築40年の建物における耐震補強の費用相場は?補助金制度なども解説

築40年を迎えた我が家、もし大きな地震が来たら…そんな漠然とした不安を抱えつつも、耐震補強の費用が心配で後回しにしていませんか?


実は築40年の建物でも、国や自治体の補助金制度を賢く活用すれば、自己負担をぐっと抑えて耐震工事ができる可能性があります


この記事では、築40年物件におけるリアルな耐震補強の費用相場から、知らなきゃ損する補助金の活用術、信頼できる業者選びのポイントまでを徹底解説。費用の不安を解消し、賢くお得に、安心して暮らせる住まいを手に入れるための第一歩を、ここから始めましょう。

2025年12月05日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

築40年の建物に耐震補強工事が必要な理由

足場が組まれた古い木造日本家屋で、複数の作業員が壁に筋交いや金物を追加して耐震補強工事を行っている様子を描いた水彩画風のイラスト。「耐震補強工事中」と書かれた看板が立てられている

築40年の建物に耐震補強工事は意味がない」と耳にしたことはありませんか?しかし、近年増加傾向にある巨大地震に備えるという面で、耐震補強工事は欠かすことのできないリフォームのひとつといえます。なぜなら、1981年以前は「震度5」程度までの揺れに対応する旧耐震基準で建築されているためです

1981年〜2000年までに建てられた建物は、新耐震基準に対応しています。しかし、現行の基準より耐震レベルが少し低いため、若干の不安が残ります。

そのため、築40年を経過した建物は、大きな地震が発生した場合に倒壊のおそれがあるため、早めに耐震補強工事を行う必要があります

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築40年の建物における耐震補強工事の費用相場

築40年の建物における耐震補強工事の費用相場は、以下のとおりです。

耐震補強の部位費用相場
9万~15万円
(1箇所あたり)
150万~200万円
(建物全体)
1万~20万円
(部分補修)
100万~300万円
(大規模な補修)
基礎60万~200万円
屋根0.5万~0.7万円
(1平方メートルあたり)
80万~150万円
(屋根全体)

なお、実際の耐震補強工事では、建物の劣化具合や補強内容によってかかる費用は大きく変動します。そのため、建物の耐震補強を検討する際は、あらかじめ専門業者に建物の現地調査を依頼しましょう。

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築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用を抑える方法

築40年の建物における耐震補強工事では、地方自治体の補助金制度や減税制度などを利用することで、費用を抑えられる場合があります。ここでは、築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用を抑える方法について解説します

方法🦺
補助金制度を利用する
築年数が古い木造住宅の耐震補強工事の補助金制度のイラスト

地方自治体独自に、築年数が古い木造住宅の耐震補強工事の補助金制度があります。大地震が発生した場合の減災対策として、行っている場合がほとんどです。

なお、お住まいの地域で利用可能な補助金制度の有無については、役所や専門業者に相談してみましょう。

方法🦺
減税制度を利用する

築年数が古い建物に耐震補強工事を行うと、一定の条件を満たせば、所得税控除が受けられます。住宅耐震改修特別控除と呼ばれており、昭和56年5月31日以前に建築されたものが対象です。

この減税制度を利用すると、所得税だけでなく固定資産税も減額されます。利用の際は確定申告が必要になるだけなく、ほかにも要件などがあるため注意しましょう。

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築40年の建物における耐震補強の業者選びで確認すべきポイント

建物の耐震補強工事は、知識と経験のある業者に依頼しなければ不安が残るため、業者選びは慎重に行いましょう。ここでは、築40年の建物における耐震補強の業者選びで確認すべきポイントについて解説します

POINT💡
耐震補強工事の実績
耐震工事の知識が豊富な業者による耐震補強工事の様子

耐震補強工事を依頼する業者は、過去に自宅と似たような建物の耐震補強工事の実績があるかを確認すると安心です。

過去に似たような建物の実績があれば、不測の事態への対応や経験値が高いと判断できます確認するのは件数だけでなく、工事内容なども細かくチェックしましょう。

POINT💡
事業者組合に加入しているか

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)に加盟している業者は、厳しい審査基準をクリアしています。

そのため、木耐協に加盟しているなら、耐震補強に関する知識と技術を持っていると判断できます。依頼予定の業者が木耐協に加盟しているか、確認してみましょう

POINT💡
工事引き渡し後の保証があるか
耐震工事を行う事業者との打ち合わせ風景

工事後に何か建物に問題が発生した場合、対応してくれるかも確認しましょう。優良な業者なら、工事後の保証内容や期間をきちんと説明してくれます。

顧客対応やアフターフォローが手厚い業者なら、安心して工事をおまかせできるでしょう。

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【Q&A】築40年の建物で耐震補強工事にかかる費用に関するよくある質問

工事前の耐震診断は必ず行わなければならないの?
築40年程度の木造戸建て住宅で行われる耐震診断の様子を描いた4分割の水彩イラスト。左上は基礎や外壁の外部調査、右上は和室の点検口から床下への進入、左下は床下での基礎・木部の確認、右下は小屋裏(天井裏)での構造材確認作業を、ヘルメット姿の専門家が行っている

耐震補強工事を検討する際は、耐震診断を専門業者に必ず依頼しましょう。

耐震補強工事の具体的な内容を決める上で、耐震診断の結果は欠かせない要素のひとつです。なお、耐震診断は専門業者が建物の状態などを現地調査します。例えば、木造住宅の耐震診断にかかる費用相場は、10万〜40万円が目安になります。

建物の耐震補強と建て替えを選ぶ際の基準は?

耐震補強か建て替えかを選ぶ際に、明確な基準はありません。

そのため、建物の状況やご自身の将来設計を考えて、耐震補強か建て替えかを総合的に判断する必要があります。例えば、耐震診断の結果耐震補強の必要な部位が多い場合は、耐震補強のリフォームと建て替えにかかる費用を比較し、その差額に納得できるのかなどを検討しましょう。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】下久保彰

2級建築士。建築設計や施工業務を30年以上経験。最近は自営にて各種請負業務を行う。

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