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2019年08月23日更新

バリアフリーリフォームにかかる費用はどれくらい

バリアフリーリフォームは高齢者や要介護者の安心・安全のために必要で大事な住宅リフォームです。バリアフリーリフォームの基本や費用相場などを知って、リフォーム計画がスムーズに行えるように備えておきましょう。

  • 【監修者】下久保彰
  • この記事の監修者
    下久保彰
    二級建築設計事務所経営30年

バリアフリーリフォームとは何か?

バリアフリーリフォームにかかる費用はどれくらい

「バリアフリー」とは障害を取り除いて快適な環境を整えるという意味で、バリアフリーリフォームとは障害のない住宅にリフォームすることを言います。

バリアフリーリフォームの基本は、高齢者や体の不自由な人が車いすなどを使用した場合でも不自由なく快適に過ごせる環境を作ることです。具体的なバリアフリーリフォームの施工例と目的は以下のような例があります。

・手すりの設置:階段の昇り降りがスムーズに行えるようにするため
・段差の解消:つまずきや転倒防止
・室内や玄関のドアを引き戸にする:車椅子利用時や高齢者でも開閉しやすくするため
・廊下幅を広げる:車椅子利用時などの動線を確保するため
・玄関まわりにスロープを設置する:車椅子利用時などでも玄関にスムーズに入れるようにするため
・階段に昇降機やホームエレベーターを設置する:車椅子利用時などでも2階以上で生活できるようにするため
・トイレや浴室を広くする:車椅子でも入れたり介護しやすくするため

バリアフリーリフォームと一言で言っても1日で施工できる簡単なものから、工期が長期間で費用も1,000万円単位のものまであるため、予算や目的などによってリフォーム内容は変わってくるでしょう。

バリアフリーリフォームにかかる費用相場

次にバリアフリーリフォームにかかる費用相場をご紹介します。

一戸建てをバリアフリーリフォームする際にかかる費用相場と内訳

一戸建てをバリアリフォームすると言ってもどの程度のリフォームなのかによって費用相場は大きく異なりますが、一戸建ての場合数万円~1,000万円以上が費用相場となります。

では、一般的な一軒家のバリアフリーリフォームの例を見ていきましょう。

【例1 寝室近くのトイレの場合:費用相場 約100万円】
・トイレのドアを片引き戸に変更
・トイレにL型手すりを設置
・便器をコンパクトなものに変更

【例2 浴室の場合:費用相場 約200万円】
・浴室を広くする
・手すりを4箇所設置
・浴室暖房機の設置
・出入り口の段差の解消
・天井に断熱材を入れる

バリアフリーリフォームの実施箇所別の費用相場

バリアフリーリフォームの実施箇所別の費用相場は以下の通りです。

【トイレをバリアフリーリフォームする場合の費用相場】
・床の張り替え:約5万円~約10万円
・手すりの設置:約2万円~約3万円
・和式トイレから洋式トイレへの変更:約40万円~約60万円
・トイレの拡張:約20万円~約40万円

【歩行しやすくするためのバリアフリーリフォーム】
・手すりの設置:約5万円~約10万円
・ドアを引き戸へ変更:約5万円~約10万円
・段差解消:約1万円~約2万円

バリアフリーリフォームが関係する項目

バリアフリーリフォームを行う際、リフォームを依頼する会社はバリアフリーのことを熟知している会社を選びましょう。またリフォームをする建物の規模によって費用相場が大きく異なるため詳細は見積もりを依頼して確認しましょう。

バリアフリーリフォームの費用として使える助成金や減税制度は?

バリアフリーリフォームにかかる費用に対し、助成金制度や、減税制度が適用されることがあります。費用の負担が軽減できる可能性があるため、バリアフリーリフォームの際には利用を検討しましょう。

それでは、バリアフリーリフォームで利用できる助成金制度と減税制度についてそれぞれご紹介します。

バリアフリーリフォームで使える助成金制度

バリアフリーリフォームで補助金を受け取るためには、各地方自治体で定められた条件を満たす必要があります。今回は例として、東京都調布市のバリアフリー改修補助制度を見ていきましょう。

<調布市バリアフリー改修補助制度>
【対象工事】
・段差の解消
・浴槽の交換や改修
・廊下や出入り口の幅の確保
・車椅子対応のキッチンに改修
・家庭用のエレベーターの設置
・利用しやすいトイレや洗面所の設置
など

【補助金額】
補助対象工事費の2分の1(上限10万円)

