制震リフォームで地震対策をする方法と費用相場を解説

免震と耐震との違いから見る制震リフォームの特徴

地震対策リフォームは、耐震・免震・制震の3種類に分けられ、それぞれ揺れへの対処方法や工事内容が異なります。

地震の揺れにどう対処するのか

住宅向けの地震対策リフォームには、耐震・免震・制震の3種類があり、揺れへの対処方法がそれぞれ異なります。「耐震」は建物全体の強度を高め、地震の揺れに耐えられるよう補強する工法です。「免震」は地盤と建物を切り離す構造により、揺れを建物へ伝わりにくくします。「制震」は建物に伝わった揺れを、ゆっくり伸縮するダンパーなどで吸収し、建物が受けるダメージを抑える工法です。

※ 参考：国土交通省「住まいの耐震化」

工法ごとのリフォーム方法

耐震・免震・制震は、揺れへの対処方法だけでなく工事内容も異なります。耐震リフォームでは、耐力壁や筋交い、梁と柱をつなぐ固定金具などを追加して建物の構造を補強します。免震リフォームでは、基礎と建物の間に免震装置を設置し、その上に建物を載せます。一方、制震リフォームではダンパーなどで揺れを吸収し、地震による建物の損傷を抑えます。

制震リフォームを施工するための条件

制震リフォームでは、既存建物の柱・梁・土台などに制震ダンパーを取り付け、製品や設計に応じて接合部や周辺部材も補強します。ただし、すべての木造住宅に同じ方法で施工できるわけではありません。在来軸組工法や2×4工法などの構法、建物の劣化状況、基礎・接合部の状態、間取り、壁の配置によって、使用できる製品や必要本数が異なります。まず耐震診断を行い、建物に合った配置計画と補強内容を決めましょう。

なお、免震リフォームの施工可否は、地盤条件や建物の形状、周囲の空き寸法、基礎の状態などに左右されます。液状化のおそれがある地盤では沈下や傾斜が生じる可能性があるため、地盤調査を行い、必要に応じて地盤改良や杭などの対策を検討します。既存建物への免震装置の設置では、建物を仮受けしながら基礎周辺を大きく改修するため、一般的な耐震・制震リフォームより工事規模が大きく、費用も高くなる傾向があります。

自宅の地震対策では、耐震リフォームや制震リフォームは既存住宅でも検討しやすい方法です。ただし、建物の状態や工事範囲によって施工条件と費用は異なります。2025年4月以降、2階建ての木造戸建てなどで、壁・柱・床・梁・屋根・階段のいずれか1種類以上を過半にわたり修繕・模様替えする大規模なリフォームは、建築確認の対象です。ダンパーの設置範囲や同時に行う工事によって手続きの要否が変わるため、設計前に建築士や特定行政庁へ確認しましょう。

※ 参考1：国土交通省「住まいの耐震化」  
※ 参考2：国土交通省「液状化現象について」
※ 参考3：国土交通省「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」

制震リフォームはどのように行うのか？

制震リフォームの代表的な工法は、内壁側から施工する方法と外壁側から施工する方法の2つです。

住宅の内壁を解体して設備を設置する工法

内壁を解体し、壁の中に揺れを吸収する部品を設置する工法です。施工中は家具を移動し、床を傷つけないよう養生する必要があります。内壁は外壁より解体しやすいため、比較的短い工期と低いコストで施工できます。

住宅全体を制震リフォームする場合も、すべての内壁を取り除くわけではありません。耐震診断や解析をもとに選んだ壁へダンパーをバランスよく配置し、必要な範囲だけを解体・復旧します。設置箇所が多い場合や内装の全面改修を同時に行う場合は、家財の移動や仮住まいが必要になることがあります。施工部位を部屋ごとに分ければ、工期は長くなるものの、住み続けながら工事できる場合があります。工期や費用、生活への負担を踏まえ、一度に工事するか、順番に進めるかを選びましょう。

外壁を解体して設備を設置する工法

外壁を解体し、建物の外側から制震設備を取り付ける工法です。室内側の解体や家財の移動を抑えやすく、住みながら工事できる場合があります。ただし、施工範囲や騒音・振動、設備の位置によっては、室内作業や一時的な退避が必要になることもあります。外壁側から施工する場合は、雨を防ぐための養生と足場の設置が必要なため、内壁側からの工事より費用が高くなりやすい傾向があります。外壁の構造によっては、設備の設置後に外壁を作り直す必要があり、追加費用がかかることもあります。

制震リフォームの費用相場

制震リフォームの費用は、使用するダンパーの種類・本数、設置位置、壁の解体・復旧範囲、足場の有無、耐震補強の必要性によって変わります。一般的な木造一戸建てに制震ダンパーを後付けする費用は、50万〜150万円が目安です。耐震診断や耐震補強、劣化部の補修、内外装の復旧を同時に行う場合は、さらに費用がかかります。

国土交通省は、築50年・2階建て・延べ面積約100㎡の木造住宅を耐震改修するモデルケースとして約224万円を示していますが、これは制震ダンパーだけの費用ではありません。実際の総額を把握するには、現地調査を受けたうえで、工事範囲をそろえた複数社の見積もりを比較しましょう。

内壁・外壁のどちらから施工する場合も、使用する壁材や仕上げの範囲によって費用は変わります。断熱リフォームを同時に行えば、壁の解体・復旧や足場などの重複費用を抑えられることがあります。ただし、必ず安くなるわけではないため、同じ工事条件で見積もりを比較しましょう。

※ 参考：国土交通省「補助金・支援制度について」

制震リフォームを依頼する業者の選び方

業者選びでは、制震リフォームの実績に加え、対象となる建物の構法や築年数に応じた改修に詳しいかを確認します。築年数が経過した木造住宅なら、木造建築の改修実績が豊富な工務店などが候補です。複数の会社へ個別に問い合わせる手間を省きたい場合は、リフォーム会社の特徴を比較できるサイトなどを利用し、相見積もりを取りましょう。

地域での施工実績や相談のしやすさも、業者選びの判断材料になります。ただし、営業年数だけで決めず、耐震診断に基づく補強計画を説明できるか、ダンパーメーカーの設計・施工要領を守れる体制があるか、工事後の保証や点検条件が明確かを確認しましょう。これらを複数社で比較すると、工事内容を具体的に説明できる会社を見極めやすくなります。

まとめ

制震リフォームは、建物に制震ダンパーを設置し、地震による揺れや変形を抑える方法です。既存住宅にも導入できますが、対応する構法、設置条件、必要な補強、費用は建物ごとに異なります。築年数が古い木造住宅では、まず耐震診断を受け、倒壊を防ぐ耐震性能が確保されているか確認しましょう。不足している場合は、耐震補強を優先するか、耐震補強と制震ダンパーの設置を組み合わせます。制震ダンパーは、必要な耐震性能を確保したうえで、建物の変形や繰り返す揺れによる損傷を抑える対策として検討しましょう。

※ 参考：国土交通省「住まいの耐震化」