水回り設備や玄関を増設する際の費用相場は30万～300万円です。ハイグレードの設備を導入する場合や、増設に伴い大がかりな間取り変更が必要な場合は、さらに費用が上乗せされます。

大幅な間取り変更を行う場合の費用相場は、2,000万～3,500万円です。フルリフォームでは全体の間取りを大きく変えて、二世帯が暮らしやすい住まいを一から作り直せます。

完全同居型は、玄関・キッチン・浴室・トイレなどが全て1つで、生活空間を両世帯で完全に共有する間取りを指します。建築費用を抑えられる点や、住み始めてからの光熱費を抑えられる点がメリットです。

同じ空間にいる時間が長いため、コミュニケーションを頻繁に取ったり、助け合ったりしながら生活できます。ただし、プライベートな時間を大切にしたい場合や生活時間が異なる場合は、ストレスになることもあるので注意が必要です。

一部共有型は、玄関と浴室を共有にしてキッチンは別々に設置するなど、一部の設備を共有する間取りのことです。

共有のスペースを持ちつつ、各世帯だけで過ごせる空間も持ちたいときに適しています。共有スペースの割合や、どの設備を共有にするかは自由に決められるので、両世帯で話し合いながら決めると良いでしょう。

完全分離型は、玄関を含む全ての設備を世帯ごとに設ける間取りです。生活空間が完全に分かれるため、それぞれのライスタイルやプライバシーを尊重できるメリットがあります。

完全分離型の間取りは、一つの住まいを左右に分けるケースや、上下階に分けるケースが多いです。水回り設備を2つずつ用意しなければならず、建築費用がかさむ点や光熱費が高くなりやすい点はデメリットといえます。

両世帯が気持ちよく暮らすためには、各世帯のプライベート空間を確保することがポイントです。水回り設備は共有にしてリビングは別々にするなど、世帯ごとの空間を作ると快適に過ごしやすくなります。

親世帯と子世帯ではライフスタイルや生活時間が大きく異なることも多いため、お互いが暮らしやすい空間作りを意識しましょう。

間取りを設計する際は、動線を意識するのがポイントです。動線を意識しないで間取りを決めると、無駄な動きが増えたり、家族と動線がぶつかりやすくなったりします。

動線がスムーズな住まいは家事もしやすくなり、家庭内でのストレスを減らすことに繋がります。

玄関・キッチン・浴室・トイレなど、どの設備を共有で使うかは両世帯で話し合って決めましょう。食事を一緒にとるかどうかによっても、キッチンやリビングの使い方は変わってきます。

世帯ごとに調理する場合は、キッチンを別々に用意した方が便利なケースもあるでしょう。また、共有の浴室は全員が順番に入浴しなければならない反面、光熱費を節約できるメリットもあります。

お互いのライフスタイルや生活時間を考慮して、共有にするかしないかを判断すると良いでしょう。

住む人数が増えれば、家の中に置いておく衣類や趣味のものなども増えていきます。後々スペースが足りなくならないように、リフォームする際は大きめの収納スペースを確保しておきましょう。

屋根裏や階段下などに収納スペースを作ると、限られた空間を有効活用できます。

共有空間が少ない間取りを検討している場合は、あえて一箇所に共有空間を作ると、両世帯が集いやすくなります。

いつもは別々の生活空間にいても、たまには食事を一緒にとったり、会話を楽しんだりするのも良いでしょう。二世帯住宅ならではの、にぎわいある時間を過ごせます。

親の老後も見据えてリフォームする場合は、バリアフリー設計を検討するのも1つの選択肢です。手すりを廊下に付けたり、開き戸を引き戸に変えたりしておくと、親の老後に介護がしやすくなります。

ほかにも床の段差をなくしたり、滑りにくい床材に変更したりと、さまざまなバリアフリーリフォームがあります。

二世帯住宅へリフォームする際は、費用分担の話し合いをすることが大切です。明確にしておきたいのは、主に「リフォーム費用」と「リフォーム後の生活費」についてです。

どちらの世帯がどのくらいの割合で費用を負担するのか、決めておくと良いでしょう。

相続時は登記方法によって、「小規模宅地等の特例」と呼ばれる減税措置を受けられるかどうかが変わります。「小規模宅地等の特例」とは、要件を満たした場合に受けられる相続税の減税措置です。

完全分離型で区分登記されている二世帯住宅を相続した場合は、減税措置が受けられないので注意しましょう。二世帯住宅へリフォームする際は、相続時のことも踏まえて計画を立てることが大切です。