【補助対象】
・調布市内の個人住宅や併用住宅(新築不可)
・過去にバリアフリー適応住宅改修補助を受けていない
など

利用条件や申請方法、限度額などは各自治体によって異なるため、詳細はお住いの自治体に問い合わせましょう。

バリアフリーリフォームで利用できる減税制度

バリアフリーリフォームでは助成金制度の他に、減税制度が利用できることがあります。2019年8月現在、バリアフリーリフォームで利用できる減税制度は以下の通りです。

【投資型減税】
・控除金額:200万円
・控除期間:1年間(改修後に居住した年のみ)
・適用するリフォーム後に居住した日:〜令和3年12月31日
・控除率:10%

【固定資産税の減額】
・控除期間:1年間
・適用するリフォーム後に居住した日:〜令和3年12月31日
・減額の概要:バリアフリーリフォームを行なった住宅に係る翌年分の固定資産税額(100平方メートルまで)を3分の1に減額する

【ローン型減税】
・控除期間:1年間
・適用するリフォーム後に居住した日:〜令和3年12月31日
・税額控除額:リフォーム費用の2%または1%(限度額1000万円)
・対象となる借入金:返済期間5年以上の住宅ローン、死亡時一括償還による住宅ローン

これらの減税制度を利用するには、必要書類などを添付して確定申告を行う必要があります。会社員の方でも確定申告をする必要があるため、該当する年度に忘れずに申請を行いましょう。

バリアフリーリフォームはいつから実施すべき?

バリアフリーリフォームにかかる費用はどれくらい

多くの場合、家族に介護が必要になったり体が不自由になり生活しずらい状況になったときにバリアフリーリフォームを行います。

必要に迫られてからリフォームを行うため、焦ってリフォーム契約を結んだりきちんと計画できずにリフォームをしてしまう可能性があります。

使いやすさや快適な環境にするためにはどうしたらいいのかなどを明確にして計画しないと、せっかくリフォームしたのに使いずらづらかったり必要のないリフォームをしたりという失敗を招いてしまう恐れがあります。

また、段差解消のリフォームなどを早急に行いたいと思っていても、ひとまずは手すりだけを設置するなどの小規模な対策をしておくことで、大規模なリフォームを行う前でも転倒などの事故を防ぐことができるでしょう。

バリアフリーリフォームで解決できること

バリアフリーリフォームをすることで解決できることはたくさんあります。では具体的にどのような例があるのか見ていきましょう。

動線確保リフォームの効果

廊下や間口を拡大するリフォームを行うことで、車椅子の動線が確保できます。例えば車椅子で方向を変えたい場合、廊下などで車椅子が1回転できるほどのスペースが必要ですす。

動線のバリアフリーリフォームを行い間口を拡大することによって、1人でもスムーズな移動が可能になるでしょう。

手すり設置リフォームの効果

高齢になるとバランスがとりづらくなり転倒しやすくなるため、玄関や廊下、階段などに手すりを設置することは必須です。

特に階段は転落する可能性もあるため、昇り降りのどちらでも利き手でつかめるように両側に手すりを設置するのがおすすめです。

また手すりを使用して歩行することで、万が一バランスを崩しても体を支えることができるため、転倒しにくくなるでしょう。

トイレのバリアフリーリフォームの効果

自分でトイレへ行き排泄を行うことは、体を動かす肉体的な面でも、自尊心を保つ精神的な面でも重要なため、できる限り自分でトイレに行けるような環境づくりが大切です。

またトイレは頻繁に使用する場所となるため、快適で使い勝手の良いものにしなければなりません。トイレのバリアフリーリフォームを行うことで、歳を重ねても自力でトイレに行き続けることができるしょう。

お風呂のバリアフリーリフォームの効果

お風呂のバリアフリーリフォームの場合、段差解消や手すりの設置はもちろんのこと、ヒートショック対策や転倒防止対策などをすることが大切です。浴室に暖房機を設置したり、床を滑りにくいタイルにするリフォームが効果的でしょう。

また、浴槽が高い場合、足を高く上げる必要がありバランスを崩して転倒しやすくなります。この場合、浴槽を低いタイプのものと交換すると入浴しやすくなります。

ドアのバリアフリーリフォームの効果

押したり引いたりして開閉するドアの場合、ドアを支える力が必要だったり車椅子では出入りしずらいことがあります。特に玄関ドアは重たいものが多いため、重みで体制が崩れ転倒する危険性もあります。

また車椅子で出入りする場合、開閉時に扉に挟まれてしまう可能性もあるでしょう。しかし、バリアフリーリフォームで引き戸に変更することで、少しの力でドアを開閉できたりドアを全開にできるため、出入りがスムーズにできるようになります。

