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目次
庭にトイレ付きの離れを増築する費用相場|プレハブやミニハウスで子供部屋を作る

庭にトイレ付きの離れ(はなれ)を増築する場合、費用の目安は200万円〜500万円程度です。これは「プレハブ(ユニットハウス)」を選ぶか、「木造在来工法」を選ぶかによって大きく異なります。また、母屋から離れまでの距離によって、トイレを設置するための給排水工事費が変動します。
この記事では、子供部屋や趣味の部屋として人気の「トイレ付きの離れ」を作るための費用相場と、ミニハウスなどを活用して安く抑えるポイントを解説します。
離れにトイレを設置して増築する場合の費用相場

6畳程度の広さの離れにトイレを設置する場合、総額で200万円からが費用の目安となります。建築方法ごとの費用相場は以下の通りです。
| 建築方法 | 本体工事費 | トイレ設置・給排水工事 | 総額目安 |
| プレハブ(ユニットハウス) | 100万円〜 | 50〜100万円 | 150〜250万円 |
| 木造(在来工法) | 250万円〜 | 50〜100万円 | 300〜400万円 |
プレハブやミニハウスは費用を抑えやすい

できるだけ安く離れを作りたい場合は、工場で組み立てられた部材を設置する「プレハブ(ユニットハウス)」や「ミニハウス」が適しています。
工期が短く、材料費も抑えられるため、本体価格は100万円前後から購入可能です。ただし、気密性や断熱性は木造建築に比べて劣る場合があるため、居住用として使う場合は断熱材入りの上位モデルを選ぶことをおすすめします。
木造の離れは自由度が高いが割高になる
母屋と同じように木造で離れを作る場合、外観のデザインを合わせたり、間取りを自由に決めたりできるメリットがあります。その分、基礎工事から本格的に行うため、坪単価は50万円〜80万円程度と高額になります。6畳の部屋にトイレと洗面台をつけるだけでも、300万円以上の予算を見ておく必要があります。
トイレ設置には給排水工事費が別途必要
離れの本体価格とは別に、トイレを設置するための費用がかかります。トイレの本体価格だけでなく、母屋の排水管から離れまで配管を引くための給排水工事費が重要です。母屋から離れまでの距離が遠いほど、また地面の掘削が難しいほど工事費は高くなります。一般的には50万円〜100万円程度の追加費用を見込んでください。
離れを建てられる3つのパターン
これまでご紹介した原則をふまえると、離れを建てる方法は大きく3つに分けられます。どの方法が適しているかは、離れの用途や広さ、敷地の状況によって異なります。後から「こんなはずじゃなかった…」とならないよう、、早めに建築士や信頼できる建築・リフォーム会社へ相談すると安心です。

小規模な子供部屋や作業小屋、倉庫、車庫など、母屋と「用途上不可分」とみなされる建物であれば、同じ敷地内に離れを建てることは可能です。このケースでは一般的に、離れにキッチン・浴室・トイレといった生活設備がないことを条件としています。

キッチンや浴室、トイレを備えた、二世帯住宅のような完全に独立した離れを建てたい場合、「用途上不可分」には該当しません。
このケースでは、敷地を建築基準法に適合する形で分割し、増築ではなく新築として建てることになります。それぞれの敷地が道路に接していることや、建ぺい率・容積率などの条件をクリアする必要があり、手続きは複雑で費用もかかります。

母屋と離れを渡り廊下でつなぐ場合、建築基準法上は「一棟の建物」となります。一般的な増築と同じ扱いになるため、建ぺい率や容積率のほか、耐震や防火などの基準も建物全体で満たす必要があります。
離れを子供部屋として使うメリットと注意点

離れを増築する理由として多いのが、成長した子供のための子供部屋としての利用です。独立した空間には多くのメリットがありますが、生活する上でトイレの有無は非常に重要なポイントになります。
プライバシーの確保と自立心の育成
離れを子供部屋にする主なメリットは以下の通りです。
- 生活音が気にならず、勉強や趣味に集中できる
- 親の干渉が減り、子供の自立心が育つ
- 将来、子供が独立した後は趣味部屋や客間として転用しやすい
母屋と物理的に距離があるため、受験勉強や楽器の練習など、音を気にする活動にも適しています。
トイレがないと夜間の移動が不便で危険

子供部屋として使う場合、トイレの設置はほぼ必須と言えます。トイレがないと、夜中や悪天候の日にわざわざ母屋まで移動しなければなりません。防犯上の不安があるだけでなく、面倒でトイレを我慢してしまうなど健康面への影響も懸念されます。
「ミニハウスだし、寝るだけだから」とトイレを省くと、結局使い勝手が悪く物置になってしまうケースも少なくありません。居室として使うなら、コンパクトでもトイレと手洗い場は設置することをおすすめします。
離れの増築で知っておくべき確認申請と固定資産税
庭に小さな建物を置くだけだから簡単だと思われがちですが、離れの増築には法的な手続きや税金が関わってきます。
10㎡を超える増築は建築確認申請が必要

