数

2022年の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの調査によると、小平市が属している東京都では1,885件の住宅リフォームに関する相談が寄せられています。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター – 住宅相談統計年報2022

また、小平市では小平市在住の方を対象に住宅リフォームにおけるトラブルに関する相談を受けている小平市消費生活センターを設置しています。

引用：小平市消費生活センター

小平市の住宅データ

2022年12月時点での小平市の調査によると、小平市の人口は約197,000人です。

前年2021年時の調査での人口は約195,000人であったため、人口を比較すると2,000人程の増加となっています。

引用：小平市-住民基本台帳における町丁別世帯数及び人口

また、小平市が属している東京都の持ち家率は、2019年9月に公開された平成30年住宅・土地統計調査によると45%となっており、全国平均の61.2%と比較すると低い数値です。

引用：総務省 – 統計局 – 平成30年住宅・土地統計調査

東京都で最も新築件数が多かった年は、2022年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年までの過去30年の期間において、2003年が最も多く192,427戸でした。

引用：国土交通省 – 建築着工統計調査報告