床のバリアフリーリフォームの効果

高齢者の家庭内事故で最も多いのが転倒です。高齢者になるとわずかな段差でもつまずきやすくなり転倒する可能性が高くなります。また滑りやすい床は階段などの段差を降りるときに滑って転倒することもあります。

床の段差を解消したり滑り止め効果のある床に変えるだけで、家庭内事故の発生を防ぐ効果が期待できるでしょう。

減築によるバリアフリーリフォームの効果

バリアフリーリフォームの中には、住宅の2階を撤去する減築という方法があります。

子どもが成長して2階を使用しなくなり1階を寝室として利用できる場合、減築することでワンフロアで生活できるようになります。

減築し全体をあえて狭くすることで、移動距離が縮まりより生活しやすくなるでしょう。また、階段の昇り降りがなくなるため階段から転落するなどの危険性も減らせます。

また、ワンフロアで生活することで車椅子を利用する場合でも生活しやすくなるでしょう。


バリアフリーリフォームを失敗しないための注意点

バリアフリーリフォームを失敗しないためにはいくつかの注意点があります。まず1つ目は動線を意識した設計にすることです。

バリアフリーリフォームをする場合お風呂やキッチン、トイレなど生活に欠かせない場所がコンパクトになっていることが大切です。どのような動線で動くのかを思い描きながらリフォーム計画を進めて行くと良いでしょう。

2つ目はリフォームした後も再度変更できるように余力を残したリフォームにすることです。
バリアフリーにリフォームするときに最初から多額の費用で間取り変更などの大がかりなリフォームをしてしまうと、実際に生活してみてから再度変更をしたくなった場合にできなくなる可能性があります。

そのため、初めてのバリアフリーリフォーム時にはある程度の余力を残しておくことが好ましいでしょう。

3つ目はリフォームの予算を明確にすることです。間取り変更など大がかりなリフォームは費用も高額になる傾向にあるため、その後の生活資金が確保できなくなる恐れがあります。

予算をしっかりとたて、快適な環境づくりに必要な工事を吟味した上で、予算内でできるバリアフリーリフォームを行いましょう。

もう1つ嫌なことですが考えておかなければいけないことが、高齢者や要介護者がいなくなった場合の住宅の利用方法です。住宅の築年数にも寄りますが、その後誰がどのように住むのかまで考慮したリフォーム計画を考えておくべきでしょう。

バリアフリーリフォームを成功に導くポイント

バリアフリーリフォームを成功に導くポイントは、バリアフリーリフォームに精通したリフォーム業者を選ぶことです。リフォーム業者にはそれぞれ得意分野があるためその中でもバリアフリーリフォームの実績が多い会社を選びましょう。

バリアフリーに強いリフォーム会社を探すためには、インターネットのホームページなどで実績や施工例、費用などを調べるといいでしょう。

要介護者が居住する場合、バリアフリーは介護リフォームの一環として介護保険適用されますので早めに担当ケアマネージャーに相談することをおすすめします。

バリアフリーリフォームが介護リフォームと認定される条件とは

バリアフリーリフォームの際に介護のためのリフォームだと認定されると、介護保険が適用され、費用の負担を減らすことができます。

では、介護リフォームと認定されるには、どのような条件があるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

要介護および要支援の認定を受けている

バリアフリーリフォームにかかる費用で介護保険を利用したい場合、居住する人が要介護1〜5または要支援1・2の認定を受けていることが前提となります。

そのため、要介護や要支援の認定を受けていない場合は、介護保険を利用することはできません。

自宅で介護している

バリアフリーリフォームで介護保険を利用する際には、要介護者および要支援者がその住宅に居住しており、自宅で介護を受けていることが条件になります。

そのため、福祉施設へ入所中であったり病院に入院しているなど、自宅で生活をしていない場合には介護保険が利用できません。

リフォームする住宅の住所が非保険証の住所と同一かつ本人が居住している

介護保険の対象となるのは、住宅の住所が非保険証の住所と同一で、本人が居住している住宅のみです。そのため、一時的に身を寄せている家族などの住宅は対象外となります。

最高支給額は18万円

介護保険で支給される金額は、バリアフリーリフォーム費用に対する20万円の支給限度基準額の範囲内でかかった費用の9割と定められており、最高支給額は18万円です。

しかし、一定の所得がある場合は、所得に応じて7割〜8割の支給額となるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