増築する離れの床面積が10㎡(約6畳)を超える場合、原則として建築確認申請が必要です。また、10㎡以下であっても防火地域・準防火地域に指定されているエリアでは申請が必要です。プレハブやコンテナハウスであっても、土地に定着するものは建築物とみなされるため、これらのルールの対象となります。無申告で建てると違法建築となり、撤去を命じられるリスクがあります。
離れを作ると固定資産税がかかる
離れを増築すると、その建物の評価額に応じて「固定資産税」が課税されます。
- 屋根があり、3方向以上が壁で囲われている
- 基礎などで土地に定着している
- 居住や作業、貯蔵などに利用できる状態である
これらを満たす建物は課税対象です。プレハブやミニハウスであっても、基礎工事をして設置すれば固定資産税の対象となるのが一般的です。
「キッチン・トイレ・浴室」が揃うと別棟扱いになる可能性
1つの敷地には原則として1つの住宅しか建てられない「一敷地一建物」という原則があります。離れにキッチン・トイレ・浴室の3点セットがすべて揃うと、離れではなく独立した住宅とみなされ、法的な制限(用途地域や建ぺい率など)によって建築が認められない場合があります。
トイレと洗面だけの設置であれば離れとして認められやすいですが、本格的なキッチンや風呂まで付ける場合は、事前に施工会社や自治体に相談が必要です。
まとめ
庭にトイレ付きの離れを増築する場合、プレハブやミニハウスを活用すれば200万円前後から実現可能です。木造でこだわって建築する場合は300万円〜400万円程度が相場となります。
特に子供部屋として利用する場合は、夜間の安全性や利便性を考慮してトイレの設置を強くおすすめします。
予算や敷地の条件に合わせて、最適なプランを検討してみてください。まずは地元のリフォーム会社や工務店に、現地調査と見積もりを依頼することから始めましょう。
Q&A 離れの増築でよくある質問
- 法規制のため離れが建てられないこともある?
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はい、残念ながら建てられないケースもあります。用途上不可分と認められない離れや、建ぺい率・容積率の上限を超える場合、接道義務を満たさない場合、用途地域による用途制限、既存母屋が既存不適格で大規模改修が必要な場合などは、希望通りの離れや増築が難しくなります。計画の初期段階で専門家に法規チェックを依頼することが重要です。
- 離れ増築で利用できる補助金や助成金はありますか?
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工事内容によっては利用できる可能性があります。たとえば、高い断熱性能を持つ離れにする(省エネ改修)、バリアフリー仕様にする、耐震性を高めるといった場合に、国や自治体が補助金・助成金制度を設けていることがあります。制度は年度や自治体によって内容が変わるため、最新情報を確認することが大切です。
- 離れ増築の建築確認申請は自分でもできますか?
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法律上は可能なケースもありますが、建築基準法に関する専門知識が必要で、図面や書類の作成も複雑なため、一般の方が行うのは非常に困難です。時間と労力がかかる上に、書類に不備があれば計画が遅れるリスクもあります。通常は、設計を依頼した建築士やリフォーム会社が代行します。費用はかかりますが、スムーズかつ確実に進められるよう、専門家に任せましょう。
合わせて読みたい! - 離れ増築で、防犯性を高めるための対策は?
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母屋から離れている分、特に夜間などは目が届きにくくなる可能性もあるため、防犯は意識したいポイントです。窓を防犯ガラスにする、補助錠をつける、玄関ドアの鍵をピッキングに強いものにする、センサーで点灯するライトを設置する、防犯カメラを設置する、といった対策が考えられます。設計段階からリフォーム会社に相談し、立地条件に合った対策を取り入れましょう。
合わせて読みたい! - 離れ増築で、バリアフリーを実現できる?
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はい、もちろん可能です。むしろ、離れという独立した空間だからこそ、使う人に合わせた最適なバリアフリー設計を実現しやすいとも言えます。玄関にスロープを設ける、床の段差をなくす、通路幅を広く確保する、手すりを設置する、引き戸を採用する、車椅子対応のトイレや浴室を設けるなどの対応が可能です。介護保険の住宅改修費支給制度などが利用できる場合もありますので、ケアマネージャーや専門業者に相談してみましょう。
- 離れ増築で、住宅ローンは借りられる?
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はい、離れ増築でも住宅ローンを利用できる可能性があります。増築費用には「リフォームローン」が使えるほか、条件によっては既存の住宅ローンに追加で借り入れできる場合もあります。金融機関ごとにローンの種類や金利、借入条件(担保の要否など)が異なるため、複数の金融機関に相談し比較検討すると安心です。
合わせて読みたい!
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