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2019年02月04日更新

免震リフォームはできる?気になる地震対策について

リフォームで免震工事を行うことはできるのでしょうか?住宅の地震対策の種類と、それぞれの工法の特徴、リフォームで導入することができる地震対策、免震工事で気をつけることや工事を依頼する業者の選び方などについてご紹介していきます。

リフォームで免震工事はできるのか?

免震リフォームはできる?気になる地震対策について

リフォームで地震対策をする場合、主に3種類の工事方法から選択して導入します。

この3種類の工事方法には、どのような特徴やメリット・デメリットがあるのでしょうか?

免震工法によるリフォーム

「免震工法」とは、地面から伝わる揺れを建物にできるだけ伝えないようにする工法です。

基礎部分と建物の間に揺れをいなす装置を挟み込む形で施工します。

建物に伝わる揺れそのものを弱めることができるため、建物へのダメージが抑えられるだけでなく、家具等が地震によって倒れるのも防ぐことができ、地震対策リフォームとして効果の大きい工事と言えるでしょう。

しかし、建物と基礎の間に免震装置を追加する必要があるため、リフォームで導入するにはコストがかかり、工期についても長くなるというデメリットがあります。

制震工法によるリフォーム

「制震工法」とは、建物に伝わった揺れを吸収することでダメージを抑える工法です。

柱や梁の間にダンパーを取り付け、この部分が建物の揺れに合わせてゆっくり伸び縮みすることで建物に加わった揺れを吸収していきます。

地震の力を吸収することができるため、揺れ幅をある程度小さくすることができ、施工も壁を解体して取り付けるだけで行えるため、比較的コストパフォーマンスの良い工事だと言えるでしょう。

ただ、十分な制震力を発揮するためには、複数のダンパーを柱と梁の間に設置する必要があるため、建物の構造や築年数によっては導入が難しい場合もあります。

耐震工法によるリフォーム

耐震工法とは、建物を補強して地震の揺れに耐える工法です。

筋交いや耐力壁を追加して建物の構造強度を高め、地震で揺れた際に柱等が破損するのを防ぎます。

建物の構造強度を高めることができるため、古い住宅の強度を高め、台風等の対策や、老朽化した住宅の耐久性を向上させられるという点もメリットです。

また、建物の外に金属製のフレームを設置して建物と接続する工法を用いることができるため、比較的幅広い設計の建物に対応できるというメリットもあります。

ただ、耐震工法は建物が揺れに耐えられるようにする方法ですので、揺れの大きさそのものを小さくすることができません。

大きな地震の場合は、揺れによって家財に被害が出る場合がありますので、これらの固定も行っておく必要があります。



免震だけじゃない!地震対策リフォームはほかにもある

免震工法は建物に伝わる地震の揺れを軽減することができるため、家財道具への影響が少なく、建物へのダメージも抑えられますが、工事が大がかりになってしまうという問題があります。

新築の場合は基礎を作った時点で免震装置を組み込めるため、リフォームで導入する場合と比べてコストを抑えることができますが、リフォームの場合は建物をジャッキで持ち上げて施工したり、建物をある程度解体したりして設置しなければなりません。

そのため、既存住宅に免震装置を追加するリフォームは、多額の費用がかかり、工期も長くなるため、免震のみを目的とするリフォームが行われることはほとんどありません。

また、木造住宅の場合は免震工事以外の工法でも地震対策として有効なため、施工実績そのものがほとんどないのが現状です。

木造住宅に対して、リフォームで地震対策を施したいという場合には、免震以外の工法、例えば、耐震や制震を取り入れた方が、工期や費用の面から有利と言えるでしょう。

ただし、壁や屋根を解体して柱の状態からリフォームを行うスケルトンリフォームを行う場合については、比較的容易に免震装置を導入することが可能です。その場合免震工事に適合する基礎工事が行われているかどうかの検証も検討の対象となります。

もし、スケルトンリフォームを予定していて、できるだけ地震対策を施しておきたいという方は、免震工法の導入を考えてみるのも良いでしょう。

木造住宅ではどのような地震対策が行われているのか?

