リフォームローンの組み方・選び方のポイント

リフォームローンの選び方

リフォームで使えるローンにはいくつかの種類があり、それぞれに特徴があります。

リフォームローンを検討するときに最低限覚えておきたい種類分けをご紹介しますので参考にしてください。

どこから借り入れるか？

リフォームローンの借入先には大きく分けて二つの借入先があります。

公的融資

1：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫融資）

住宅金融支援機構の正式名称は「独立行政法人住宅金融支援機構」といい、行政法人が運営する国民の住宅ローン借入を支援する団体です。

住宅ローンでは「フラット35」が有名ですが、リフォームローンもいくつかの商品が用意されています。

「フラット35リフォーム一体型」「フラット35リノベ」「リバース60」などが代表的なリフォームローンです。

このほかにも、災害支援型のリフォームローンや耐震リフォームを対象にしたローンなど、時代のニーズに応じたさまざまなリフォームローンが登場しています。

2：市町村融資制度

都道府県や市町村によって実施の有無はありますが、自治体から借り入れることができる融資制度があります。

各自治体ともおおむね融資額の上限は約500万円まで、返済期限は約10年です。

また、リフォームの目的に条件を設定している自治体が多く、耐震化や災害予防、省エネのための融資となっています。

無担保で年利は1%と民間のリフォームローンよりも条件がよいため、人気があります。

しかし、自治体の利子補給金（利子分に充当するお金）が予算上限に達した時点で、当該年度の申し込みを締め切っています。

先着順と考えると早めの申し込みが必要です。

民間融資

ここでいう「民間」とは、銀行や郵便局など金融機関のことです。

民間融資には、無担保型と有担保型があり、無担保型融資商品のほうが金利が高くなっています。

住宅に関するローンとしては、少し前までは新築住宅を対象にした住宅ローンが金融機関の主力商品でした。

しかし、国の施策として、空き家のリノベーションや省エネリフォームが推進されてからは、各金融機関でリフォームを対象にしたリフォームローンを取り扱うようになりました。

担保の有無

リフォームローンは、担保の有無によって分類することもできます。

担保とは、融資を受ける（お金を借りる）ときに返済困難になったときのことを考え、あらかじめ貸主へ返済の代わりになる「もの」や「人」を提供しておく仕組みです。

人的な担保は「保証人」で、リフォームローンの有担保型で求められるのは「物的担保（もの）」が多く、物的担保としては土地や建物が求められることが多くなっています。

無担保型

担保が不要の「無担保型」は、金利が有担保型よりも高めです。借りられる上限設定額も有担保型より少ないという特徴があります。

差し出すものが必要ない代わりに、借り入れ条件を厳しく設定しているのも特徴です。

リフォーム工事の費用が少額で借入の金額が500万円以内であれば、無担保のリフォームローンでも審査が通りやすい傾向にあります。

審査で「持家があり家の修繕にお金を掛ける余裕のある人」とみなされることも理由の一つです。

無担保ローンの審査を受けていて、融資が厳しい（審査が通らない）と判断されても、「担保を差し出せば（有担保型に切り換えれば）審査を通す」という結果がでることもあります。

有担保型

無担保のリフォームローンに比べて、借り入れ可能な金額上限が高く、借入期間も最長で35年、金利も約1％低く設定されているという特徴があります。

家全体を立て直しに近い規模でリフォームしたり、大幅な増築を伴うリフォームをしたりする場合に利用する人が多いようです。

理想のリフォームを叶えられる金額を借り入れることができますが、資産を担保にするための手続きが煩雑で時間がかかるというデメリットがあります。

リフォームローンの組み方のポイント

リフォームローンも他のローンと同じように、返済期間中は金利がかかります。

金利計算の方法によって、「長期固定・変動・固定」という3つの金利タイプからローン商品を選ぶことができます。

それぞれの金利タイプをしっかりと理解して返済が少しでも楽になるような計画を立てていきましょう。

金利タイプを選ぶ

リフォームローンの金利タイプは、「長期固定・変動・固定」の3タイプ。

目先の金利でローンを選ぶのではなく、ライフプランと返済計画という長期的な視点で金利タイプを決めることが大切です。

長期間固定金利型

「全期間固定金利」と呼ばれている金利タイプです。固定という名の通り、借り入れた時点での金利を借入の全期間（借り入れから返済完了まで）に適用するもの。借入時も返済中も金利が変わりません。