支払いは「償還払い」と言って、リフォーム費用を業者に全額支払い、その後、支給額が払い戻されるという仕組みです。

また、バリアフリーリフォームにかかった費用が20万円以上超えた場合は自己負担となり、リフォームにかかった費用が全額支給されるわけではないため注意しましょう。

利用は原則1回のみ

介護保険を利用してのバリアフリーリフォームは、原則1回のみです。しかし、その住宅に介護保険利用者が複数いる場合は1人につき1回支給され、転居した場合は再度利用することが可能です。

要介護が3段階以上上がった場合1人1回に限り再度支給可能

介護保険の認定を受け直して、要介護度が3段階以上に上がった場合は、支給限度基準額20万円までを1人につき1回に限り再度受給することが可能になります

バリアフリーリフォームを介護リフォームとして行うには?

バリアフリーリフォームは介護リフォームとして介護保険が利用できることをご説明しましたが、バリアフリーリフォームを介護リフォームとして行うためにはどのような流れがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

【1 介護認定】
介護リフォームの際には、まず居住者の介護認定が必要になります。

介護認定とは、介護サービス利用の希望者に対し介護がどのくらい必要なのかを判定するものです。市区町村に申請をした後に1次判定があり、その結果を元に医療・福祉・保険の経験者で構成される介護認定審査会が判定します。

要介護認定では、生活機能・身体機能・認知機能・精神行動障害・社会生活への適応についてチェックされ、市区町村に申請して認定を受けるまで、約2〜3カ月かかります。

【2 ケアマネージャー等に相談し業者選定】
居住者が要介護または、要支援の認定を受けたら、次はケアマネージャーや福祉住環境コーディネーター、理学療法士等に相談しながらリフォームを行う業者を選定します。

自宅で生活する上で困っている状況を担当のケアマネージャー等に伝え、リフォームの際に介護保険を利用したい旨を伝えます。

その際、福祉住環境コーディネーターの有資格者がいるリフォーム業者を選ぶと、介護リフォームについての知識や経験が豊富なため、より安心して工事をまかせることができるでしょう。

【3 ケアマネージャーも同席のもと業者と打ち合わせ】
業者が決まったら、担当のケアマネージャーも同席してリフォーム業者と打ち合わせを行います。他のバリアフリーリフォームと異なる点は、打ち合わせの際に担当のケアマネージャー等も同席するという点です。

ケアマネージャーを介することで、より利用者の希望や状況に沿ったバリアフリーリフォームが可能となります。

【4 業者から見積書の提示と確認】
業者から見積書の提示と確認があります。見積もりには、一括見積もり・概算見積もり・正式見積もりとあり、一括見積もりと概算見積もりの段階ではまだ金額は確定していません。

一方、正式見積もりは業者と契約者で費用などを擦り合わせた結果、契約時に提示される正式な金額の見積もりです。費用や内容などで納得いかなければ契約前に業者に伝え、費用や内容などの再検討を依頼するようにしましょう。

【5 契約】
提出された正式見積もりに納得できたら、契約を行います。見積もり金額だけではなく、工事図面や工事内容などを事前に確認し、疑問があれば解決させてから契約するようにしましょう。

【6 事前申請書類提出】
介護保険を利用するには工事開始前に事前申請書類の提出が必要です。申請時に必要な書類は「支給申請書」「住宅改修が必要な理由書」「工事費見積書」「(写真や図面などの)住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの」等です。

自治体で必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。また、事前申請がない場合には介護保険を利用できません。忘れずに申請を行いましょう。

【7 事前申請の審査結果後着工】
事前申請の審査結果を受け取ってから、バリアフリーリフォーム工事に着工します。自治体によっては、事前申請をリフォーム工事の何日前と期限を決めているところもあるため、事前に確認しておくといいでしょう。

【8 工事完了】
バリアフリーリフォームが完了したら、施工後の状態を確認します。この際、何か不備などがあればすぐに業者に伝えましょう。

【9 業者へ全額支払い後事後申請】
業者へリフォーム費用を全額支払ったあとには、事後申請が必要です。事後申請では「申請書」や「工事後の写真」「領収書」等を提出して支払い申請をします。

補助金の支払い方法は「償還払い」または「受領委任払い」となります。受領委任払いは、あらかじめ業者に2、3割りを支払い、申請後残りの費用を自治体が支払うことを言います。ただし、ほとんどの業者で償還払いを採用しています。

【10 住宅改修費支給】 
申請書類が認定されると住宅改修費が支給されます。なお、必要な書類は各自治体で異なる可能性もあるため、お住いの自治体に確認が必要です。

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