木造住宅では、一般的に制震と耐震による地震対策リフォームが行われています。

これらの工事は、建物にあまり手を加えず施工することができ、部屋ごとの施工も可能なため、住み続けたまま比較的安価に、短工期でのリフォームが可能です。

実際のリフォーム現場では、内壁を一部解体して柱と梁を露出させ、その部分に制震ダンパーを設置する工事や、間仕切り壁を解体し、石膏ボードのかわりに構造強度を高めることができる耐力壁を設置する工事が主流です。

どちらの工法も、建物の一部解体が必要ではありますが、間取りや見た目を大きく変えずに地震対策を行うことができるため、耐震強度等だけを高めたいという方に向いています。

耐震リフォームにかかる費用

耐震リフォームでは、リフォームを行う前に専門家に依頼し、建物の耐震診断を実施します。

耐震診断では建物がどれだけの地震に耐えられるか、法令上の耐震基準に適合しているかどうかなどが調査され、建物の強度が耐震基準に届いていない場合には、耐震補強工事を実施するというかたちが一般的です。

費用については、一戸建ての建物全体に耐震補強工事を施す場合で約100万円からが相場ですが、寝室などの一部の部屋のみに行う場合は、約30万円からが相場とされています。

また、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造一戸建てについては、自治体から補助が受けられる場合もあるため、該当する住宅にお住まいの方は役所の担当課に問い合わせてみると良いでしょう。

地震対策リフォームで気を付けたいこと

免震リフォームはできる?気になる地震対策について

地震対策リフォームは、建物全体を強化する方法と、部分的に補強を行う方法の2種類があります。

部分的なリフォームを用いた場合、工事範囲が狭いため、費用が抑えられるというメリットがありますが、建物全体の耐震強度を高めることができないため、限定的な対策として考えておいた方が良いでしょう。

根本的な地震対策を考えるなら、老朽化によって強度が低下した壁や柱、基礎の交換を行いつつ、建物全体の補強を行うのが最も効果的です。

もし、費用面の問題で全体リフォームが難しい場合には、就寝中の地震から身を守れるよう、寝室等に耐震リフォームを施すという方法もあります。

ただし、この方法はあくまで睡眠時の対策ですので、起床中に起きた地震に対しては、何らかの対策を考えておいた方が良いでしょう。

家具の倒壊による被害にも対処しておく

建物そのものが地震に耐えられたとしても、それだけで地震から身を守れるというわけではありません。

過去の大震災でも、建物は揺れに耐えたにもかかわらず、家具の倒壊に巻き込まれてしまったという事例があります。

建物に地震対策リフォームを施す際には、家具を金具で建物に固定したり、突っ張り棒を用いたりして、家具の倒壊を防ぎましょう。

旧耐震基準の建物には早急な地震対策が必要

昭和56年5月31日以降、耐震基準が新しくなり、より地震に耐えられる構造で建物が造られるようになりました。

しかし、旧耐震基準で建築された建物は2018年現在でも日本中に数多く存在しているのが現状です。

このような建物は、新基準で耐えられる地震にも耐えられない可能性が高いため、一刻も早い地震対策が必要だとされています。

費用の項目でも紹介しましたが、各市町村では旧基準で建てられた木造住宅に対し、耐震リフォーム費用と耐震診断費用の一部を補助する制度を行っています。

住宅の建築年から、耐震性が不安な場合や費用面でリフォームが難しいという場合は、自治体に相談してみると良いでしょう。

地震対策のリフォームに最適なリフォーム業者の選び方

地震対策リフォームを実施する際には、どうやって業者を選べば良いのでしょうか?

基本的な業者の選び方としては、資格を持った専門家が耐震診断を行っていること、自宅の構造に近い物件のリフォーム実績が豊富なこと、費用や工事方法について親身に相談に乗ってくれることなどに注目すると良いでしょう。

また、近隣や知人等が地震対策リフォームを行っているなら、工事を依頼した業者について教えてもらうのもおすすめです。

地震対策リフォームでは、リフォーム補助金を目当てに、住民の不安を煽って相場に合わなかったり、必要な工事が省かれていたりするリフォームプランに契約させようとする悪徳業者も確認されています。

複数の業者に見積もりを依頼する相見積もりを行えば、費用や工事の内容を比較することができるため、このような悪徳業者の見分けがつきやすくなり、安心して工事を任せられる業者を見つけやすくなるでしょう。

耐震リフォームに対応する優良な会社を見つけるには?

ここまで説明してきた耐震リフォームは、あくまで一例となっています。

「費用・工事方法」は物件やリフォーム会社によって「大きく異なる」ことがあります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ!

この記事で大体の予想がついた方は次のステップへ行きましょう!

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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