フラット35というローン商品はこの金利タイプになります。

【長期間固定金利のメリット】

• 借り入れ後に金利が急上昇したとしても影響はなく、借入時の金利によって決まった返済額が常に一定。
• 返済額が常に一定なので、家計管理が容易になる。

【長期間固定金利のデメリット】

• 借り入れ後に金利が下降しても返済金額に影響がない。
• 借り換えを行わないと金利を下げることができない。

【長期間固定金利が向いている人】

• 毎月一定額を返済していきたい人
• 金利動向のチェックが煩わしいと感じる人
• 住宅ローンの借り換えが難しい人

変動金利型

金利情勢の変化に伴って返済中の金利が定期的に変わるタイプです。

【変動金利型のメリット】

• 金利が下がれば返済額が少なくなる。
  返済期間中を通して金利が低い状態が続けば、最終支払額が固定金利型に比べて大幅な減額となる。

【変動金利型のデメリット】

• 借り入れ後に定期的に返済額が変わる（金利の動向に伴って増減する）ため、家計管理が難しくなる。
• 借り入れ後に金利が急上昇した場合に返済額よりも利息が上回ることがある。
• 一般的に変動金利よりも借入時の金利が高めに設定されている。

【変動金利型が向いている人】

• 借入金額が少ない人
• 繰り上げ返済で金利額を減らせる人
• 金利が下がる傾向にある時期にローンを組む人

固定金利期間選択型

「期間固定」「固定金利」と呼ばれている金利タイプで、５年や10年をスパンとし一定期間固定金利で返済を続け、設定した期間後は再度金利タイプを選ぶことができるという大きな特徴があります。

【固定金利期間選択型のメリット】

• 金利の見直しが可能な唯一の金利タイプで、金利の動向に合わせた返済計画が立てられる。
• 固定期間を短くすることで借入時の金利を下げることができる。

【固定金利期間選択型のデメリット】

• 他の金利タイプと違い、金利の上限や返済額の上限が設定されていないため、金利が急上昇した場合には返済額が増大するリスクがある。
• 数年ごとに金利見直しの事務手続きが必要。

【固定金利期間選択型が向いている人】

• 金利が低いときにローンを組む人
• 数年ごとに金利を見直したい人

返済方法を選ぶ

金利の計算の仕方には3つのタイプがあるとご紹介しましたが、返済方法も次の2通りがあります。

ただし、返済方法は借り入れる人が自由に選ぶのではなく、あらかじめどちらかの返済方法に設定されたローン商品を選択するというかたちになります。

元利均等返済

金利を含めた毎月の返済額が「一定」になる返済方式。返済額は一定ですが、返済額のうちの金利に占める割合は借り入れ当初が最も高いため、借入額が減るスピードが遅い点がデメリットです。

ただし、返済額が一定のため返済計画が立てやすいという大きなメリットがあります。

元金均等返済

金利を含めた毎月の返済額が「変動」する返済方式です。

返済額のうち金利の割合が変化して元金部分の返済額は一定となります。そのため、元金の減り方が早いという大きなメリットがある返済方式です。

借入金額は多めに見積る

リフォームローンの借入では、リフォームにかかる見積書を提出することで、借入限度額が決定されます。

このとき提出する見積書は、工事中の思わぬ出費に借入金で対応できるように多めに見積もった見積書を提出することをおすすめします。

見積書に虚偽の内容を記載するのではなく、リフォーム中に起こり得るあらゆる工事を想定した金額を見積もってもらうということです。

まずは
無料お見積もりから

物件の種類を選択戸建てマンション・アパート店舗・オフィス 都道府県を選択北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 上限予算を選択10万円未満10万円以上～50万円未満50万円以上～100万円未満100万円以上～200万円未満200万円以上～300万円未満300万円以上～500万円未満500万円以上～700万円未満700万円以上～1000万円未満1000万円以上

無料見積もりスタート