台東区のリフォーム会社20選！（185件中）

台東区におけるリフォームの特徴

台東区の住宅に関する理念・基本方針

台東区では、概ね20年後を想定した将来像として「世界に輝く　ひと　まち　たいとう」という基本構想を掲げています。

基本構想は、台東区の目指す将来像を目指す4つの「基本目標」と「多様な主体と連携した区政運営の推進」で構成されています。

台東区が将来像に向けて目指す4つの基本目標は次のとおりです。

1. あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
2. いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
3. 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
4. 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現

引用：台東区基本構想

台東区の景観条例にかかわるリフォームの制限

台東区では、2002年に「台東区景観まちづくり条例」を制定し、景観まちづくりに取り組んできましたが、景観法に基づく景観行政団体の移行にともない、2011年に条例を改正しました。

「台東区景観条例」は、景観法の規定に基づく景観計画の策定など必要事項を定めています。

区と区民および事業者が協力して、愛着の持てる潤いのある良好な景観の形成を進め、快適な都市環境の実現と区民文化の向上に資することを目的としています。

台東区景観条例第12条および第13条では、建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更は区長に届け出る必要があると定められています。

引用：台東区景観条例

台東区の地震の危険度や被害予想

台東区の建物倒壊危険度を評価したハザードマップは、東京都市整備局のサイト「地震に関する地域危険度測定調査 地域危険度一覧表」から確認する事ができます。

東京都では、東京都震災対策条例に基づき、地域ごとの危険度を概ね5年ごとに公表しており、危険度を5段階で評価し、5が最高となっています。

台東区は、建物倒壊危険度3以上のエリアが広範囲に広がっており、特に河川水や海水の作用によって形成された沖積層からなる低地のエリアは危険度が4〜5と高いです。

反対に台地エリアは危険度1〜2と危険度が低くなっています。

引用：東京都都市整備局「地震に関する地域危険度想定調査　地域危険度一覧表」

台東区の掲げる耐震化への取り組みと現状

台東区では、首都直下地震により想定される被害の軽減を目指し、2008年3月に台東区耐震改修促進計画を策定し、2016年3月に改定し、区内の住宅・建築物等の耐震化に取り組んできました。

計画期間の満了を迎えるとともに、耐震改修促進法の改正や東京都耐震改修促進計画の改定等をふまえ、災害に強い台東区を実現するため、2021年6月に本計画を改定しました。

この計画の期間は、2021年度から2026年度までの6年間となります。

2020年に台東区が行った調査によると、台東区の住宅総数は約12万戸で、耐震化率は92.6％です。

2014年の耐震化率が84.6％であることから、台東区の耐震化は増加傾向にあると言えます。

しかし、台東区内の木造住宅の耐震化率は、木造戸建て住宅の耐震化率は68.8％、木造共同住宅は80.0％と、非木造住宅と比較すると低い状況であると推計されます。

この現状をふまえて、台東区では安全で安心して住める建築物等への助成を行っています。

特に、旧耐震基準の木造住宅等について、耐震診断、補強設計、耐震改修工事及び段階改修工事費用に対する助成と、倒壊の危険性が高いと判断された旧耐震基準の建築物の除却工事費用に対する助成が大半を占めています。

引用：台東区耐震改修促進計画

台東区で定められている防火地域のリフォームの制限

台東区は隅田川上を除いた全域が「防火地域」または「準防火地域」に指定されています。

台東区のエリアの約8割が防火地域で、約2割が準防火地域です。

引用：台東区防火指定

また、一部の地域に指定されている新たな防火地域とは、東京都建築安全条例第7条の3に規定されている、建物についての規制がある地域の事です。

新たな防火地域内で建物を新たに建築または増改築等行う場合は、準耐火建物以上の性能にする必要があります。

台東区の新たな防火地域は、次に挙げる地域が指定されています。

参考：台東区内に適用されている都市計画等制限の概要

防火地域のリフォームの具体的な制限内容

防火地域や準防火地域でのリフォーム時の制限は、該当する建築物の構造の種類により異なります。

台東区の住宅リフォームに関する相談件数

2021年度の住宅リフォーム・紛争処理支援センターの住宅相談統計年報の資料によると、文京区が属している東京都から住宅リフォーム・紛争処理支援センターに寄せられたリフォーム相談件数は1,885件ありました。

引用：住宅リフォーム・紛争処理支援センター-住宅相談統計年報2022　資料編

台東区内の台東区消費生活センターでは、台東区に在住している方や通学・通勤されている方を対象に、事業者との契約についての相談、悪質商法による被害の相談、商品やサービスについての疑問点など、消費生活にかかわる不安な要素を生活相談員に相談することができます。

台東区の住宅データ

2022年12月時点での台東区の調査によると、台東区の人口は約207,000人です。

前年の2021年時点での人口は約204,000人であるため、人口を比較すると＋4,000人となっています。

引用：台東区-住民基本台帳による世帯及び人口

また、文京区がある東京都の持ち家率は、2018年9月時点では45.0％となっており、全国でもワースト2位の持ち家率になっています。

引用：総務省統計局-都道府県別でみる住宅状況

東京都で最も新築の建築戸数が多かった年は、2021年1月に公表された国土交通省の建築着工統計調査報告によると、1992年から2021年までの過去30年の期間において、2003年が最も多く192,427戸でした。

引用：国土交通省‐建築着工統計調査報告