「小規模宅地等の特例」の制度については、後ほど詳しく説明します。

両世帯がストレスなく生活するためには、お互いの生活時間に配慮してリフォームすることも大切です。生活時間の違いでお互いの生活音や騒音が気になる場合は、防音対策したり間取りを工夫したりしましょう。

また、洗面所やキッチンを使う時間帯が重なる場合は、世帯ごとに設備を設置するとお互いが暮らしやすくなります。親世帯と子世帯では生活時間が大きく異なるケースも多いので、リフォーム前に話し合っておきましょう。

共有スペースが多い二世帯住宅は、上手く家事を分担できないと片方がストレスに感じてしまう可能性もあります。掃除や洗濯、料理といった家事をどちらが行うか、あらかじめ話し合っておきましょう。

家事の分担が難しい場合は、共有スペースを減らすか、完全分離型の間取りを選ぶのも1つの方法です。完全分離型の間取りであれば共有スペースが無いため、家事を分担する必要も無くなります。

二世帯住宅リフォームで増設する場合、建ぺい率・容積率を超えないように注意が必要です。建ぺい率・容積率とは、敷地面積に対してどのくらいの面積まで建物が建てられるかを割合で示したものです。

既存の住まいが上限ぎりぎりの大きさで建てられている場合、増設は難しくなるので注意しましょう。

住宅ローン減税とは、返済期間が10年以上のローンを組んでリフォームする場合に適用される減税制度です。

毎年のローン残高に応じて、最大10年間の所得税控除が受けられます。制度を利用する際は工事費用や所得に制限があるので、把握しておきましょう。

出典：国土交通省-住宅ローン減税（増改築）について

リフォーム促進税制とは、対象のリフォームを行うと所得税や固定資産税が減税される制度です。所得税減税と固定資産税減税は併用もできるので、対象の工事を行う際は積極的に利用すると良いでしょう。

💡リフォーム促進税制の対象となるリフォーム

・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・省エネリフォーム
・同居対応リフォーム
・長期優良住宅化リフォーム
・子育て対応リフォーム

出典：国道交通省-住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

小規模宅地等の特例は、相続時に受けられる相続税の減税措置です。特例の要件を満たしている場合、宅地の評価額が最大80％減額されます。

対象となるのは、二世帯住宅で生計を共にしていた被相続人の親族です。減税される割合や限度面積は、宅地の利用区分によって決まります。

出典：国税庁-No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

贈与税の非課税措置は、父母や祖父母からリフォーム資金の贈与を受けた際に適用される優遇措置です。

贈与されたリフォーム資金の一定金額が、贈与税非課税となります。断熱性能等級4以上の住まいや耐震等級2以上の住まいなど、質が高い住宅の限度額は1,000万円です。

出典：国土交通省-住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、省エネ性能などを有する住宅へリフォームする際に受けられる補助金です。

具体的には、耐震化や省エネ化、バリアフリー化などのリフォームが対象となります。また、親・子・孫が三世代で暮らすために増築する、三世代同居対応改修工事も対象です。

出典：国土交通省-長期優良住宅化リフォーム推進事業

子育てグリーン住宅支援事業は、断熱化や省エネ化のリフォームを行う際に受けられる補助金です。

必須工事を全て実施する場合は、上限60万円/戸の補助金が受けられます。必須工事を2種類実施する場合は、上限40万円/戸の補助金が受けられます。ちなみに、必須工事を1種類しか実施しない場合、補助の対象にはならないので注意しましょう。

出典：国土交通省-子育てグリーン住宅支援事業について

要介護者が介護リフォームを行う場合は、介護保険のリフォーム補助金を受けられます。

20万円の限度額以内であれば、複数回申請することも可能です。また、転居時や要介護状態区分が三段階上がった際は、支給限度基準額が再び20万円まで設定されます。

出典：厚生労働省-介護保険における住宅改修

国の補助金のほかに、各自治体が独自で設置している補助金を利用できるケースもあります自治体の補助金が受けられるのは、主に以下のリフォームです。

• 耐震化
• 断熱化
• 省エネ化
• バリアフリー化

また、上記のリフォーム以外でも、自治体によっては補助金を設置している場合があります。

自治体の補助金制度は全国的に実施されていますが、必ずしも全ての自治体にあるわけではないので注意しましょう。補助金制度の詳細については、お住まいの地域にある自治体の公式ホームページを確認してみてください。